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国内数ヶ所に支店を持つ会社で
今まで本店、各支店でそれぞれ別々の勤怠管理システムを使用していたのを、本社のシステムに統一することになりました。

本社の勤怠システムのプログラムを支店でも使用できるように変更して
各支店にはタイムカードの操作盤(単価20万円未満)を1つずつ設置します。

システムのプログラム変更は既存のシステム(器具備品)の資本的支出としますが、タイムカードの操作盤については、費用で処理できるのか資産計上すべきか悩んでおります。

ただ、今まで本社だけで使用していた時のシステム(操作盤3つ含む)
の取得時には、すべてをまとめて1つのシステム(器具備品)として登録していたことを考えると、操作盤についても設置場所は国内各所とはいえ、この勤怠管理システムの資本的支出となるような気もしています。

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A 回答 (1件)

セットで利用するものです。

固定資産に計上してください。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございました。
固定資産税の申告については、操作盤の設置されている自治体ごとに行えばよいでしょうか。

補足日時:2008/03/26 22:35
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q受け入れた出向者は、従業員数としてカウントするのでしょうか?

受け入れた出向者は、従業員数としてカウントするのでしょうか?

親会社として、子会社から出向者を受け入れています。
その出向者は、親会社の従業員数としてカウントするのでしょうか?
転籍ではないので、元の子会社の従業員としての取り扱いですか?

Aベストアンサー

地方税の課税標準の基となる従業者の数の定義は下記のとおりです。

また分割基準となる従業者とは「事務所等に勤務すべきもので、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべきもの」とされており、正社員はもとより、アルバイト等も含まれます。(人材派遣会社等の派遣社員も、派遣先の従業者に含まれます。)

従ってその出向者の給与を直接、間接に親会社が負担しているのならば、従業者数に算入します。どの会社の社員名簿に載っているかは関係ありません。
負担がない場合は、単なる手伝いのようなもので通常は入れないでしょうが、普通そういう場合は出向とはいわないですね。

上記の基準で実質的に給与を負担している会社の従業者の数とすれば良いでしょう。

例えば事業所税などはこの数で課税か非課税かの区分が決まってきますので、慎重な判断が必要です。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Qリース契約期間終了時に買取した場合の会計処理

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
1 もともとのリース契約は、リース会計基準、現行の法人税法上でいう「所有権移転外(ファイナンス・)リース取引」に相当します。
2 買取価格は30万円以上となりますので、もともとのリース契約と切り離して会計処理できるとしても少額資産・一括償却資産に該当しません。
3 リース契約の一般的な契約条件からお察しつくと思いますが、リース対象資産(機械装置なり工具器具備品)の法定耐用年数とリース期間はほぼ近似(今回は一致)しています。もともとのリース契約と切り離して会計処理できるものとしたら、(中古資産としての)耐用年数は最短の2年となるものと理解しています。
4 当社はリース対象資産(機械装置ないし工具器具備品)の償却方法として定率法を採用し、所管の税務署に届け出ています。


(気になること)
国税庁の下記URLを調べると、
「 法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに当たるものは、賃貸借ではなく、リース資産の引渡しのときに売買があったものとして取り扱われます。(1)略 (2) リース期間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。」とあり、(2)に該当すると認定された場合、これまでの賃貸借処理(リース料をその期の損金として処理)を、リース契約締結時に遡ってオン・バランスしなおし、減価償却計算も行い、リース料との差額があれば否認されることになるのかどうかが気になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5700.htm
一般に、再リース時に買取を選択しようと思うような条件のリース取引は、上記の(2)に相当するものなのでしょうか。現行の法人税法でも、リース期間定額法を採用すべきなのか、通常の固定資産と同じ減価償却方法を採用すべきなのかで判断が分かれるようで、気になります。

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
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Aベストアンサー

当該契約の場合、契約に再リースと買取との選択条項があれば税務上否認されるおそれは少ないものと考えられる。中古資産の買取として処理すれば足りる。なお、当該契約に「著しく有利な価額で買い取る権利」条項が盛り込まれているかどうか、また買取価額が「著しく有利な価額」に該当するかどうかはいずれも別問題であり、ANo.1は誤り。


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