出産前後の痔にはご注意!

知人の会社で起きたことなのですが、話を聞けば聞くほどなんとかと思い、お知恵を拝借したく投稿しました。
知人は、建築関係の会社を営んでおります。
いくつかの部門があるのですが、そのうちの1部門の長が知人と対立、部門の社員にあることないこと吹聴し、部門全員が退職してしまいました。
人的損害だけなら良いのですが、この部門の長が退職の直後に新たに同業の会社を設立し、退職させた部下の大半を社員として営業を始めました。
今まで営業していた顧客は当然知っているので、ぶつかることはあるとは思いますが話を聞いて唖然。
あることないこと、言いたい放題で会社の信用を失墜させるような話をしているらしいのです。
また、現在在庫の確認中なのですが辞める前に資材を発注し、部門でこっそり持ち出している可能性もでてきました。
退職前もにひどい話で、有給があるからと一方的に全員一斉に休暇を取得し業務の引き継ぎもできず、施工中の物件も放棄されました。
営業先でのデマや営業妨害にも似た話を吹聴しなければ、退職したこと、同業を営み、資材の横領も餞別代わりでもいいか?と言っていた友人があまりにも不便で、こうした行為について法的に触れるものなのか、法的に止めさせることができるのかお知恵をお貸し下さい。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>こうした行為について法的に触れるものなのか


>資材を発注し、部門でこっそり持ち出している
その他の事は分かりませんが、資材の持ち出しは横領の罪にあたるかと。
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あまりにも重たい質問です。


ここでは答えが出ないと思いますので、早急に弁護士へ相談されるようアドバイスするべきです。
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Q集団退職になりますか?また、罪に問われますか?

春から勤め始めた場所が酷いところで、初めに疑問をもったのは、2名の欠員募集が出ていたところに、新規採用が5人いたことでした。
他にも派遣で来られた方も数名おりました。
そこで言われた二つ目の疑問は「新人同士でつるむな、プライベートで会うな」でした。
新人同士仲良くするのって、いけないことでしょうか?

始めに、2週間目で1人、3か月くらいで同期が1人退職しました。
私は半年持ちませんでした。
そしてつい最近、3人目の同期が退職届を出し、同時期に陰で仲良くさせてもらっていた先輩も退職届を出しました。
派遣の方もそこが潮時と退職の意を見せました。
辞めたメンバーは確かに、こっそりとプライベートで会って食事をしたりしていました。
それでその繋がりがバレた途端、全ては派遣の人が引き抜いたなどと言いがかりをつけられ、「出るとこに出るぞ」と家に乗り込まれた上に脅迫?されました。
自分が辞めようと思ったきっかけの事象の数々は、「頭がおかしい」「被害妄想が激しい」とまともにとりあってもらえませんでした。
退職届を出したのは全員が自分の意志であり、これ以上耐えられないと追い詰められていたことに変わりはありません。
それでも私たちは集団退職をもくろみ、職場を荒らした(経済的被害?)ということで訴えられるのでしょうか?
また、それはどんな罪になるのでしょうか?

身バレを防ぐために細かいことが言えず、法律に詳しい方でも判断に困ることがあるかと思いますが、自分たちを救ってくれた人達や新しい職場の人達にこれ以上迷惑をかけたくないので、どうか御助力ください。

春から勤め始めた場所が酷いところで、初めに疑問をもったのは、2名の欠員募集が出ていたところに、新規採用が5人いたことでした。
他にも派遣で来られた方も数名おりました。
そこで言われた二つ目の疑問は「新人同士でつるむな、プライベートで会うな」でした。
新人同士仲良くするのって、いけないことでしょうか?

始めに、2週間目で1人、3か月くらいで同期が1人退職しました。
私は半年持ちませんでした。
そしてつい最近、3人目の同期が退職届を出し、同時期に陰で仲良くさせてもらっていた先輩も退...続きを読む

Aベストアンサー

退職で、今回のように複数で行っても法的には問題ありません。

>新人同士でつるむな、プライベートで会うな
このような、強制力は全くありませんので、会社に問題があります。

会社側が、訴えるには難しい面が多々あります。

故意に、多数の社員を辞める様に仕向けたという「証拠」が必要になります。

辞めた社員が、自分の意思で退職したのであれば、問題はありません。

相談者が危惧する、「経済的損失」ですが、この内容で訴訟提訴するには、相当難しい面があります。

それで訴訟をするためには、故意に業務を妨害等を行い、損害を与えたという証拠が必要です。

退職者も、2週間・3か月・約半年・最近と時期がバラバラですので全員が「共謀」して会社に損害を与えることが目的であると証明するのは難しいを通り越して不可能に近いでしょう。

それらを全て会社が証明しないと、原告立証責任を果たしていないということで認められません。

会社の「自宅に来て」の内容は、脅迫罪になる可能性が高い内容です。


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