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会社で経理を担当している者です。

外部より依頼をうけて、定期的にうちの社員を講師として派遣しています。会社としては、業務の一環としての講師業なので、会社の売上として計上するのですが、その謝金は、会社ではなく社員個人あてになっており、源泉徴収税が引かれてしまっています。

(1)まずは相手先(=市)に、「個人ではなく会社あてにしてほしい。源泉しないで全額払ってほしい」と交渉してみたいのですが、契約時に「謝金は個人あてで支払います」と言われているのです。交渉はあきらめるべきでしょうか?相手が個人支払いを希望する理由とは、どんなことが考えられますでしょうか?
(強く要求しすぎて、講師の契約自体打ち切られてしまうのも困るので・・・。)

(2)(1)の交渉がむりだった場合、以下のような処理をしたいと思っています。
・今まで、例えばこんな感じだったとしたら、
給料手当 20万 / 現金(給与)   18万  
             預り金(源泉所得税)2万

・今後
給料手当 15万 / 現金(給与)   13万  
             預り金(源泉所得税)2万

預り金   5万 / 現金(派遣講師分) 5万    

という処理でよいのでしょうか?

今までずっと(派遣講師謝金も)会社の売上として計上し、会社からの給与として支払っていたので、今年から突然「会社の売上がかなり下がることになる」、そして「会社から社員への給料がものすごく減ることになる」のですが、それによって何か会社に不都合なこと・面倒なことが起こってきたりはしないでしょうか?

どうか、アドバイスをよろしくお願いします。



             
           

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A 回答 (3件)

こちらも経験談ですが、


個人にしか支払えないというところでも、委任状により会社が受け取れるケースがありました。
そういう方法が取れないか相手先に聞いてみたら如何でしょうか?

出来なければ、別表六の調整で良いと思いますよ。
そうすれば、売上げも減らないし給与も変わらないですからね。
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経験話ですが・・・


私どもの会社もよく従業員を外部に派遣した場合、相手先が
個人への支払ということで源泉徴収される場合があるのですが、
会社としては業務の一環の事だし、個人も自分の事業ではないとの
認識なので個人の給与とはせず、会社の収益に計上しています。

例えば1万円の報酬で1千円徴収されて9千円受け取った場合
現金 9,000  / 営業収入 10,000
法人税等 1,000/

そこでこの1千円について別表6(1)の
収入金額(1)のその他5の欄に 10,000
所得税額(2)(3)のその他5の欄に 1,000 をそれぞれ記載し
法人税から控除又は還付してもらいます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

具体的な記入法も示していただきありがとうございます!
決算のときに別表六に記入するだけで、他の処理は特にしてらっしゃらないのでしょうか?(だとしたら、難しくなくてよいですね♪)

お礼日時:2008/04/01 15:01

通常の民間企業が相手なら「本講演は業務範囲の時間に弊社の業務の一環として派遣しているので、当社との契約でお願いします」と言えば納得していただけるはずなんですが、相手先は”市”ですか?



もしそうであれば、規定で講師が”個人”に限定されてるとかの制約があるのでは無いでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

はい、相手先は市です。(正確にいうと、市立の小学校、中学校)
やはり交渉は難しそうですね・・・

お礼日時:2008/04/01 14:55

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Q社員の講師料

従業員が会社で加盟している技術協会の研修において講師を行いました。そして謝礼をもらいました。
ここで質問です。
(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?
 勤務時間中の研修であり、給与勘定の費用戻しがいいのか、営業外収 益が良いのか?
(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?
(3)休日に行った講師料(会社名を肩書きに入れた講演でした)について は個人所得か会社収益か?
以上どれかだけでの回答でも良いのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

講演をお願いしたり、職員を講師として派遣することが多くあります。

(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?

収益に計上します。
給与をマイナスすると、給与は消費税対象外、講演料は(国内でしたら)消費税対象なので、消費税の計算もおかしくなりますし…。

(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?

勤務時間中の行動でしたら業務の一環ですので、勤務先の収入にします。(あらかじめ、上司の承認を経て届出が必要です)
その講演のため、勤務時間外の資料原稿準備などを要した場合、上司の承認を得て、定額の手当を勤務先に請求できます。(請求する人はあまりいません)

(3)休日に行った講師料(会社名を肩書きに入れた講演でした)について は個人所得か会社収益か?

