「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

82歳になる一人暮らしの伯母のことなのですが、最近物忘れがひどく先日確定申告用に保管してあった19年分の医療費の領収書をどこかにしまいこんでしまって、確定申告最終日まで探しましたが結局見当たらず、医療費控除は諦めて所得税の申告のみをしてきました。
ところが先日、ふとした拍子に領収書をしまった箱が見つかったのですが、所得税の申告をしてしまったのでやっぱり諦めるしかないのでしょうか?
年間10万円以上の医療費を支払っています。
また、私が伯母の成年後見人候補者として家庭裁判所に申請しますので、今後のためにアドバイスをお願いいたします。

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A 回答 (3件)

通常、更正の請求という手続により訂正可能です。


請求期間は申告期限から1年間。今回の場合、来年の3月までです。
ただし、何度も何度も気軽にやる手続ではないと思いますので、ある程度慎重にやってください。
ちなみに、税務署側で処理するのにかなり時間がかかります。長ければ数ヶ月。

所定のフォームに確定申告書の内容を書き直します。
ただし、このフォームは確定申告書とは異なります。
書き方はフォームの中に書いてありますが、分かりにくいです。
下記URLからダウンロードして、医療費の領収書、明細をつけて税務署に郵送してください。
確証はないですが、おそらく明細も必要です。領収書を1つ2つ付け忘れたわけではないようなので。

更正の請求をする理由は「申告後に医療費の領収書を見つけたから」という内容を書けばおそらくOKです。
書き方に自信がなければ、一応税務署に確認してから郵送した方がいいと思います。

成年後見人がある場合に特段の手続が必要かどうかはわかりませんので、税務署に問い合わせてください。

【更正の請求書】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
【医療費の明細書】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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 こんにちは。



・お書きのとおり,確定申告をされた年については重ねて確定申告はできませんので,医療費控除の申告はできないです。

・方法としては,所得税の「更正の請求」を税務署にすることになります。
 ただし,更生の請求は法定申告期限から1年以内でないとできません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
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申告後とのことですので通常はあきらめるしかないでしょう。


還付も大きな額ではないなら手間も考えて税理士や税務署に相談するまでもないでしょう。
又、ひと月に1回ぐらい訪れて、領収書は、その都度あなたが回収するべきでしょう。
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Q確定申告 医療費の更生の請求について

今年の確定申告で医療費の領収書を整理していたら、1昨年の申告漏れの領収書が出てきました。
何年か先までさかのぼって更生の請求ができるようですが、その際更生の請求書を書くには、1昨年の確定申告をした時の申告書の控えがないとできないわけですが、捨ててしまってありません。
金額が多いので再申告したいと思いますが、できないでしょうか。

Aベストアンサー

5年程度であれば、更正の請求が可能だったと思われます。
程度としたのは、申告期限と更正の請求の申請の関係でこのようにしました。

おととしですので、可能でしょう。
注意点としては、還付申告では、納税している金額がある場合に限られます。
なかには全額還付となっている場合もあり、その場合に、さらに更正の請求を行っても、全額還付後に追加還付はありません。おととしの申告書がないということからわからないこともおありかもしれませんが、税額があったのでしょうかね。

おととしの申告書の控えの提出は不要ですが、申告内容が必要となります。
更正の請求書の様式を見ていただければわかりますが、申告時の内容と更正の内容(正しい内容)を比較するような形式だからです。

捨ててしまったということですので、今のままでは更正の請求書を書くことができないと思われます。
医療費の領収書だけでは、還付税額の計算ができませんからね。

税務署内では、もちろんあなたの申告の内容が電算化されていると思いますが、本人にも教えることはできません。教えることができるのは、納税証明などの範囲内ということになるでしょう。
ただし、申告書類の閲覧という制度があります。これを利用すれば、あなたの申告内容をあなた自身が見ることができるでしょう。しかし、コピーなどは認められなかったと思いますので、書き写すぐらいでしょうかね。写真などが認められれば、携帯電話などで撮影して印刷するということも可能かもしれませんが、私は経験がありませんので、何とも言えません。

