山林所得の定義が、「山林を伐採して譲渡又は山林を伐採しないで
立木のまま譲渡したことによって生じた所得」とあるのですが、
売買契約書で、地目山林の土地を売ったとあった場合、これは
通常の譲渡所得になるのでしょうか?
「山林を伐採して」というのは分かりますが、立木のまま譲渡した場合と譲渡所得との違いが理解しづらいです。
基本的な質問ですみませんが、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

山林所得は、大まかに言えば今まで植林してきた木を売ったときの所得と考えてあげればいいのではないでしょうか。



 まず、立木がある状態で山林を売ったときの所得の区分については、山の土地部分は譲渡所得、立木部分は山林所得となります。なので、土地と木をまとめて売ったのであれば土地がいくら、木がいくらと分けて所得を計算する必要があります。

 ただ、実務上の話として、買う人は整備のされていない立木にどれだけのお金を払うことになるのでしょうか?また、山林所得の計算のときは、山林の管理維持費などを引くことができますが、それもきちんと木を管理していることを前提としています。
 
 というわけで、立木として価値のある状態で譲渡する、つまりきちんと整備された山林を売った場合などは立木の部分はいくらと売るときに比較的容易に分けることができると思います。そうでない場合は、木は悪い言葉ですが二束三文、山林の土地の部分だけの対価と認められれば、全体が譲渡所得ということで計算してあげればよいのではないでしょうか。

 もし質問者の方が林業者のような方であれば、失礼な言葉などを使っているかもしれません。気分を害してしまったのであれば、大変申し訳なく思います。
 

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1480.htm
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■山林を伐採して譲渡 → 素材生産


森林所有者が、自ら又は素材生産業者などに「伐採」と「伐採した木材の運搬」を頼む場合です。
森林所有者は、伐採した木材の量に応じた伐採費と運搬費を素材生産業者などに支払います。
土地は、森林所有者のままです。
山林所得=木材の売れた価格-(伐採費+運搬費)

■山林を伐採しないで立木のまま譲渡 → 立木売り
森林所有者が、立木だけを素材生産業者などに売る場合です。
素材生産業者は、木材の売れる価格から、伐採費などを引いた額を森林所有者に見積もります。
土地は、森林所有者のままです。
山林所得=素材生産業者の見積り価格

■地目山林の土地を売った場合
土地を誰かに売った場合は、山林所得にはならないと思います。
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課税短期譲渡所得金額の特別控除について

課税短期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
考え方としては上記ですが、特別控除の部分をわかられる方がいれば教えて欲しいのですが。
子から親へ譲渡した場合は特別控除は受けられないのでしょうか?

Aベストアンサー

>特別控除の部分をわかられる方がいれば教えて欲しいのですが。
居住用財産を譲渡した場合や公共事業にかかり譲渡した場合です。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3223.htm

>子から親へ譲渡した場合は特別控除は受けられないのでしょうか?
受けられません。

Q譲渡所得と不動産所得

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 空き家にしてから3年以内なので売買なら特別控除枠が使用できるみたいですが、仕組みがよくわかりません。
 ちなみに不動産やに聞くと、賃貸なら5万円程度、売買なら900万程度みたいです。
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Aベストアンサー

自分が以前住んでいた家やその敷地を、住まなくなって3年後の12月31日までに売った場合には、居住用財産の特例により3000万円の特別控除があります。
貴方の場合、譲渡所得税はかかりません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

この期間を過ぎると、通常の譲渡になり、譲渡価格から取得費もしくは譲渡価格の5%+譲渡に要した費用 を引いた額に対し、20%の税金がかかります。

この際、税金のかからないうちに売ってしまうか、借家として貸して賃料をもらっていくかは貴方の判断でしょう。

Q譲渡所得のマイホーム特別控除の適用について

お尋ねします。昨年、母が亡くなり、母所有の土地と家を、父、姉、私の3名で相続しました。土地と家を売却する予定ですが、マイホーム特別控除の適用はどのような形になるのでしょうか。譲渡所得=譲渡価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除とのことですがマイホーム特別控除の適用条件は父は満足していますがで姉、私は満足していません。このような場合でも、全体の譲渡価格から特別控除を差し引いたものを譲渡所得とし、この金額から譲渡所得にかかる税金を算出し、相続比率に基づいて3人が分担するという形で良いのでしょうか?