休日・有給取得で行った講演、勤務時間外に書いた原稿などは、原則個人所得として扱っています。
ただし、個人所得にしたくない(確定申告が面倒)と、休日出勤にして講演料は勤務先に入れ、休日出勤手当をもらう人もいます。

☆講演料は、個人の場合、源泉徴収されます。会社の収入にする場合は、必ず会社の収入にするので源泉徴収しないでくれと先方に伝えてください。会社の経理に入れるのことの証明は、会社名の請求書と会社名義の銀行口座への振込で足ります。現金入金の場合は、会社名の領収書で足ります。一旦、源泉所得税を誤納されてしまうと還付まで時間がかかり、大変面倒です。

講演をお願いしたり、職員を講師として派遣することが多くあります。

(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?

収益に計上します。
給与をマイナスすると、給与は消費税対象外、講演料は(国内でしたら)消費税対象なので、消費税の計算もおかしくなりますし…。

(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?

勤務時間中の行動でしたら業務の一環ですので、勤務先の収入にします。(あらかじめ、上司の承認を経て届出が必...続きを読む

Q源泉徴収された報酬の法人での扱い

医療法人の経理をしています。
理事長個人への報酬(源泉徴収後 5万円)が、
法人の銀行口座に振り込まれ、法人の収入として処理するように、
指示を受けました。
このような場合、消費税などどのように処理すればよいでしょうか?

Aベストアンサー

ANO.1です。
もしかして、matto2525は請求書等で消費税額が区分表示された報酬の源泉徴収が記憶にあり、この質問をされたのではありませんか?
  
http://www.taxanser.nta.go.jp/6929.htm

法人が報酬料金を受け取る場合の源泉徴収は、これとはまったく別問題となります。現在、法人が報酬料金を受け取る場合に源泉徴収されるのは、競馬の馬主の報酬だけです。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/2792.htm

民間企業の利子配当は税法の根拠があって源泉徴収され、法人税確定申告の時に控除されますが、税法の根拠がない報酬料金を源泉徴収したら源泉徴収義務者(報酬の支払者)の誤納です。誤納は、源泉徴収された者は還付請求できません。還付請求できるのは、誤納をした者(報酬の支払者)だけです。

そうはいっても、医療法人の法人税確定申告の時、利子配当の源泉徴収と一緒に差っぴいてしまえばバレないだろうと思うと大変です。
医療法人は公益法人等に該当し利子配当の源泉徴収はありませんね。
すると、法人税の確定申告の際に、誤納された報酬料金の源泉所得税だけを確定申告書で差し引くことになるので簡単にわかります。

また、報酬料金の源泉徴収をそのままにしておけば、理事長個人分の支払調書が税務署へ行ってしまいます。すると「法人の収入として処理するように」という指示を守らなかったことになります。

面倒に思うかも知れませんが、その報酬が誤って源泉徴収処理がされているのでしたら支払元に通知し、訂正してもらってください。
その際、支払元から個人でなく法人の経理に入れていることの証明を求められたら、本来、法人名義の口座へ振り込まれてることだけで足りますが、あわせて法人名の領収書を発行すれば済む問題です。
 

ANO.1です。
もしかして、matto2525は請求書等で消費税額が区分表示された報酬の源泉徴収が記憶にあり、この質問をされたのではありませんか?
  
http://www.taxanser.nta.go.jp/6929.htm

法人が報酬料金を受け取る場合の源泉徴収は、これとはまったく別問題となります。現在、法人が報酬料金を受け取る場合に源泉徴収されるのは、競馬の馬主の報酬だけです。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/2792.htm

民間企業の利子配当は税法の根拠があって源泉徴収され、法人税確定申告の時に控除され...続きを読む

Q源泉徴収されるのですか。

小規模な会合で講演したら、主催者が講演料を支払うと言ってきたので、ありがたく所属している法人の口座を入金先として指定したところ、「源泉徴収して支払うべきなのか」と尋ねられました。源泉徴収されるのは、個人の口座に入れる場合で、法人の口座への入金であるならば源泉徴収されないと思っていたのですが、間違いでしょうか。

Aベストアンサー

 こんばんは。

 一部例外はありますが、考え方としてはそのとおりでよいかと思います。

 法人で報酬・料金等の支払いに当り源泉徴収の対象となる範囲は、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」とされていますから、ご質問のケースは源泉徴収の対象にはなりません。

 私事で恐縮ですが、私の勤務先(法人です)ではトレーナーがおり、後援会等への派遣依頼があれば派遣していますが、源泉徴収はしてもらいません。収入は、法人税として課税されるからです。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2792.htm

