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「道路特定財源を一般財源化する」とはどういうことなんですか?

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A 回答 (7件)

道路に関わらず、税金や保険料など、目的を決めて集めているお金と目的を決めずに集めているお金があります。



道路を整備するためにガソリンや揮発油などに掛けた税金が「道路特定財源」。他の目的のお金とごっちゃにならないように、財布を分けています。この財布を特別会計と呼びます。
他にも空港整備や湾岸整備、保険料では年金や雇用保険も、財布を分けて管理しています。

>予算は国会審議を経ずして使ってましたから、国民の目に触れることもありません。

これは大きな誤解です。
なんにでも使える財布(一般会計)も目的別財布(特別会計)も、ちゃんと国会審議して承認しています。
ただし、今まで目的別財布はちゃんと目的どおり使われているという前提があったので、国会もまじめに中身まで見ないで承認していたところに問題があるのです。

余った予算を一般会計にいれずに全部使い切ったという批判がありますが、道路を整備するという目的で納税してもらったのに、余った分を一般会計によこせというのも本当はおかしな話なのです。
「今年は景気がよかったから雇用保険が余っちゃった。みんなで使おう。」となれば、雇用保険をまじめに払っているサラリーマンは怒りますよね。

でも、とにかく「道路だけ使うのはけしからん。なんにでも使えるようにしようという」のが、一般財源化です。

いろんな意見がありますが、個人的な意見を言わせてもらえれば一般財源化すれば無駄遣いがなくなるというのは幻想で、何でもかんでも財布を一緒くたにするのはよくありません。
それよりも、国会議員は特別会計の中身も一般会計並みにまじめに審議するべきなのです。それがムダをなくす唯一の方法です。
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> 「道路特定財源を一般財源化する」とはどういうことなんですか?


 政府の予算は、2種類あり特別会計予算、一般会計予算があります。

 先ず、一般会計の説明からしますと一般会計は、基本的な収入支出をする予算で社会保障費、防衛費、教育費、公務員の人件費等が支出されます。

 特別会計は、特定の事業、特定の資金を運用する場合に設置されます。例えば、今話題の道路整備特別会計もそのひとつです。他にも、厚生保険特別会計、登記特別会計、財政融資資金特別会計、国債整理基金特別会計等があります。

 今話題の道路整備特別会計を一般財源化するという事は、道路をつくる目的以外にも支出できるようにすると言う事です。

 例えば、現在、政府の社会保障費抑制によって後期高齢者医療制度の問題や、小児科、産科が廃業に追い込まれていますが、こういう社会保障費の財源にも使う事が出来るようになります。

 簡単に言うとタバコ税、酒税も一般財源ですが、タバコを喫煙する人、飲酒する人の為に使われていないように道路を造る以外にも使えるようにしようと言う事です。
 
 又、自動車ユーザでなくとも、お店の商品価格にトラックの輸送費等が含まれているわけだから、自動車ユーザでなくとも負担しているわけです。
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 道路特定財源は、使用目的が、道路建設と道路管理等関連事業だけですので、余った予算を道路関連とこじつけて不適正な無駄遣いをしていました。


 またこの予算は国会審議を経ずして使ってましたから、国民の目に触れることもありません。
 それを避けるために、一般財源として国の一般会計に取り込んで、国会審議に図り、国民の目に触れるようにする事が一般財源化です。
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国土交通省が自由に使えたお金を


他の省庁の予算でも使えるようにするということです。
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説明のしかたはいろいろありますが私なりに書かせてもらいます



道路特定財源=(揮発油税+自動車重量税+その他)

お金の種類
道路特定財源=特別会計(約300兆円)
一般財源  =一般会計(約80兆円)

お金の流れ
道路特定財源→国土交通省
一般会計→財務省→各省庁

今回の質問では
道路特定財源→国土交通省から
道路特定財源→一般会計→財務省→各省庁
簡単に言うとこうなります
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「道路にしか使わない」税金を


「道路以外にも使えるようにする」ことです。

子ども向けっぽく、簡単にいうと、
今までは黙ってても(他に比べたらものすごく高額な)
お小遣いをもらえたけど、それじゃ家計が借金だらけで苦しいし、
黙ってても入ってくることが、無駄遣いのもとになるので、
これからは、これこれに使いたいので、幾ら欲しいと言わないと
もらえなくなるようなものです。

レベルでいえば、無駄遣いしないように小遣い帳をつけて、
それを見て小遣いの額を決めましょうということ。
ただ、それだとお小遣いが減っちゃうので、
道路関係の人たちは「ヤダヤダー」って言っているわけです。
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 道路の新設・維持にしか使う事ができなかった財源が、マッサージ機器やテニスコート整備にも堂々と使える財源にするということです。

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Q道路特定財源の問題について

今、ニュースなどで騒がれてる『道路特定財源』について教えて下さい!!仕組みや、一般財源化の問題について詳しく知りたいので御存知の方がいらしたら教えて下さい!!
皆様、宜しくお願いします!!

