人間関係の問題で退職を考えていますが、
再就職や生活費のことを考えると踏み切れない状況です。
もし失業してそのまま無職でいた場合、
衣食住費を除いた住民税、所得税、国民年金、健康保険など
いわゆる最低必要経費はどのくらいになるのでしょうか。
40才代独身男性、60才代後半の母を扶養しています。
宜しくご教示をお願いします。

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A 回答 (3件)

国民年金は理由があれば1年間支払いが免除されます。


(その期間の分は後から納付できる)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/17 09:50

kyaezawaさんがおっしゃっていることでほぼ網羅されていると思いますが


補足ということで書かせていただきます。

 健康保険ですが、まず、会社の健康保険組合に「継続」した場合の保険金額を聞いてください。そして、ご自分の居住しています、市町村役所に5月迄でしたら前年度の源泉徴収票を持っていって、保険料を計算してもらってください。
 市町村によっては、失業中の場合保険料を減免してくれる場合がありますので、継続保険と比べる場合の参考にして下さい。
 また、同じように住民税も失業した場合減免される場合がありますので、同じように聞いてみる事をお勧めします。

 また、会社で失業保険をかけてた場合、失業保険も支給されます。
ただ、3/31迄と4/1以降の退職では給付日数が変わります。40歳代ですので、現行法律では結構な日数が出るはずですので、4/1以降はに数が減る事をお忘れなく。
 ただ、自己都合扱いの審査判断が下ると、3ヶ月給付制限があります。

 どちらにしても、よく考えてから転職してくださいね。
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この回答へのお礼

もう一度良く考えてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/17 09:50

前年の所得がわからないと、具体的にはお答えのしようがありません。


概略で申し上げますと。
1.所得税はかかりません。
2.国民年金は月額13300円です。
3.健康保険料は、今の会社の健康保健に継続して加入する場合は、会社の担当者に聞いて、国民健康保健に加入の場合は市役所に聞いてください。どちらか、保険料の安いほうに加入できます。
4.住民税は、5月までは、今、給料から引かれている金額を自分で払うようになり、6月からは、昨年の所得を基に計算して、市役所から納付書を送ってきますから、それに基づいて支払います。
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この回答へのお礼

ご指導ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/17 09:48

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