来週から確定申告期間に入り、税務署は混雑することでしょう。もしかしたら、嫌がられたりするかもしれません。今週であれば、まだ税務署は比較的すいているかもしれません。
早いうちに進めるか、今年の申告期限が過ぎて空いているときに行ったほうがよいかもしれませんね。

注意点としては、代理人が閲覧するような際には、委任状等も必要となると思われます。
税務署へ事前に電話相談のうえでいかれるとよいかもしれませんね。

最後に、申告書の控えというものは、所得証明に準ずるものとして扱われたりするものです。
税務調査や問い合わせなどでは、最長7年?程度される場合もあります。通常は3年程度だとは思いますが、今後は申告書の控えをしっかりと保管されることをお勧めいたします。

5年程度であれば、更正の請求が可能だったと思われます。
程度としたのは、申告期限と更正の請求の申請の関係でこのようにしました。

おととしですので、可能でしょう。
注意点としては、還付申告では、納税している金額がある場合に限られます。
なかには全額還付となっている場合もあり、その場合に、さらに更正の請求を行っても、全額還付後に追加還付はありません。おととしの申告書がないということからわからないこともおありかもしれませんが、税額があったのでしょうかね。

おととしの申告書の控...続きを読む

Q所得税の更正請求の添付書類に源泉徴収票は必要?

よろしくお願いいたします。

給与所得者ですが、控除等の事情があった関係で、昨年(平成23年)確定申告をいたしました。

ところが、最近になって、学生時代に納付猶予していた国民年金の一部を平成23年中に追納していたことに気づきました。もちろん年末調整や確定申告時には申告していません。

いくらか税金の還付が見込めるので、管轄税務署に更正請求書を提出しようと思うのですが、平成23年分の源泉徴収票は、すでに確定申告時に提出してしまっており、原本は手元にありません。

所得税の更正請求をするときに、すでに提出している源泉徴収票の原本を改めて再提出する必要があるのでしょうか。
その場合、勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼することになるのでしょうか。

税金に詳しい方、いらっしゃいましたら、ご回答宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>所得税の更正請求をするときに、すでに提出している源泉徴収票の原本を改めて再提出する必要があるのでしょうか。
いいえ。
必要ありません。
年金の控除証明書の添付は必要です。

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q医療費控除の申請のし忘れについて

平成23年の12月下旬に帝王切開で出産をしました。

税金等の申請について無知な為、医療費控除の申請をすれば少しはお金が帰ってくると今更聞きましたが既に9月・・・
時既に遅し、なのでしょうか?
もし可能なのであれば、どのような手続きを踏めばいくら程返戻金があるのかお教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>時既に遅し、なのでしょうか?
いいえ。
全然大丈夫です。

>もし可能なのであれば、どのような手続きを踏めば…
まず、去年1年間にかかった医療費の領収書を集めてください。
妊婦健診の費用も控除の対象になります。
そのかかった医療費の合計から、生命保険金等からの補てんされた額があればそれを引きます。
帝王切開だと、おそらく「高額療養費」に該当したのではないかと思います。
通常、1か月にかかった医療費(保険診療分)が80100円を越えると高額療養費に該当し、その越えた分は健康保険から還付されます。
なので、もしそうならその高額療養費分は、かかった医療費から引かなくてはいけません。
また、生命保険金の給付金をもらっていれば、それも引かなくてはいけません。

以上のことをふまえ、領収書をもとに「医療費の明細書」(下記サイト参照)を作成します。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf

そしたら、その医療費の明細書、領収書、印鑑、ご主人の源泉徴収票、ご主人の通帳を持って税務署にいけばいいです。
申告書は税務署で作ってくれます。
医療費控除はその医療費を払った人が控除を受けられることになっていますが、ご主人のほうが所得が多いでしょうからご主人が払ったということで、ご主人の名前で確定申告すればいいです。
なお、貴方が代理で申告は受付してもらえます。

