マンガでよめる痔のこと・薬のこと

こんにちわ。
去年の12月に主人が急死し、保険金が今年の1月に450万円おりました。
税務署に申告しようと電話でもろもろ相談したら、私の19年度の一時所得になるといわれ、直ちに修正申告するように言われました。(市県民税の申告は市役所でしましたヨ。)
私は現在パートで去年の11月から働き始め、月収7万円程度ですが、健康保健料とか市県民税ってこの一時所得の申告をしたことで増えるのでしょうか?
この一時所得の所得税を払うのは当然ですが、翌年の健康保健料とか市県民税が増えると困ってしまうというか・・・。
教えていただけますか?

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A 回答 (4件)

今後の注意点として・・・



税務署などの役所で質問する際は、担当の名前を確認して下さい。
また、メモを取る(フリでも良いので)ようにして下さい。
答える側の意識も少しは変わるでしょう。

いい加減な回答で、大変なおもいは、したくないですよね。

高額医療費の件も出るか出ないかキチント確認することを
お薦めします。
ご主人様がお亡くなりになっても、落ち込んでばかりでは
いけないのですネ。
がんばってください!
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契約者=奥様 被保険者=ご主人 受取人=奥様


この契約形態で保険金を受け取ると一時所得になります。
相続ではありません。
(450万-払い込み保険料-50万)×1/2
この金額が一時所得になり課税対象です。


配偶者がいる場合 契約者=被保険者 とするのが、税制上一番有利なんですけどね・・・

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

もうひとつ教えていただきたいのですが。
H18年中の主人の入院などの費用は、私のH19年度の一時所得の修正申告の際に医療費の控除として申告できるでしょうか?
主人の医療費は、高額医療費を返還していただいたのを引いても10万円は超えています。

補足日時:2008/04/04 16:32
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恐らく相続税の範疇になり、修正申告で


非課税って言う結論になります(相続人が1人でも
6000万までは非課税ですので)。


>年の健康保健料とか市県民税が増えると
簡単にいうとこれは御給料に対して払う税金なので
増えないです。相続したぶんは相続税で完結です。

この回答への補足

相続税じゃないと言われました・・・。
それは、生命保険の契約者(月々の支払いは私名義の口座からの引き落としでした。)は私の名前で、被保険者が主人、受取人は私だからだそうです。
なので、税務署の方に一時所得といわれました・・・。

補足日時:2008/04/04 13:26
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その保険金の記名受取人は


質問者ですか  亡くなった方ですか (対応が変わります)

いずれにしても 相続の関係ですから  一時所得ではなく 相続税の対象です

亡くなった方であれば  相続財産になります
相続税は 5000万+相続人の数*1000万までは非課税です
それを超えた分の相続税を納付します

生命保険金は 相続人の数*500万までは非課税です

いずれにしても生命保険金は 相続税非課税の範囲です

税務署に出向いて 良く説明し、また説明を受けて 修正申告なりの手続きをしてください

生命保険金以外の相続財産が 課税範囲ですと 今年の10月までに申告して納付しなければなりません(質問の状況ですと非課税の範囲でしょう)

相続税を納付しても 住民税には反映されません

なお、生命保険金が一時所得になるのは 死亡時の受取ではなく 満期や解約による保険金の受け取りです

この回答への補足

そうなんですか!
住民税に反映されないのは良かったです。
ありがとうございました。
ちなみに、生命保険の契約者(月々の支払いは私名義の口座からの引き落としでした。)は私の名前で、被保険者が主人、受取人は私です。
なので、税務署の方に一時所得といわれました・・・。

補足日時:2008/04/04 13:17
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宜しくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

所得控除の金額が不明のため、税額はかなり概算になります。
来年度の所得税、住民税とありますが、所得税は当年分を確定
申告時に一時納付、住民税は6月より翌年5月までの分割納付
(特別徴収:一般の給与所得者の場合)となります。

給与所得
950万×90%-120万=735万円
一時所得
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総所得金額
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この7月より就職しました。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

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Q一時所得の住民税について教えて頂きたいです

195万円以下の給与所得者で、去年一時所得約80万円でした。
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Aベストアンサー

「質問サイトではなく直接問い合わせるしかないでしょうか?」
それが良いと思います。

質問サイトって限界がありますよね。
「わからないことが、わからない」状態で、変に専門用語を使っていれば「この人はどの程度の専門用語を使っていいのだろうか?」という探りを入れながらの回答になります。
非常に効率が悪いです。
例えば、微積分だ因数分解だの質問があれば、誰でも九九はマスターしてると思うのが当たりまえなのですが、話を進めるうちに「あのう、4×8はいくつでしょうか」と聞かれたら「おいおい、今更そんなこと言い出すような質問内容じゃないぞ」となります。
前回、ご質問者に大変失礼なことを申し上げたのは、この点です。

お疲れ様でした。

Q保険の満期の一時金は国民健康保険料にどう影響しますか?

