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消費者金融関連の情報検索をしていると
「ゼンキュウレン」という名前に頻繁に出会います。

金融関連の裏技などの情報提供や融資申し込みサポートなども
やっているようですが、本当に役立つのでしょうか?

本当ならば私も利用してみようかと思いますが、
どなたか「ゼンキュウレン」に詳しい方、教えてください。

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A 回答 (2件)

参考までに、おかしいところを列挙しておきます。



1 紹介すると金がもらえる
   典型的なネズミ講です。

2 融資できた人の体験談や名前が載っている
   ブラック情報は恥だと考える人が多いので、あけっぴろげに体験談を投稿しません。

3 面談場所は随時変更されます
   喫茶店や都内の会議室を転々とするのは、アシがつかないようにする工作です。

4 絶対儲かる が強調されすぎている
   特定商取引法違反です。

5 会員規約に「当社を誹謗中傷した場合」が多い
   つまり、会員からのクレームが多いということです。あらかじめ会員規約でクレームをつけないように要求しているのです。

6 会員規約に「サービスが違っていても文句を言わない」が強調されすぎている  
   つまり、そういうことです。

7 クーリングオフ制度がないと書かれている。
   クーリングオフ制度を作らなければなりません。特定商取引法違反です。

8 その他、全部おかしい。
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    • 1

あの…ホームページ見てみただけですけど。



どうみてもネズミ講の手口…

会員規約がめちゃくちゃ…

会社概要おかしい…

サービスおかしい…

犯罪被害者になるつもりですか?
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    • 1
この回答へのお礼

「ゼンキュウレン」をあまりにも多く見かけたので、
質問しました。

21,000円を支払って会員登録しないと利用できないようですし、
本当にサポートしてくれるのか、自分も疑問に思っていました。

注意したいと思います。
fire_birdさん、教えていただきありがとうございます。

お礼日時:2008/03/31 15:33

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Q「情報商材」販売がなぜ詐欺にならないのか分かりません。

こんにちは、よろしくお願いいたします。

ネットをしていて先日、とあるリンクから「情報商材」なるものを売っているサイト(Infoなんとかとか…)を発見しました。
なんぢゃこりゃと思いながらいくつか商品を見てみると、その説明がけっこうトンデモな内容です。
(1日で200万稼ぐとか、早漏が直るとか^^;、株素人が3日でウン千万稼いだとか(苦笑 )
こんな嘘をならべた説明で堂々?と売りつけるのって「詐欺」にはならないのでしょうか??
それとも詐欺にならないような書き方をしているのでしょうか?
(見たところ明確に詐欺なんですが…。。)

なんだか「普通」にこういうサイトがあるのでびっくりしてしまいました。
これは犯罪行為ではないのでしょうか???

Aベストアンサー

ふたたびです。

今日、たまたまクレジットカード決済代行の会社の担当者と話す機会があって「最近、売り上げを伸ばしているのは?」と聞いたらなんと「情報販売」との返事が返ってきました。

リアルタイムな話題であったのでいろいろ聞いてみたのですが、他の方も回答しているとおり「ウソである根拠」がないために情報を売ること自体にはまったく問題がないそうです。日本の法律でも取締りをするものはなく、いわば「法の盲点」をついた今が旬のビジネスとのこと。

ただ大手の代行会社の場合、ユーザーとのトラブルを防ぐために「いかにもおかしい」というものや価格が高いものについては審査が相当厳しく、100%、その代行会社で受け付けるとは限らないとのことです。

見出しでいかに気を引いて買わせるか・・・の商売だそうでたとえば・・・

「女にモテル3か条」
1.ベンツSクラスに乗る(Cクラスはダメ、最低でもE)
2.ヴィトンで着飾る(財布やバッグは誰でも持っているので靴とかシャツ、時計もすべて)
3.ドコモの携帯を使う(AUやソフトバンクはダメらしい・・・笑)

こんなのでもまったく問題ないそうですね。実際にその通りに実行して「もてる人」もいれば「もてない人」もいます。「もてる人」がいる時点でこの情報はウソではありません。こういう情報を500円とかで売って月に何百万も稼いでいる人は結構、いるみたいですね。安いけど中身は・・・みたいな。でもウソでないから文句は言えないわけです。
言ってみれば「○○したい」とか「○○ほしい」ということに対する「助言」「アドバイス」にお金を払うというようなものですね。「携帯電話を使いすぎちゃう人に・・・通話料ゼロ円」「携帯解約すればゼロ円です」・・・これでも立派な情報だとか。ゼロ円になったけど携帯電話が使える使えないは別問題。とにかく携帯代金がゼロになったので情報としては有効です。

でも犯罪に加担するような情報については「幇助」になる恐れがあるためまともな業者は手を出さないそうです。ただ法の盲点を突くことで「安く」とか「タダ」とかは問題ないそうです。

現在、主だった被害がないこともあり、情報商材に対する規制はまだまだ先だろうとのことです。子供(未成年)がその情報でトラブルに巻き込まれたとか、重大な犯罪を引き起こしたなど日本ではありがちな「何か起こらないと規制されない」ということを利用しているような感じですね。

実際に「こんなのムリ」と思っても「できる、できない」は購入した人の都合であって販売者には関係ないということですね。

それと現状では「購入した人の自己責任」になるようです。たとえば1万で買ったとして、その内容がすでに知っていることであったとしても「1万程度でおいしい情報が買えるわけない」と購入しない人もいるわけですよね。そもそも知っていた情報ならなぜ、お金を出して買ったのか・・・購入者に1万の価値がないと判断してもあくまでも個人の価値観であって販売者は1万の価値があると思っている・・・など。また100万の情報を買ったけど実行するのに1000万かかる、でも1億儲かる・・・という情報なら100万で情報を買えるのだから1000万くらい用意できるでしょう・・・というような価格と情報の内容、その成果のバランスもあるみたいですね。

結論としては法律で規制されていないものなので「野放し」状態というのが現状で今、セコセコと情報を売っている人は「ラクして金儲け」しているということだそうです。

以前、どこかの販売サイトは海外サーバー、海外拠点、海外カード決済(ドル建て)だったので日本の法律の及ばないところで・・・と思って先の書き込みをしましたが、現状では日本で販売してもまったく問題ないとのことで警察に行っても相手にされないそうです。(刑事罰の対象とならないので民事で訴えて返金を求めるしかない)

>なんだか「普通」にこういうサイトがあるのでびっくりしてしまいました。

法的に問題ないし、ラクして稼げるからですね。そういえば某オークションの情報商材もそこそこ盛り上がっているようです

ふたたびです。

今日、たまたまクレジットカード決済代行の会社の担当者と話す機会があって「最近、売り上げを伸ばしているのは?」と聞いたらなんと「情報販売」との返事が返ってきました。

リアルタイムな話題であったのでいろいろ聞いてみたのですが、他の方も回答しているとおり「ウソである根拠」がないために情報を売ること自体にはまったく問題がないそうです。日本の法律でも取締りをするものはなく、いわば「法の盲点」をついた今が旬のビジネスとのこと。

ただ大手の代行会社の場合、ユーザー...続きを読む


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