Aベストアンサー

#2の追加です。
その売却する建物に住んでいない人は、特別控除の3000万円の適用が受けられません。

又、譲渡所得は、長期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの)と短期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの)に分けられ、課税方式が違ってきます。
この所有期間は、お母さんが取得したときからの通算期間で計算されます。

課税所得の計算方法は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/JOUTO.HTM

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義父が40年以上所有していた山林を、義父が4年前に死亡した際に夫の名義にしました。
その山林の立ち木のみを昨年末売却したのですが、その時の収入の申告についてお尋ねします。
まず、取得後5年以内の売却の場合、山林所得ではなく雑所得で申告するという話を聞いたのですが、この場合はどちらにあたるのか。
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以上の2点を税務署の税金相談に尋ねたところ、山林所得で合算可能という答えだったんですが、申告書の書き方は教えてもらえず、売買契約書と普段の確定申告書を持って行って税務署の人に書類を作ってもらえというちょっと適当な返事でした。
その後webでいろいろ調べていると、山林所得は分離課税という言葉も出てきます。
所得税及び県市民税申告の際の、所得区分と課税方式について教えていだたけないでしょうか。

Aベストアンサー

相続で得た山林ですので、都合44年以上所有してることになります。
取得後5年以内の売却には該当しません。確実に山林所得と呼ばれるものです。

課税方法として「分離課税」「5分5乗方式」という用語がでてきます。
5分5乗方式とは、所得を5で割って税率を求めてこれをかけて出た額に5をかけるというものです。
「では、結局同じではないのか?」と感じられますが、所得税法は累進課税を採ってますので、195万円までは5%、195万円を越えて330万円までは10%というように所得が大きいと税額が高くなります。
一度5で割って税率を出すというということは「5分の1の所得にかかる税率でよいです」という意味です。
その後に、その税率で出た税額に5をかけることで、低率課税になってるわけです。
このように「税額の計算をするさいに、他の所得とは別にして計算をする」ことを分離課税といいます。

23年の事業所得が赤字だとしたら、山林所得の黒字と損益通算ができます。
「山林所得から事業所得の赤字引ける」という意味です。

山林所得の発生は頻繁にあるものではなく、事業所得の赤字との損益通算は「第三次通算」というもので、これは税務署員(あるいは税理士)に、机の上の申告書や資料を前にして書き方を教えてもらう方が良いケースなのです。
そうとう高度な知識を持ってる方が、部分的な記載方法を尋ねる場合を除いて、電話で初期状態から申告書作成のあれこれを聞き、処理すること自体「ちょっと、無理だろう」というところがあると思います。

ところで「適当な返事だった」点に。
税務署の税務相談室や確定申告時期の税務相談センターでは、一般的な質問に回答をしていて、個別相談に至る点は、税務署員に電話が回送されるケースとなるのが原則だと聞いております。
加えて申告書の書き方を初めから終わりまで教える「サポートセンター」ではないようです。
「税務署の人に書類を作ってもらえ」については、「税務署員と直接面接しながら申告書を作成してください」という意味だと感じました。

23年分が赤字であること、山林所得があること、損益通算が第三次通算という、説明がしにくいものであることなどから、「これは、電話での相談だけでは、正しく申告書の作成までは無理」と判断がされてると思います。
その意味では「適当な返事」というよりも「適切な処理」だと思う次第です。
どのような意図で「適当な返事だった」と述べられてるか不明なのですが、「無責任なたらい回しをされたんだよね」という意味で「適当な返事」と表現あれてるなら「元々、電話で解決できることが難しいだろうな」と私は思うところです。

