私の会社では個人の香典をどこまで経費扱いにするか意見が分かれています。現在の経費扱いの取り決めは・・・
(1)客先の葬儀の場合→社長と担当者の2名
(2)自社の社員の家族等の葬儀の場合→社長と役員の2名
(2)に関して部長・次長クラスまで枠を広げるかどうかで意見が分かれています。
社長・役員・部長で合計5名分(約3万円)を毎回経費で落とすことは可能でしょうか?
会社ごとに自由に決めれるものなのでしょうか?よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

慶弔規程は定めていないのでしょうか。


あくまで社会通念上で妥当な金額であれば慶弔規程により支出できると思いますが。
そもそも、会社として支出するのに個々の分という扱いをするのでしょうか。
個人で包む分は個人もちじゃないですかね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます。
慶弔規定はこれから定めようとしているところです。
会社名と各役員・部長と分けて香典は包んでいます。
個人主義が徹底している職人ばかりの会社ですので、
葬儀がある際にはバランスをとるため半強制的に次長以上は参加しています。
過去には社長以外会社からの参列者ゼロというケースもあったので・・・

お礼日時:2008/04/02 16:40

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q★息子の嫁の父、お香典の相場は?(関西)

★息子の嫁の父、お香典の相場は?(関西)
★弟のお嫁さんの父、お香典の相場は? (関西)

至急教えてください。

Aベストアンサー

マナーブックなどによれば
贈る側が50歳以上で親類等ですと2万が相場と
書いてありました。

しかし、私(関西)の母が亡くなり
主人や弟のお嫁さんの両親から頂いた香典は
共に5万でした。
因みに主人の父は社長でしたが
弟のお嫁さんの両親は普通の家庭です。

Q会社社長個人の遺言書は経費と認められますか?

会社社長個人遺言書作成。 個人所有の不動産、会社の株式について。
社長より支払は会社でと言われます。
他の役員より社長と言えどもこれは個人の遺言書なので個人で支払なのでは。と言う意見がございます。
この場合 支払を会社の経費として認められますか?

説明不足があるかと存じますが・・・
アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

法人代表者が遺言を公正証書で残す際の費用を法人で負担しろという話しですね。
法人株式所有者の遺言によって法人の経営権の行方が左右されるのですから、遺言を残す者としては「会社で払ってくれんか」という気になるでしょう。
しかし、遺言は個人的に財産の行方を託すものですから、まったく個人的な出費で賄うべきでしょう。
国税当局もそう判断すると私は思います。

法人が負担した場合には、役員報酬として同額を支払い源泉徴収をしておくべきです。
法人としての経費否認、源泉徴収すべき所得税の追徴という往復ビンタを貰ってもつまりません。

なお私淑するNO2先輩が「不申告加算税」と筆を間違えておられますね。
法人税の追徴分には過少申告加算税、源泉所得税には不納付加算税がつきます。

おそらく顧問税理士がおられるでしょうから、税理士から代表者に説明をしてもらうのがよろしいかと思います。

仮に「法人に対しての大口出資者ですと、株式の相続によって経営陣に影響が出る」という理由で遺言の作成費用を法人で持つとしたら、代表者だけでなく、大口出資者の遺言作成費用を全部法人で負担することにしないと公平が保てません。
代表者の言い分は「おれが遺言を残さないで死ぬと、会社がドタバタするぞ」「遺言を公正証書にする費用は法人がもっても悪くないだろ」だと存じますが、もしそうなら「それを認めるときりがないですよ」とたしなめるしかありません。

法人代表者が遺言を公正証書で残す際の費用を法人で負担しろという話しですね。
法人株式所有者の遺言によって法人の経営権の行方が左右されるのですから、遺言を残す者としては「会社で払ってくれんか」という気になるでしょう。
しかし、遺言は個人的に財産の行方を託すものですから、まったく個人的な出費で賄うべきでしょう。
国税当局もそう判断すると私は思います。

法人が負担した場合には、役員報酬として同額を支払い源泉徴収をしておくべきです。
法人としての経費否認、源泉徴収すべき所得税の追徴と...続きを読む

Q香典、いくら? 主人の父親の妹(叔母)のご主人の両親が亡くなったのですが、香典の相場はいくらぐらいで

香典、いくら?