 ちなみに、誤って源泉徴収されて報酬の支払を受けた法人が、法人税確定申告のときに誤って徴収された税額を還付請求したり、法人税額から税額控除することは認められません。取り返すためには「報酬支払者」が税務署に対し「還付請求」等の処理を行なう以外になく、その額を「報酬支払者」から追加支払を受ける方法で解決しなければなりません。
 ですから、「個人の収入でないので源泉徴収しないでください」とお伝えしないと、間違って10%の源泉徴収がされる場合がありますよ。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2792.htm

 こんばんは。

 一部例外はありますが、考え方としてはそのとおりでよいかと思います。

 法人で報酬・料金等の支払いに当り源泉徴収の対象となる範囲は、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」とされていますから、ご質問のケースは源泉徴収の対象にはなりません。

 私事で恐縮ですが、私の勤務先(法人です)ではトレーナーがおり、後援会等への派遣依頼があれば派遣していますが、源泉徴収はしてもらいません。収入は、法人税として課税されるからです。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2792.htm...続きを読む

Q講師料の源泉徴収について

講師料の源泉徴収について
個人事業で、研修講師をしています。依頼主から「講師料」「交通費」「宿泊費」の支払いを受けましたが、源泉徴収額が引かれておりませんでした。私も、外部で研修講師をするのが初めてであり、また依頼主も外部講師を招くのが初めてなので、教えてください。
1.依頼主が、外部委託費ではなく研修費として計上した場合も源泉徴収が必要か?
2.返金せずに、当方で6,900円を納税することは可能か?
会計は、まったくの素人ですので、分かりやすく教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO.5です。
「つまり、10%分は返金し「源泉徴収として納税してください」と
言えばよいと言うことですね。」
すみませんが違います。
10%を支払い者に返すのか、全額を返すのかは、支払いをした方と決めることです。
理由
支払いをした方では、それなりの経理処理をしてます。
おそらく、ご質問者に支払った金額を、報酬と交通費と宿泊費とで分けて整理されてると推察できます。
しかし、すべてを合計して源泉徴収する対象とするとなると、経理処理をやり直す必要があります。
支払者が選択するのは「A当初の報酬支払いをまったく無かったものとして、最初からやり直す」、B「当初経理との差額を清算するのみで、経理上の仕訳などには影響を与えない」のどちらかでしょう。
どちらを選択するかは報酬を支払った者が決めることです。
Aは完全な仕切りなおし、Bは訂正のための処理です。
おそらく源泉徴収額が変化するのでAを選択してくると考えます。
私が支払い者から相談されたらAを薦めます。
何をどう変えたかがわかりやすいからです。
Bだと差額処理になりますから、ひと時はわかりますが、決算終了してしばらくすると「何をいったいどうしたのか」がわかりにくくなります。
いずれにしても、ご質問者は「タックスアンサーによると交通費と宿泊費からも源泉徴収しなくてはいけないようだ。一度全額返金しても良いので、正しく処理されたい」と伝えるだけです。

「事業の1つとして、出張セミナーとして講師派遣を行っています。この場合も「売上」ではなく「報酬」として計上するのでしょうか?」
失礼ながら、混乱されてませんか。
講師を派遣して受け取るのは報酬でしょうが、企業としては「売上」です。
勘定科目の設定は自由性がありますので、ご質問者が報酬として計上してもかまわないのでしょうが、それですと、事業主サイドが、相手に支払った報酬と、仕事をして受け取った報酬との区別がつかなくなってしまいませんでしょうか。

例えば弁護士や税理士などでも、仕事をして受け取るのは報酬です。
しかし、弁護士事務所の経理では「売上」です。
八百屋で大根を売って、帳面に「大根 105円」と記帳・記録しても一向に構いません。
しかし、大根を仕入れたのか、売ったのか、わからないので、結局のところ
売上105円と記録することになろうかと思います。

大根が売れても「売上」のように、報酬でも「売上」でいいのでは、と思いますが、いかがでしょうか。

NO.5です。
「つまり、10%分は返金し「源泉徴収として納税してください」と
言えばよいと言うことですね。」
すみませんが違います。
10%を支払い者に返すのか、全額を返すのかは、支払いをした方と決めることです。
理由
支払いをした方では、それなりの経理処理をしてます。
おそらく、ご質問者に支払った金額を、報酬と交通費と宿泊費とで分けて整理されてると推察できます。
しかし、すべてを合計して源泉徴収する対象とするとなると、経理処理をやり直す必要があります。
支払者が選択するのは「A当初の報...続きを読む