本件は貴方が「結構特殊な申告を必要としてる」「その質問をしてる」という点をわかっておかれるのが良いと存じます。
私は税務相談員の味方をするつもりも、擁護する気もさらさらありませんが、少し気になったので。
上から目線で余計なことを述べました。なにとぞ、ご容赦ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1480.htm

相続で得た山林ですので、都合44年以上所有してることになります。
取得後5年以内の売却には該当しません。確実に山林所得と呼ばれるものです。

課税方法として「分離課税」「5分5乗方式」という用語がでてきます。
5分5乗方式とは、所得を5で割って税率を求めてこれをかけて出た額に5をかけるというものです。
「では、結局同じではないのか?」と感じられますが、所得税法は累進課税を採ってますので、195万円までは5%、195万円を越えて330万円までは10%というように所得が大きいと税額が高...続きを読む

Q譲渡所得 特別控除と扶養

よろしくお願いいたします。
19年中に、これまで住んでいた土地&家屋の売却があり
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この場合、父は私の扶養から抜けることになるのでしょうか?
特別控除を利用して所得が0になったこの父の場合、今回扶養関係はどうなりますか?

どなたかお教え下さい。お願いいたします。

Aベストアンサー

控除対象扶養者や配偶者になれる要件を「合計所得金額」と言い、その定義は以下のとおりです。

----------------------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額
の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
----------------------------------------------------------

『特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額』
とはっきり書いてありますから、残念ながらアウトです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

控除対象扶養者や配偶者になれる要件を「合計所得金額」と言い、その定義は以下のとおりです。

----------------------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額
の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
----...続きを読む

Q「譲渡所得の申告等についての回等」の記入方法について

先日「譲渡所得の申告等についての回等」なるものが、妻と私の2セット送付されてきました。これについてご教授お願いします。
この書類を送付すれば「譲渡所得の内訳書」を提出しなくて良いと記述されておりますので、手間を省く為にも提出したいのですが、書き方についてお願いします。

大まかな経緯は以下になります。
 ・99年 マンション購入 2800万
   ※領収書等有り。諸経費を加えた額を2900万とします。
      (私:3/4 妻:1/4 共有名義)
 ・09年 マンション売却 3000万
   ※ 取得費?経費?を差し引けば、売却損になります。
     領収書等有り。諸経費を引いた額を2700万とします。
 ・09年 戸建て購入   3300万
      (私1人の名義 住宅ローン有)
この場合、
1) 私と妻の両人共「譲渡所得の申告等についての回等」の提出が
  必要でしょうか?
2) 「売却された不動産の売却価額等について」の記入方法は、
 以下のどれにあたるのでしょうか?それ以外でしょうか?
  a) 私:3000万のみ
  b) 私:3000万×3/4 妻:3000万×1/4
  c) 私:2700万のみ
  d) 私:2700万×3/4 妻:2700万×1/4
3) 「売却された不動産の購入価額等について」の記入方法?
  a) 私:2800万のみ
  b) 私:2800万×3/4 妻:2800万×1/4
  c) 私:2900万のみ
  d) 私:2900万×3/4 妻:2900万×1/4
4) 購入価額 < 売却価額 なので課税対象でしょうか?
5) 取得費?と譲渡経費?を引けば譲渡損失になる場合、課税対象
  にならないのでしょうか?
6) 私の場合「譲渡所得の申告が不要であると思っている」に
  チェックをし「譲渡所得の申告等についての回等」を提出する方
  がで良いでしょうか?しなくてもok?
7) 譲渡損益と繰越損失は関係あるのでしょうか?
以上長文で失礼しますが、自分で調べた範囲で記入しましたので、間違い等も多いかもしれませんが、ご教授お願い致します。