主人の父親の妹(叔母)のご主人の両親が亡くなったのですが、香典の相場はいくらぐらいでしょうか?

Aベストアンサー

私らの所の風習では、質問主様もご主人様も参列しないで、ご主人のお父様かお母様(参列する方)に香典をお願いして持っていってもらってそれで良しかと思います。
金額はどのような返礼品が有るかで変わってきます。
ハンカチなら、3000円かな。お茶、海苔なら、5000円かな。
後日改めて返礼品が送り届けられる地域なら、10000円かな。
でも、頼まれ(私らの所では、頼まれ悔やみと言います)なら、最高で5000円で良いかと思います。
それだけ遠い親戚に10000円包んでしまうと、質問主様の遠い親戚で葬式が出たときに今回の葬式の喪主様が同様に10000円包むのがお互い様ですので、そう考えると、チョット重い気がします。

Q経費扱いとして認められる?か困っています

夫が個人事業主で開業ばかりなのですが、事業用の車に取り付けるカーナビ(¥60,000)をローンで購入する事になりました。
購入するにあたって、夫ではローンが組めないと思い、私の名義で、ローンで購入し、私の口座より毎月引き落とされることになりました。
これって経費として認めてもらえますか?
教えてください。

Aベストアンサー

>私の口座より毎月引き落とされることになりました…

経費にすることはかまいませんが、月々の引き落としごとに計上するのではありません。
10万円以下ですから、購入時にすべて消耗品扱いでよいです。
事業用の財布から出たわけではないので、仕訳は、
【消耗品費 (or車両関係費) 6万円/事業主借 6万円】

ただし、その車を家事用にも使うなら、年末に按分は必要です。
トラックとかで家事用には使用しないのなら、そのままでよいです。

Q香典の相場は、いくらでしょうか?

自分の親が亡くなった場合の香典の金額相場は、いくらでしょうか?ちなみに自分は親と同居していますが、他に嫁いだ姉は10万が相場だとの事でした。姉が10万なら自分も同額が相場なのでしょうか?

Aベストアンサー

喪主、およびその家族は出しません
嫁いだ場合には、その家として出しますが、姉として出す必要はありません≪名前も旦那さんの名前で出します≫
但し喪主は、葬儀などの全責任を持ちますので、香典の総額から、葬式代などの、必要経費が超えてしまった場合には、その費用を負担します、又家族は、その負担分を、分け合うことになります≪喪主は、家族代表と言うだけで必ずしも負担全額を自腹するのではなく、それなりの負担をした後はその他の家族が出し合う形になります、
そのため、喪主及び、その家族は香典を出すのではなく、葬儀費用を負担する形になります
よく葬式などで、供物や、生花で孫一同など書いてあるものは、50%位≪確かではありませんが家の時はそうでした≫葬儀代の中から出しています、≪後でまとめて、葬儀会社から請求されます≫
大体、2親等以内は出していないですね(^-^)
勿論出してはいけないわけではありませんので、その辺は自由です
通夜葬式まで、大体100万ぐらいかかりますが、≪10万円以下から上はきりが有りません≫後はお布施しだいですね
尚、香典に関しては、喪主が、責任を持ちますが、23回忌ぐらいまでは、みなさんやりますので、49日辺りまでは葬儀の時の香典で賄うつもりでいないと後で大変ですよ(^-^)

喪主、およびその家族は出しません
嫁いだ場合には、その家として出しますが、姉として出す必要はありません≪名前も旦那さんの名前で出します≫
但し喪主は、葬儀などの全責任を持ちますので、香典の総額から、葬式代などの、必要経費が超えてしまった場合には、その費用を負担します、又家族は、その負担分を、分け合うことになります≪喪主は、家族代表と言うだけで必ずしも負担全額を自腹するのではなく、それなりの負担をした後はその他の家族が出し合う形になります、
そのため、喪主及び、その家族は香典を出...続きを読む

Q経費として認められない費用はどういう扱いに?

よく経費として認められる、認められない、というのを聞きますが
たとえば何かを購入してそれが経費として認められない場合には
それは社員が自腹で買ったことになってしまうのでしょうか?