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パソコンを持っていない友人の代理で質問します。昨年保険の満期の一時金が304万円ほど入ったそうです。
その保険の「既払込保険料」は、149万円ほどだったそうです。友人はアルバイトしかしておらず、昨年の収入は、20万円(1年間)ほどしかなかったそうです。

ですが、今年の国民健康保険料が上がったそうです。国民健康保険料が上がった理由は、保険の満期の一時金を受け取ったせいでしょうか。

ちなみに友人は大阪市在住です。

Aベストアンサー

>保険の満期の一時金が304万円ほど…
>その保険の「既払込保険料」は、149万円ほど…

差し引きして 155万円が「一時所得」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
一時所得は 50万円を引いてさらにその半分が「課税所得」となります。
つまり 525,000円が課税対象。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

>昨年の収入は、20万円(1年間)ほどしかなかったそうです…

これは「所得」としては 0 で良いです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>。国民健康保険料が上がった理由は、保険の満期の一時金を受け取ったせいでしょうか…

所得税の対象になるということは、住民税と国保税にも連動するということです。

>ちなみに友人は大阪市在住です…

40歳未満の方として、
(525,000 - 330,000)× 8.3% = 16,100円
ほど、一昨年より増えているはずですよ。
http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000007853.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>保険の満期の一時金が304万円ほど…
>その保険の「既払込保険料」は、149万円ほど…

差し引きして 155万円が「一時所得」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
一時所得は 50万円を引いてさらにその半分が「課税所得」となります。
つまり 525,000円が課税対象。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

>昨年の収入は、20万円(1年間)ほどしかなかったそうです…

これは「所得」としては 0 で良いです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額か...続きを読む

Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q一時所得で住民税支払義務?

年金生活者で保険金が満期になり一時所得がありました。確定申告で納税はなさそうですが、住民税は支払わないといけないものでしょうか?年金以外の収入はありません。

Aベストアンサー

住民税は前年の所得に対して課税され、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割が有ります。
給与所得者の場合は前年の年収が98万円以下なら均等割も所得割も課税されず、100万円以下であれば均等割が課税されます。
従って、前年の給与収入が100万円を超えていれば、住民税が課税されます。
給与以外の収入の場合は、基礎控除が33万円有りますから、所得が33万円を超えていれば、住民税が課税されます。
ただし、社会保険料控除や生命保険料控除が有れば、その分だけ課税所得が減りますから、課税されない場合もあります。

ご質問の場合は、年金は「雑所得」となり、一時所得と合わせて上記の金額を超えれば課税されます。

なお、年金の雑所得は次のように計算されます。
年金収入-公的年金控除額=雑所得
公的年金控除額は参考urlをご覧ください。

一時所得は次のように計算されます。
一時収入-その収入を得るために支出した金額-一時所得の特別控除=一時所得

(一時所得については、所得の金額の2分の1が課税計算の対象となります。)
※特別控除は50万円を限度とします。

住民税の課税についての詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004353.html

参考URL:http://www.tamagoya.ne.jp/tax/nenkinkoujo.htm

住民税は前年の所得に対して課税され、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割が有ります。
給与所得者の場合は前年の年収が98万円以下なら均等割も所得割も課税されず、100万円以下であれば均等割が課税されます。
従って、前年の給与収入が100万円を超えていれば、住民税が課税されます。
給与以外の収入の場合は、基礎控除が33万円有りますから、所得が33万円を超えていれば、住民税が課税されます。
ただし、社会保険料控除や生命保険料控除が有れば、その分だけ課税所得が...続きを読む

Q年金受給者で一時所得があった場合の確定申告について

母が年金受給者です。
年間約130万くらい受け取りをしていて、今まで確定申告はした事がありません。
(市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。)
ただ、2014年に保険満期金を一部解約したので(約450万円)、その確定申告用の源泉徴収書が届きました。
その受け取った金額はほぼまるまる同じ保険会社Aに返済をしました。(保険会社Aからお金を借りていました。)

質問です。
1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。(約75万円。これは保険会社Bの別プランに変更するため一度解約しなくてはいけなかったものです。)それも合わせて申請した方がいいのでしょうか?ただこの会社からは源泉徴収書は受け取っていません。

2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?母はこうゆう事が苦手で、子が代理をするのですが、2月から家をあけるので、期間中申請ができないのです。

本当に初歩な疑問でお恥ずかしいのですが、お答えいただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

ちなみに、市役所などでも「確定申告書」の提出は受け付けていますし、「個人住民税」を担当する「課税課」もありますので、「国税についても理解の深い職員さん」もいると思います。

それでも、「国税の申告」については、やはり「税務署の職員さん」に確認したほうが無難だと思います。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」を行った場合は、申告書のデータが市町村にも提供されますので、改めて「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。…合わせて申請した方がいいのでしょうか?

