先日、「くたばれ専業主婦」と言う本を読みました。その本文の中で、「専業主婦は家畜以下だ」「この世からきれいさっぱり消えろ」「とっととくたばりやがれ」「のうのうと生きていられるのは今のうちだけだということを思い知れ」等の文章が書かれていました。これらの文章を本にして販売すると言うような事は名誉毀損とかと言うような法律には触れないのでしょうか? たとえば専業主婦の人達が訴えたりする事は出来るのでしょうか? 法律に詳しい方、是非教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

私は専業主婦応援派です。

というより、子供の教育のためにも、母親は
専業主婦でいて欲しいと思っているくらいです。

実現は難しいかもしれませんが、誰かが「くたばらない専業主婦」といった
題名の出版をして対抗するのが、同書の購読者層に、専業主婦の主義主張を
直接訴えかけられる点で、生産性のある行動に思います。
(”週刊金曜日”の「買ってはいけない」に批判本が出たように)

著者がトークバトル系の番組に出演していたくらい有名な本ですから、
そういう主旨の本であれば、けっこう多くの出版社が前向きに考えてくれる
ような気がします。
また、ネットを利用して、専業主婦の同志を結成すれば、出版に対する
各人の負担は軽くなります。

とにかく、今回のご質問もそうですが、世間が騒いでくれれば本が売れる
はずと、関係者がほくそえんでいる構図が見えてなりません。

参考URL:http://www.yochimu.com/michikusa/shuppan.html
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この回答へのお礼

本当にそうですね。私は出版社の気持ちは解るような気がしているんです。彼らは売る為なら何でもするんてしょうから・・・。ただ、私には作者の考えてる事がよく理解出来ないんですよ。人を誹謗・中傷するのって楽しいんですかね? しかもそれで印税を貰うなんて・・・。自分がそんな本を好きで書いているのに、反論してきた主婦達から嫌がらせを受けたなんて、自分がそんな物を出版するからじゃないかって言いたいんですよね。娘が応援してくれてるなんて、自分の親が他人を誹謗・中傷する事を応援する子供って怖いような気がしませんか?回答に書かれていたような本を出版するのも確かに良い手のような気もしますね。でも、これはこれで罪になりそうな気もしますね。でも、ちょっとやってみようかなって言う気も出たりして・・・。

お礼日時:2001/02/12 21:01

 刑法の侮辱罪に該当しそうな事案ですが、相手が特定されていないので処罰対象にはならないでしょう。

ただ、民事の方で責任を追及することが出来るかもしれません。間違いなく他人の精神に損害を与えるような発言ですので不法行為と言えます。ただし、個々人への損害は微量でしょうから複数の被害者が団結する必要があります。著者及び出版社に対して責任を追及できるかもしれません。
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この回答へのお礼

なるほど・・・。民事裁判では責任追及が出来るかもしれない。ありがとうございます。これが解っただけでも、心強いです。でも、実名が出ていない以上、その人達に連絡する事も出来ないんですよね。これもやっぱり出版社側の狙い通りって事なんでしょうか・・・。悔しいですね。

お礼日時:2001/02/12 20:51

個人を特定していませんので、訴えることは出来ないと思います。


訴えても「貴方のことを言っているのではありません」で告訴却下でしょう。

第34章 名誉に対する罪

第230条(名誉毀〔き〕損)
[1] 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀〔き〕損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
第230条の2(公共の利害に関する場合の特例)
[1] 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実でることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
第231条(侮辱)
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
第232条(親告罪)
[1] この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

参考URL:http://www.law.hiroshima-u.ac.jp/jobun/keiho/2he …
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この回答へのお礼

なるほど・・・。相手が個人でない場合は法律には触れないんですね。相手も出版社を通して本を売っているのだから、そんなミスはしないって事なんでしょうか。ちなみにこの本の中では、作者宛てに手紙を出してきた人に対しても「カチク以下」と書かれているのですが、(実名は公表していない。年齢と主婦歴のみ) これは、個人に対するバッシングにならないんでしょうか?もし、その辺ご存じでしたら、お願いします。

お礼日時:2001/02/11 17:52

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問題ですが、身体的な能力というのは人それぞれであり、それを単に年齢だけで区切るという
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こんにちは