それとも会計や税金上の経費にはならないだけで、
会社側の資産から支払えることになるのでしょうか?

社用車を買ってそれが会社の経費と認められずに、
社員もしくは社長が個人で支払わなければならないということになったら、
家計が大変なことになると思いますし、その車が
個人の所有物であれば会社に置いておくわけにもいかず
ひどい事態になると思うのですが・・・

Aベストアンサー

こんにちは。

経費とは、あくまで税金計算のための基準です。

経費になる、ならないによらず、会社の資産から支払えますが、
経費にならないと、税金は安くなりません。

ちなみに社用車が会社の経費として認められない可能性は低いかと。
(あくまで社用車という認識です)

例えば、資本金1000万円の会社があって、
今期売り上げが1000万円、利益が500万円だとしたときに
このままだと、利益500万円に対して課税されます。

500万円を広告として知り合いの男性に払いました。

経費とするのであれば、利益は0なので、税金は0です。
(最低課金の住民税などの税金は除くとして)

経費としないのであれば、出費はしたとしても
税金は500万円に対してかかります。

Q婚約者の祖母が亡くなりました。香典の相場は?

婚約者の祖母が亡くなりました。香典の相場は?

婚約者の祖母が亡くなりました。
告別式への参列を頼まれておりますが、その際に持参する香典の相場は
いくらぐらいでしょうか?
HPで少し調べたところ、1万円から3万円が相場のようですが、
1万円なら少ないような、3万円なら少し多く、相手に気をつかわせないか
と思い、いくらにしようか迷っています。

過去に同じような経験のある方、何かご存知の方、アドバイスいただけないでしょうか?

地域は大阪で、私は30代の会社員です。

Aベストアンサー

こんにちは。

葬儀のみの参列であれば,一万円でいいでしょう。その後の精進落としにも参列するのであれば,(それなりに)二万円または三万円は必要でしょう。多分,貴女の立場から見て,葬儀のみの参列ではなくて,初七日法要にも参加し,その後の精進落としまで(つまり,婚約者と同じ立場での参列)要求されていると想像します。精進落としには,出ないつもりで一万円で行って,精進落としまで出ることになると,後々まで恥をかきます。

婚約者に確かめるのが一番です。

Q関係会社の経費負担について、税務上認められるか?

社長100%持株の会社、A社とB社があったとします。A社は業績がすこぶるよくて、本店以外にもテナントを借りて賃料を払っております。
一方、B社は設立間もないため赤字続きで賃料を負担することができないため、A社が借りているテナントの一部を使用して営業を行っております。
この場合、A社が全額負担している賃料(B社が借りている部分も含む)というのは、すべてA社の経費として認められるでしょうか?
もし認められないとするならば、A社は税務上、どのような措置をとるのでしょうか?
またB社は実質、家賃タダで営業を行っている状態ですが、使用面積に応じた部分をA社に対して支払うことで、税務上、問題は発生しないでしょうか?
どのような経理処理が一番、適切なのかがわからないので、どなたかご存じでしたらお教え下さい。

Aベストアンサー

程度問題ですが、設立間もない子会社が本社のスペースを間借りして営業を行うケースはよくあります。

1~2名程度で占有スペースも机程度でしたら、ほぼ問題とはならないでしょう。逆にある程度広いスペースを占有してたらzorroさんの通りとなる可能性は十分あります。

Qお香典(友人連名)の相場について教えてください。

友人のお父様が亡くなり、友人代表でお香典を取りまとめています。
友人とは年に数回泊まりや食事に行ったりする近いお付き合いですが、
お父様との面識はありません。
また、葬儀も遠方につき参列はしません。

香典に賛同してくれる友人は6名、いずれも30代~40代の女性です。
このような状況で、香典はいくらぐらいが相場でしょうか?
単純に人数で割り切れる数字でひとり5000円(6人で3万円)で
いいかなと思ったんですが、ネットの相場のページを調べると、金額
的には上司や友人(そのもの本人)への金額の記載しかなく、しかも
連名となると各々の金額がもっと小額になるようで。。。
私は5000円でも高額とは思わないですが、とりまとめる立場上
やはり相場をちゃんと調べてからの方が無難かと思い、こちらで相談
させていただきました。
アドバイスをいただけると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

3000~5000円
地域、職場の習慣などにより違いがありますから先ず職場の人(年配の方)に聞いてみるのは?