はい、「現金」や「経済的利益」を得た場合は、(「非課税」とされているもの以外は)【すべて】「所得」または「贈与された財産(または相続した財産)」として課税対象になります。

なお、「生命保険の税金」については、「詳細な情報」をもとに「ケース・バイ・ケース」で判断する必要がありますので、残念ながらここでの回答は難しいです。
お手数でも、「税務署」または「税理士」にご相談下さい。

(参考)『生命保険と税金 > 受け取るとき、税金はどうなる?|生命保険文化センター』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/receives.html

>…源泉徴収書は受け取っていません。

『源泉徴収票』と「申告の義務」「申告方法」に直接の関係はありません。
「源泉徴収された所得税」があれば、「確定申告で精算する」ということになります。

なお、よく誤解されているのが、「源泉徴収されている場合は申告の必要がない」というものです。

たしかに、「銀行預金の利子」のように「【源泉】【分離】課税」という課税方法の対象になっているものや、【税法上の特例】により「申告不要」となっているものもありますが、それ以外は【源泉徴収の有無にかかわらず】「申告」が必要です。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

>2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

「納税の必要がある」場合は、「申告漏れ」、あるいは「所得隠し」ということになります。

なお、両者を明確に区別することは難しく、「ペナルティ」にも違いはありません。
ただし、「意図的で、しかも悪質である」とみなされれると「ペナルティ」が重くなります。

また、刑事罰の対象となることもあります。

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

もちろん、「各種の控除」などにより「納税額が0円である」場合は、「申告する義務」はありませんので「ペナルティ」もありません。

---
(備考)

よく、「延滞税はサラ金なみ」と言われますが、それはあくまでも「納付すべき税額が確定したのに納めなかった」場合の話です。

「申告するのを忘れていた・遅くなった」というだけであれば、それほど心配する必要はありません。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『延滞税について』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
>>法定納期限…の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
>>納期限…の翌日から2月を経過する日まで
>>平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】

※「法定納期限」と「(申告することで決定する)納期限」は違うものです。

>3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?

はい、あえて申告期間の混雑をひどくする理由がありませんので、受け取ってもらえるはずです。

『トクする確定申告情報22 ~2月15日以前の提出』(2008/02/18)
http://plaza.rakuten.co.jp/sakanoue70/diary/200802180000/
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

>…子が代理をする…

原則として「申告書の作成」は、「本人か依頼を受けた税理士」しかできません。

しかし、「申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「親子」などであれば、(不審な点さえなければ)税務署の職員さんも特に何も言いません。

*****
(出典・その他参考URL)

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【贈与税の申告等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/...続きを読む

Q非課税の相続(遺産)は翌年の住民税などに影響する?

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Aベストアンサー

>母が家を売却したとき、譲渡税は非課税でしたが、翌年の諸々の税金はビックリするほど、多くなってしまいました。
家を売った場合、「非課税」ではなく「所得税」がかかります。
ただ、住んでいた家を売ったなら3000万円の特別控除があるので、売った価額がそれ以下で課税されなかったということでしょう。
なので、住民税もかからなかったはずです。
でも、国保の保険料などは、その控除前の額を所得として計算するので、最高額になってしまいます。

>遺産に関しても、収入と見なされてしまうのでしょうか?
収入には違いありません。
ただし、遺産は相続税の対象で、所得税は遺産額にかかわらず「非課税」です。
なので、住民税もかかりませんし、国保や介護保険の保険料計算の対象にもなりません。
所得税が非課税であれば、対象の所得とはなりません。

Qサラリーマンの一時所得は会社にバレますか?

株や競馬などの一時所得で儲けると、所得税や住民税に課税されますが、そうするとサラリーマンの人は会社に給料以外の収入がバレてしまうのでしょうか?
個人株式をやっている人はかなり多いと思いますが、そのへんは皆さんはどう対処されているのでしょうか?

Aベストアンサー

既に他の方がお書きになられている通りですが、具体的に書いてみます。

住民税を普通徴収にすれば、という部分ですが、住民税については、給与所得以外の所得の分については、所得税の確定申告書第二表の下の方の「住民税に関する事項」の中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄で、「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れれば、住民税の内、給与分については会社で天引きになったとしても、一時所得分については、ご自宅に納付書が届きますので、住民税から会社にばれる心配はない事となります。

給与について年末に在職していれば、年末調整されると思いますが、それは普通通りで問題ありません。
いずれにしても確定申告はされるのでしょうから、その際に上記の通りの処理をすれば良い事となります。

Q一時所得と健康保険、国民健康保険の関係

例えば生命保険の満期保険金が出た等で多額の一時所得が発生した際の影響についてですが、健康保険と国民健康保険とでは違ってくるのでしょうか。

具体的には、健康保険の場合は「一時的な収入」はカウントしないから健康保険料値上げとは無関係。一方、国民健康保険は前年度の「所得」に応じて値上がりする。と聞いたことがあるのですが、あってますでしょうか。

一時所得を得たのが、夫の扶養に入っている妻の場合、また話はかわってくるのでしょうか。

Aベストアンサー

>サラリーマン等の健康保険だけが一時所得カウントしないってのは何故でしょう
健康保険の保険料は、総報酬制で計算されます。被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて計算します。
毎年7月1日現在の被保険者について、その年の4~6月の3カ月間の報酬の平均に基づいて決め、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。
標準報酬月額は、月額98.000円から980.000円まで39等級に分け、賞与は1回に200万円を超える場合は、200万円が標準賞与額になります。


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