>いくら程返戻金があるのかお教えいただければ幸いです。
ご主人の所得税の税率がわからいので何とも言えませんが、普通の所得なら5%でしょう。

かかった医療費-補てんされた額-10万円=医療費控除額
医療費控除額×5% です。

なので、たいした額ではないです。

なお、ご主人の年収がおおむね310万円以下なら、10万円より少ない額(所得(収入ではありません)の5%)を引きます。

また、住民税にも医療費控除はあり、確定申告すればその内容が役所に通知され、住民税も安くなります。
ただ、住民税は前年の所得に対して翌年課税で来年5月まで給料から天引きなので、「還付」ではなく、これから引かれる住民税が安くなるということになります。
なお、住民税の税率は所得に関係なく10%なので、「医療費控除額×10%」安くなります。 

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

>時既に遅し、なのでしょうか?
いいえ。
全然大丈夫です。

>もし可能なのであれば、どのような手続きを踏めば…
まず、去年1年間にかかった医療費の領収書を集めてください。
妊婦健診の費用も控除の対象になります。
そのかかった医療費の合計から、生命保険金等からの補てんされた額があればそれを引きます。
帝王切開だと、おそらく「高額療養費」に該当したのではないかと思います。
通常、1か月にかかった医療費(保険診療分)が80100円を越えると高額療養費に該当し、その越えた分は健康保険から...続きを読む

Q消費税の仕訳での『雑収入』の意味

消費税の納税を年3回(8月・11月・2月)に仮納税し、3月末に最終の消費税を計算している法人ですが、過去の仕訳を覗くと、
仮納税の仕訳
(仮払金) ×××  (現金預金) ×××

3月末の仕訳
(仮受消費税)××× (仮払消費税)×××
           (仮払金)  ×××
           (未払消費税)×××
           (雑収入)  ×××

となってるのですが、雑収入の金額は何の金額を記入するのでしょうか?上司は、申告書の差引きだと言っていますが言っている内容がイマイチ理解できません。
ココで、雑収入と仕訳する意味と、仕訳しなければいけない金額はどのように求められるのでしょうか??

Aベストアンサー

中間申告を年3回行っているということですので、簡易課税ではなく、原則課税であると思います。

原則課税において、仮払消費税と仮受消費税の精算をしたときに発生する差額(ご質問の雑収入のこと)は、消費税計算上の端数になります。

たとえば、仕入税額控除の計算を行う際に、次のような取引を想定してみてください。

(例)税込価額100円の商品を仕入れた。

これを仕訳すると、仕入が96で仮払消費税が4となります(消費税4=100×5/105)。
この取引が1000回発生したとすると、仮払消費税は4000になります。
しかし、実際に税額計算をする場合の仕入税額控除は、税込100円×1,000×5/105=4,761(円未満切捨て)となります。

このように、端数処理が、仮払消費税の計上額と税額計算に影響する結果、ご質問のような差額が発生するのです。

Q保険適用外の差し歯は医療費控除対象になりますか?

もう何年も前に前歯とその隣の歯の2本が虫歯になり、削っては詰めてを繰り返し、最終的には神経を取り、その後また虫歯になり、神経を取ったことによる変色も気になるし、このまま削っては詰めるという治療を続けると虫歯になりやすいということで、今保険が効く差し歯を作ってもらっていて、仮歯をつけている状態です(今日型を取ってきました)。
ちょっと疑問に思ったことがあるのですが、保険適用外のセラミックなどの差し歯は医療費控除対象になるのでしょうか?
例えば、医療費控除の還付がある場合、同じ年にセラミックなどの保険適用外の差し歯にした場合、例えば医療費還付で1万円戻ってくるとして、差し歯で10万円かかったとしたら、11万円戻ってくるということになるのでしょうか?もしそうだとしたら、うちでは毎年支出する医療費が多いので、その方がいいなと思い質問しました。

ご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

保険外の高価な材料であっても、治療上のものであれば、基本的には医療費控除として認められると思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1128.htm

但し、医療費控除は、税額控除ではなく、所得控除ですので、その分の課税所得金額が減って、結果的に税額が減る分について還付があるだけですので、医療費が10万円上乗せになったからと言って、10万円還付されるわけではなく、それに税率を乗じた分が還付されますので、所得金額にもよりますが、税率10%の方であれば、10万円×10%×80%(定率減税20%控除分)=8千円、という計算により8千円の還付金、税率20%の方であれば、10万円×20%×80%=1万6千円の還付となり、期待したほどは戻らないものです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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