以前職場でまとめて数人が同封する場合3000円が多かったのですが、現在では、会葬御礼(お茶など同封されているもの)も1000円程度はかかっているでしょうし、後日香典返し(半額から1/3)のこと考えますと3000では香典返しをする側で困るのではないでしょうか?
ただ、5000円にすると6人の内何人かはつきあいの程度から5000円に抵抗を感じるかもわかりません。

会社の相場
参考URL

http://www.johobusoh.com/koudensouba/

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1906573.html

参考URL:http://roku789.sakura.ne.jp/kouden/cat0001/1000000025.html

Q個人事業主 消費税の経費扱いを昨年にしたい

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。
簡易課税の青色申告です。

既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。
税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。

ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。
先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。
所得税と同じく経費にならないのだと思っていました。

私は今年家を買う予定があるので、住宅ローン減税が始まります。
また、ローンが通り次第、法人成りも予定しています。
今年の経費にしてもあまり意味がなくなってしまう可能性があります。

ですので、税額が多い昨年の23年度分に経費として扱った方がメリットが多いと思うのですが
今からだとどうすれば良いのでしょうか。
修正申告という物になるのでしょうか。

その場合、既に確定申告しているので、
住民税・健康保険などがややこしくならないか
税務署に下手に目を付けられないか
等、心配な点も多いです。

かといって、去年の扱いにすると所得税だけでも結構な差があるので悩んでいます。

アドバイス頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。
簡易課税の青色申告です。

既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。
税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。

ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。
先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。
所得税と同じく経費にならないのだと思っていまし...続きを読む

Aベストアンサー

>23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
それは例外的取扱いであり、原則ではありません。税込み経理の場合の消費税の経費算入は、原則として申告をした年、すなわち23年分を24年3月に申告をしたら、24年分の必要経費です。ただし、例外として、確定申告において23年分の未払い経費として計上した場合には23年分の必要経費とすることもできる、となっています。したがって、現時点で23年分の必要経費にしていないとしても、それはそれで適法です。必ずしも23年分で未払い計上しなければならないというものではありません。
23年分の消費税を必要経費にしないまま確定申告済みということですから、それを税額が少なくなるように変更したいとすれば、確定申告の期限である明日までに改めて申告をし直し(=訂正申告)、前回提出したものを撤回することが必要です。明日(申告期限)を過ぎると、すでに提出した申告が確定してしまいますから、以後、撤回することはできなくなります。
申告期限を過ぎてから手続きをするとすれば、修正申告(税額が増加する場合の手続き)ではなく、更正の請求(税額が減少する場合の手続き)が必要です。ただし、更正の請求が認められるには、確定申告の内容が法律的に間違っていることが必要ですが、質問の場合には、上記のとおり間違っているわけではないので、更正の請求をしても減額を受けることはできません。
したがって、どうしても今回消費税を必要経費に含めたいのなら、是が非でも明日(3月15日)までに訂正申告を行うことが必要となります。
住民税や健康保険などは、まず所得税の申告が確定してからの話ですから、申告期限までに訂正すれば訂正後の内容をベースに計算されることになります。仮に何らかの影響があるとしても、役所側が計算することであり、あなたが手を煩わすものではありません。


国税庁長官通達<消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて>
7(消費税等の必要経費算入の時期)
 所得税の課税所得金額の計算に当たり、税込経理方式を適用している個人事業者が納付すべき消費税等は、納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入し、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、当該個人事業者が申告期限未到来の当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金に計上したときの当該金額については、当該未払金に計上した年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することとして差し支えない。

>23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
それは例外的取扱いであり、原則ではありません。税込み経理の場合の消費税の経費算入は、原則として申告をした年、すなわち23年分を24年3月に申告をしたら、24年分の必要経費です。ただし、例外として、確定申告において23年分の未払い経費として計上した場合には23年分の必要経費とすることもできる、となっています。したがって、現時点で23年分の必要経費にしていないとしても、それはそれで適法です。必ずしも23年分で未...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報