>感情論抜きで、法律的見解を求めます。

ということですので。個人的意見を含めて。

納税に関しては「義務」です。
憲法の30条に「法律の定めるところにより納税の義務をおう」
とあります。
税に関する法律は所得税法やら法人税法やら相続税法やら様々ですが、
要は「手にしたお金に応じて税金を払う」というものです。
「法律の定めるところ」という各種税法は、どれにも「無収入のものに
納税を求める」という定めはないです。
「専業主婦」は基本的に直接お金を手にしていないので、税金を支払う
義務はありません。専業主婦でも預金の利息や証券取引、遺産相続等で
収入があれば、それに応じた納税をします。
ですので「納税義務」に関しては問題ないかと。
(消費税に関してはもちろん「主婦も支払う」ので除きます)

問題は「勤労」ですね。
勤労に関しては「権利であり義務である」と書かれています。
よく「三大義務」とひとくくりにされますが、憲法上は「納税」と
違って「勤労」「教育」は「権利と義務」です。

では「勤労とは何ぞや」ということなんですが、法的に考えると
「勤労者財産形成促進法」の2条に「職業の種類を問わず、事業主に
雇用されるもの」と「勤労」に関する定義があります。
ですので「法的に解釈すると」主婦は勤労していないことになります。

ただ、この法律だけで解釈すると、主婦以外にも個人事業主や会社の
社長なんかも「勤労していない」ことになってしまいます。
では会社社長やラーメン屋の店主が「勤労の義務を果たしていないか」
というとそうではないでしょう。

ここから先は「法の解釈」なので主観が入りますが、(法の解釈は
常に主観です。裁判官も一緒です。念のため)少なくとも主婦は
「勤労の権利」を有している時点で憲法27条を「守れていない」とは
言えない、「勤労を広義に解釈して主婦業を勤労ととらえることは、
法に抵触するものではない」と思いますがいかがでしょうか?

こんにちは

>感情論抜きで、法律的見解を求めます。

ということですので。個人的意見を含めて。

納税に関しては「義務」です。
憲法の30条に「法律の定めるところにより納税の義務をおう」
とあります。
税に関する法律は所得税法やら法人税法やら相続税法やら様々ですが、
要は「手にしたお金に応じて税金を払う」というものです。
「法律の定めるところ」という各種税法は、どれにも「無収入のものに
納税を求める」という定めはないです。
「専業主婦」は基本的に直接お金を手にしていないの...続きを読む

Q名誉毀損 公然性 信用毀損 虚偽の風説 メール 添付書類 社長宛て

この度、取引先の元社員を名誉毀損・あるいは信用毀損で訴えようと考えています。
弊社の担当営業課長が、取引先会社(重要なパートナーです)に多大な損害を与えたとの内容文書を取引先社長宛てで送っただけでなく、海外の仕入先に事実無根の悪評を言いふらしています。
日本国内では、取引先社長宛てのメールにて文書を送っており、複数人への送信はありません。
1)刑法230条の「公然と事実を摘示し」に該当すると解釈することはできないでしょうか。
2)また、刑法233条の「虚偽の風説を流布し」の「虚偽」を争うには非常に困難なビジネス上の判断ですし、「風説を流布」についても
海外の仕入先担当者の証言は証拠能力に乏しい気がします。
 取引先の重役の方々は既に文書を読んでいます。営業課長が海外仕入先から賄賂をもらっているとの記載もあり、今後その人間にこのような嫌がらせをさせないためにも、法的な手段(内容証明だけで効果があるとは思えない相手のため)を取りたいので、1)2)について、ご存知の方、是非お願い致します。

Aベストアンサー

民事と刑事を仕分けして考えるべきです。
刑事訴訟であれば、警察に相談し立件してもらう。
民事訴訟であれば、民法710条を根拠とし、訴訟する。

近いケースがありましたが、取引先のめんつもあり、
うちうちに収めました。

Qそもそも名誉毀損って何? 事実であっても名誉毀損ならなぜ事件報道ができるの?