Q委員謝金の源泉所得税について

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適用、代理出席者は[同 日額表の丙欄]適用になると説明されました。
納付書は[給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書]の、俸給・給料などの欄に含めるということですが、何故報酬扱いではないのか根拠が分かりません。
給与扱いだと今の状態は預りすぎで、すでに預かった差額を納付しないで、各人に返金しないといけないのか? 年末には、報酬・料金の支払調書ではなく、給与所得の源泉徴収票を出すのか? ○○委員とつかない人(例えば監事)は日額表丙欄適用? そもそも委員にも日額表丙欄を適用出来ないのか? 疑問が多く処理に大変困っています。
出来るだけシンプルに考えたいのですが、どなたかご教示ください。

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適...続きを読む

Aベストアンサー

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思います。
預り金をどうするかは、これまで税務署に納めた分をどうするかということにもかかわるので、還付してもらえるかどうか税務署に確認したほうがいいでしょう。少なくともまだ税務署に納めていない分は返すことになるんだろうと思います。

 
所得税基本通達28-7(委員手当等)
 国又は地方公共団体の各種委員会(審議会、調査会、協議会等の名称のものを含む。)の委員に対する謝金、手当等の報酬は、原則として、給与等とする。ただし、当該委員会を設置した機関から他に支払われる給与等がなく、かつ、その委員会の委員として旅費その他の費用の弁償を受けない者に対して支給される当該謝金、手当等の報酬で、その年中の支給額が1万円以下であるものについては、課税しなくて差し支えない。この場合において、その支給額が1万円以下であるかどうかは、その所属する各種委員会ごとに判定するものとする。

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思...続きを読む

Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
 もし、源泉徴収が行われていない場合に税務署の調査などでひっかかってしまった場合には、税務署は「支払額」を基準に考えるケースがあります。支払額(例えば銀行振込額)が52,500円だとすると0.9で除して総額を58,333円と割り出して5,333円の源泉所得税の未納があると判断されるケースもあるので注意が必要です。

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む

Q講師の報酬が入金されたときの仕訳はどのようになりますか。

講師の報酬が入金されたときの仕訳はどのようになりますか。

普通預金 20,000円 / ?   20000円

?の部分は売上でもいいのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

即日入金なら「売上」で良いですが、後日入金なら「売掛金」です。
また、講師の報酬ということであれば原則として源泉徴収されますから、

・講演した日に
【売掛金 22,222円/売上 22,222円】
・入金された日に
【普通預金 20,000円/売掛金 22,222円】
【事業主貸  2,222円/---------------】

支払側の何らかの事情で源泉徴収されていなかったら、もちろん 2,222円は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q講師への謝礼金の扱い

このたび講演会を会社で行うことになりました。
講師への謝礼金ですが、
謝礼金10万円に所得税分1万1111円を上乗せして会計処理する
つもりでいます。
そこで疑問に思ったのは、消費税はこういった場合もかかるのでしょうか?

そのときの課税基準額は10万円でしょうか、11万1111円でしょうか?

Aベストアンサー

消費税はかかると思いますよ。

講師の方が個人でしたら内税で処理します。
講師謝礼金 \111,111.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \100,000.-

講師の方が法人でしたら外税で処理します。(請求書扱いになると思う。)
講師謝礼金 \111,111.-
消費税5%  \5,555.-
小計    \166,666.-(領収書に記入する金額)
源泉所得税  \11,111.-
差引支払額 \105,555.-

講演会終了時に謝礼金の支払いをするんでしたら
金額を印字した領収書を用意しておいたほうがいいと思いますよ。
200円の印紙も忘れずに。
後日郵送なんて、こない事も多いし、後からだと中々言いにくいし、
領収書と印紙さえ持っていれば渡したときに金額の確認をしてもらい
その場で領収書にサインしてもらえば良いのだから・・・
講師の方がなれていれば用意してあるのかもしれませんが・・・
そのときの判断で。

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。

Q報酬が5万円を超えない場合の支払調書

同一人に対する年内の支払金額が5万円を超えない場合は、支払調書を(税務署に)提出しなくてもよい、ということですが、ご本人に送付する必要もないのでしょうか。
税務署で聞いたところ、帳簿をつけるのが原則なので、支払調書は送らなくてもよいと言われました。
しかし、中には自分で帳簿など付けないで、送られてくる支払調書の金額で確定申告をする、という方もいるようです。
送ったほうがよいのか、必要ないのか、悩んでいます。
本当のところを教えてください。

Aベストアンサー

ご本人に送らなければならない、ということはありません。
支払調書は、「どこの誰にいくら支払いました」と税務署に報告するための書類です。従って、ご本人に送る義務はありません。

ただ、一般的には「欲しい」と言われる方が多いため、送付しているケースが多いですね。

「送った方が良いか否か」でしたら「送った方がご本人には喜ばれる」、「必要あるか否か」でしたら「特に必要はない」ということです。


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