Aベストアンサー

「道路特定財源」の仕組みについては、#1の方の回答で略網羅されているので、一般財源化にあたっての問題点を指摘して見たいと思います。

元来、道路特定財源にあてる揮発油税等の税金は、道路整備の為の財源が不足するが故に設けらたもので、且つ、整備を急ぐ必要があるとのことから、現在は、本則の約2倍の額となっています。

一般財源化の主張は、近年の公共事業削減により、道路整備も削減されており、道路特定財源に余剰が生じている。また、特定財源のままでは不必要な整備まで行われる。従い、財政再建の為のには、何にでも使える一般財源化すべきと言うものです。

しかし、正常な理屈から言えば、道路特定財源に余剰が生じているならば、税の趣旨からして揮発油税等の減税に当てるべきであり、特に、本則の2倍の税率をそのままに一般財源にすることは筋が通らないとの主張があります。

個人的な意見としては、後者に賛成です。
一般財源化を改革と呼ぶこと自体に違和感を持ちます。
もし、一般財源化するのであれば、一旦、今までの税を役割を終えたものとして廃止し、改めて、自動車関連税制を抜本的に見直し、一般財源の税として、何故に自動車関連税が適正なのか国民に判断を仰ぐべきと考えます。

政治の要諦、特に税は、筋が通っているべきであり、取りやすいところから取るのは許されるべきでないと思いますが、如何でしょうか。

「道路特定財源」の仕組みについては、#1の方の回答で略網羅されているので、一般財源化にあたっての問題点を指摘して見たいと思います。

元来、道路特定財源にあてる揮発油税等の税金は、道路整備の為の財源が不足するが故に設けらたもので、且つ、整備を急ぐ必要があるとのことから、現在は、本則の約2倍の額となっています。

一般財源化の主張は、近年の公共事業削減により、道路整備も削減されており、道路特定財源に余剰が生じている。また、特定財源のままでは不必要な整備まで行われる。従い、財...続きを読む

Q債務負担行為と繰越明許とは

債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

Aベストアンサー

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

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Q繰越明許費の補正ってできるのでしょうか?

繰越明許費はいかなる場合でも実施年度において補正できないのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば、19年度の予算の一部を20年度に明許繰越したが、事業費が不足するから増額したいというご質問でしょうか。

繰越明許費とは、この場合19年度の予算を20年度において使用する限度額を19年度中に議決を得て定めたものであり、19年度の予算を今から補正することは出来ません。

繰越した予算では不足が生じる場合は、現年度(20年度)の予算を追加補正し、繰越予算と併せて執行します。

Q国土交通省予算の補助対象事業費と国費の違い

国土交通省の予算に補助対象事業費と国費とありますが
違いを教えてほしいです。
また、国費は国の一般会計予算の公共事業関係費がお金の出所と分かったのですが、
補助対象事業費のお金の出所はどのようになっているのでしょうか?

Aベストアンサー

 補助対象事業費とはその名のとおり、その事業のうち補助採択基準にみあう事業の、事業費総額の事です。
 国庫補助にはそれぞれ補助率(1/2とか3/10とか)がありますが、都道府県や市町村が補助金を国からもらう金額=国費です。
 例えば補助率1/2で10億円の事業の場合ですと、補助対象事業費は10億円。国費は10億円×1/2=5億円となります。
 補助総額から国費を差し引いた残りは一般的に「地方費」と呼ばれます。
(通称で「補助裏」とも呼ばれます。)
 地方費は、補助金を受ける側が、公共事業関係の費用として負担します。
(水道事業や再開発事業等でも国庫補助は受けられるので、一般会計とは限りません。)

Qフォルダ・ファイルの順番を自分で決める

フォルダの中のファイルやフォルダは、
名前、更新日時、種類、サイズ順などで自動で
並べ替えられますが、
任意で順番を並べ替える事は出来ませんでしょうか?
(フォルダを開き直しても)

Aベストアンサー

単純に「表示」→「アイコンの整列」→「アイコンの自動整列」とかにチェックが有る筈なのでクリックして解除。

此れで任意の場所(順番)に配置出来ますし、フォルダを開き直しても「表示」→「最新の表示に更新」しても維持出来ますが・・・。

Q特別会計と特定財源の関係

どうにも理解がクリアーにならないので質問させてください。
現時点で私の理解する一般財源と特定財源ですが財源には一般財源と特定財源があって

一般財源は一般会計という財布に入る税。
特定財源は特別会計という財布に入る税。
一般財源として集める税金は用途が決まっていない。
特定財源として集める税金は用途が決まっている。