お世話になります。
名誉毀損についてこの質問板で質問したところ
「マスコミで報道された内容であろうが、指摘された内容がたとえ事実であろうが、本人にとって名誉毀損であれば名誉毀損で訴えることは可能」
という回答をいただきました。

 事実無根の誹謗中傷や、針小棒大な脚色されたうわさ話などを流されたりすれば名誉毀損になることはわかりますが、なぜ事実であっても、すでにマスコミ報道されたものであっても名誉毀損になるのでしょうか?これがわかりません。

 「自分にとって不都合なことはみんな名誉毀損だ!」という理論がまかり通るならば、豊富な資産をもつ人間は、自分の悪口を言っている連中を片っ端から訴えることができるはずです。また裁判所もそれを受理して裁判をしなくてはなりません。

 現実にそういう人がいるかどうかわかりませんが、少なくとも法律の上ではそれが可能ということですよね。それならば、事件報道などはなぜ可能なのでしょうか?
「どうせ相手は訴えるほど時間も金もないから、報道しちゃえ!」
ということなのでしょうか? ということは逆のパターンも考えられますよね。
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という暗黙の了解、アンタッチャブルな人物がこの世に居る、とも考えられます。

 ではそもそも名誉および名誉毀損って何なのでしょうか? 事実であっても指摘したり論評、批判の対象にできないならばマスコミや評論家の存在意義は何なのでしょうか?

詳しい方、教えてください。

お世話になります。
名誉毀損についてこの質問板で質問したところ
「マスコミで報道された内容であろうが、指摘された内容がたとえ事実であろうが、本人にとって名誉毀損であれば名誉毀損で訴えることは可能」
という回答をいただきました。

 事実無根の誹謗中傷や、針小棒大な脚色されたうわさ話などを流されたりすれば名誉毀損になることはわかりますが、なぜ事実であっても、すでにマスコミ報道されたものであっても名誉毀損になるのでしょうか?これがわかりません。

 「自分にとって不都合なこと...続きを読む

Aベストアンサー

公共の利益に適っているかどうかでしょう。
表現の自由というものは何でもOKという意味ではありません。

公共の利益にならないにもかかわらず、好奇心で個人の悪評を書き立てること、それによって明確な社会的損失を出すことは、内容が事実であっても名誉毀損です。
例えば「隣の夫婦はSM趣味があって夜な夜な変態行為に及んでいる」と「個人を特定できる形」で、「広く一般に向けて」情報を流せば名誉毀損行為です。
それは公共の利益には関係ないですから。
夫婦間で個人の趣味で行っていることで公共に損害を与えているわけでもない行為を、世間一般に知らせる意味はありません。
誰かの好奇心は満たすかもしれませんが、その夫婦は暮らしにくくなるという損害を受けています。

逆に、報道の対象に社会的損失を与えることでも、その報道が公共の利益に可能ものであれば許されます。
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金があろうと社会的地位があろうと、報道されるときは報道されます。

明確な線引きをするのは難しく、グレーゾーンがあります。
何でもかんでもNGということにしてしまうと、憲法で保証された表現の自由を侵害してしまいますから。

公共の利益に適っているかどうかでしょう。
表現の自由というものは何でもOKという意味ではありません。

公共の利益にならないにもかかわらず、好奇心で個人の悪評を書き立てること、それによって明確な社会的損失を出すことは、内容が事実であっても名誉毀損です。
例えば「隣の夫婦はSM趣味があって夜な夜な変態行為に及んでいる」と「個人を特定できる形」で、「広く一般に向けて」情報を流せば名誉毀損行為です。
それは公共の利益には関係ないですから。
夫婦間で個人の趣味で行っていることで公...続きを読む

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前にも 似た質問しましたが 捕捉回答頂けず しめきりました。

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妻には 二人の連れ子がいて 再婚夫と 養子縁組済)夫には 別居の実子あり

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どうなりますか?

(1)夫の物。
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(3)夫と連れ子+実子のもの どれに あたりますか。


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Aベストアンサー

民法762条で『婚姻中に夫の名前で取得した財産は夫のもの、妻の名前で取得した財産は妻のもの、どちらが取得したかはっきりしない財産については2人のもの』となってます。
したがって、専業主婦が夫の稼ぎを原資として貯めたヘソクリや貯金は、夫のものです(「名義預金」)。


したがって、夫が妻の生前に「贈与」したものを貯めていた場合や、結婚前の稼ぎや親からの相続分をためていた場合は、夫が1/2、連れ子が1/4ずつの分割に、夫の実子と妻が養子縁組していた場合は、連れ子と実子が1/6ずつで分けます。


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