先日「譲渡所得の申告等についての回等」なるものが、妻と私の2セット送付されてきました。これについてご教授お願いします。
この書類を送付すれば「譲渡所得の内訳書」を提出しなくて良いと記述されておりますので、手間を省く為にも提出したいのですが、書き方についてお願いします。

大まかな経緯は以下になります。
 ・99年 マンション購入 2800万
   ※領収書等有り。諸経費を加えた額を2900万とします。
      (私:3/4 妻:1/4 共有名義)
 ・09年 マンション売却...続きを読む

Aベストアンサー

1.両方必要
2.b
3.b
4.譲渡所得は売却価額-取得費で計算しますが、建物部分は取得費≠購入価格ではありません。ご質問の場合には何とも言い難い微妙な所で、計算しないとわからないと思います。
5.譲渡損失であれば税金は課税されません。
6.計算した結果が譲渡損失であれば、そのように記入して提出すればよいでしょう。譲渡益だったら確定申告して下さい。
7.規定によっては関係があると思われます。

Q居住用財産に係る譲渡所得の3,000万円の特別控除

「居住用の家屋やその敷地を売った場合の譲渡所得(利益)から
最高3,000万円までの特別控除が受けられます。
そのため、譲渡所得が3,000万円以下であれば税金がかかりません。」

という文面を読んで解からないことがあるので教えて下さい。

上の文面の「居住用の家屋やその敷地」でいう、その敷地とは、
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田を一千万ほどで売却して、そこを農地転用して宅地にし、
第三者に売却してその方が家を建てて居住用となるわけです。
通常の手続きでいけば長期一般で国税15%と地方税5%かかる
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3,000万円の特別控除特別控除」は受けられませんか?

Aベストアンサー

3,000万円の特別控除を受けることはできません。
3,000万円の特別控除を受けるためには、売った時点で「田」ではなく、宅地であり、その土地に家が建っていて、その家に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ることが条件です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

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Aベストアンサー

>取得費の欄には、当初、父が取得するのにかかった金額を記入すればよいの…

はい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

>私自身が取得にかかった費用はありません…

もし、相続税を払っているなら、その一部が取得費に組み入れられます。
相続税を払うほどではなかったのなら関係ないですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q居住用財産の譲渡所得の特別控除

措置法35条『居住用財産の譲渡所得の特別控除』の要件の

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「本人も居住しているが、2階部分には息子夫婦を住まわせている」場合、

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「個人がその居住の用に供している家屋・土地の譲渡」であるのだから

気にしなくても良いのでしょうか?

もちろん2階も含めた建物の全てを所有しており、息子夫婦は経済的には独立しています。

Aベストアンサー

>「個人がその居住の用に供している家屋・土地の譲渡」であるのだから

居住を確認するのは、住民票
所有を確認するのは、登記簿謄本
結果、公的証明が添付書類です。
であり、気にする必要なし。

Q<<確定申告>>譲渡所得の「特例」について教えて下さい

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売却した土地は父が祖父から20年以上前に相続しています。宅地と畑で500万円で売却しました。その土地には倉庫が建っていましたが、売却の際には倉庫を撤去しました。現在、そこは買い主さんが家を建築している最中です。この場合、「軽減税率の特例 措法31条の3」と「相続財産を売却した場合の相続税額の取得費加算の特例 措法36条の3」に該当できますでしょうか?
「軽減税率~」の方は「居住用財産を売却した場合」と注釈があり、畑は駄目だけど宅地は該当するかなぁと思っています。
また、「相続財産~」の方はHPで調べると「相続から3年以内に売却した場合」とあったので、これは駄目かなぁ、と思っています。

Aベストアンサー

軽減税率は所有者自身が住んでいる土地・家屋を売却した場合にのみ適用されるので、ご質問の売却には適用ありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/3305.htm

また、相続財産の取得費加算の適用もありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/3267.htm


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