一般会計という財布の中身は一般財源として集められた税のみ。
特別会計という財布の中身は特定財源として集められた税のみ。
一般会計に入ったお金は国会で何に使うかを決める。
特別会計に入ったお金は官僚が何に使うかを決める。

つまり、「道路特定財源と言われるものは特別会計の具体的な中身である」このように理解しているのですが、合っているでしょうか?
今話題になっている道路特定財源の一般財源化とは、すなわち財源を特別会計という財布から一般会計という財布に移し変えて、国会でその使い道を自由に決められるようにする、ということですか?
そこらへんの関係がクリアーに理解できなくて質問しました。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>一般財源は一般会計という財布に入る税。
>特定財源は特別会計という財布に入る税。
>一般財源として集める税金は用途が決まっていない。
>特定財源として集める税金は用途が決まっている。

これは正解。

>一般会計という財布の中身は一般財源として集められた税のみ。
>特別会計という財布の中身は特定財源として集められた税のみ。

ちょっと違います。
特別会計でも、一般会計からの繰り入れをしているものがあります。
例えば年金特別会計。年金保険料(要するに目的税)だけでは足りないので、1/3は一般会計からも繰り入れてやりくりしています。

>一般会計に入ったお金は国会で何に使うかを決める。
>特別会計に入ったお金は官僚が何に使うかを決める。

これもちょっと違います。
どちらも官僚が案を作って政府が提出し、国会で承認します。
ただ、一般会計は配分が国の行方を決める重要な予算。なので審議も国会の花形。まじめに審議すればテレビ中継もしてくれる。
だけど特別会計のほうは用途が限定されているのであまり審議しなくても大丈夫という前提で、国会でもあまり熱心に審議されてこなかった。だから官僚がある程度好きにしていても、ばれにくかったということでしょう。

一般会計化すれば全てクリアになるという問題ではありません。
むしろ、年金とか失業保険のように用途が決まっているものは特別会計できちんと袋分け会計にするほうがいいでしょう。

>一般財源は一般会計という財布に入る税。
>特定財源は特別会計という財布に入る税。
>一般財源として集める税金は用途が決まっていない。
>特定財源として集める税金は用途が決まっている。

これは正解。

>一般会計という財布の中身は一般財源として集められた税のみ。
>特別会計という財布の中身は特定財源として集められた税のみ。

ちょっと違います。
特別会計でも、一般会計からの繰り入れをしているものがあります。
例えば年金特別会計。年金保険料(要するに目的税)だけでは足りないので...続きを読む

Q一般財源と特定財源の見分け方

一般財源と特定財源の見分け方がよく分かりません。

下記URL等をみると、大まかには書いてあるのですが、細かいところまでは書いてありません。例えば、「交付金」と書いてあったらすべて「一般財源」と考えてよいのでしょうか?

また、例えば、静岡市の予算(http://www.city.shizuoka.jp/000080214.pdf)を見ると、「分担金及び負担金」等もありますが、こういったものがどちらという見分け方はあるのでしょうか?

http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_a-4.html

Aベストアンサー

>>静岡市だったら、静岡市に直接問い合わせるしかないのでしょうか。

決算なら総務省の行う決算状況調査を作成し、各財源の充当先を明らかにしますが、予算の段階なら静岡市の財政課の予算担当者に確認しない限り不可能と言い切れます。

特に
・繰入金は財調基金(一財)か特定目的基金(特財)か?
・寄付金の内訳は特定目的寄付だけか、そうでないか?
・使用料及び手数料の中に一財扱いしたものはまたその金額は?
・諸収入のなかで一財に当たるものは何があるか?
・その他の歳入に一財があるのか無いのか?
少なくともこれだけは確認する必要があり、素人が電話で問い合わせたら説明の面倒さに多分嫌がられるでしょう。

科目名だけで特財と思っている財源でも歳出予算を上回っていると歳出を超える部分は一財扱いしますが、これは予算編成上出てきます。
もちろん決算を打ったら、歳入がより多く入り歳出が下回ることもあり、予算編成時には特財であったものの一部が一財に姿を変えるものなどザラです。

Q地方交付税と地方譲与税の違いについて

法律初学者です。
地方交付税と地方譲与税の違いを極めて簡単に言うと、どういう点でしょうか。
ちなみに、双方とも、使途が限定されていないようですが…。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

地方交付税
 地方財源の収入の不均衡を是正するために、国税収入額の
 一定割合を国庫から地方へこ交付する。・・・災害などの特別
 交付税など

地方譲与税
 本来は自治体が徴収すべきものを代わりに国が徴収し、
 定められた基準に従って関係する自治体に譲与する税。
 ・・・地方道路譲与税など

   


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