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繰延税金資産の会計処理の方法の変更により、自己資本不足に追い込むことにより、銀行の不良債権処理の加速を狙っていたのですが、再来年まで凍結されることになりました。こんなことでは、加速されないと思う反面、銀行が潰れる事態は、回避されたように見えます。しかし、小泉首相は、加速されるといっています。これは本当でしょうか。意見でもいいです。

A 回答 (3件)

あまり詳しくは知らないのですが、参考URLにあるように、銀行は赤字ですから、還付があるとすれば、将来利益がでたときになるのではないでしょうか。


法人の場合、5年間、欠損金を繰り越すことができます。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/28/saik …
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世間では、「銀行が悪い、不良債権の処理を先送りしてきた」という「イメージ」が蔓延しているように思います。

ニュースステーションの久米宏などが、実態を深く勉強することもなく一方的に、無責任に、煽っていることにも大きな原因があるかもしれません。世間を面白おかしく煽って商売をする低俗なマスコミに翻弄されてはいけないと思います。
バブル崩壊後、大手銀行だけで60兆円以上の不良債権処理がなされたという事実をみても、日本の銀行は相当頑張っています。バブル関係の不良債権は数年前に処理済みであり、景気の悪化によって新たに不良債権が増えている現状を正しく認識してください。銀行員の給与が高いというのも現在では必ずしも当たっていないのではないでしょうか。
さて、銀行を自己資本不足に追い込み、公的資金を投入し国家の管理下に置いて「一気に不良債権処理を進める」というのが、竹中大臣の狙いのようですが、それはいかがなものでしょうか。
不良債権を処理するに当たって阻害要因となっているのは、銀行経営者の怠慢ではないと思います。米国では不良債権処理は全額損金扱いとして認められますが、日本では税務当局が全額は認めません。税負担を伴って貸倒引当金を積まされているのです。不良債権を処理せよ、と言いながら税務当局が足を引っ張っているのが現状です。繰延税金資産がいっぱいある銀行は、過去に一生懸命不良債権処理をやってきた銀行であるとも言えます。国は直ちに税金を銀行に還付して会計処理のルールを変更すべきです。
国家が直接介入するよりも銀行が不良債権処理を米国並に処理できる環境を作るべきです。銀行ができなかったことを素人の国家ができるという期待はできません。日本における最大の不良債務者は返しきれない国債を発行してしまった日本国そのものだということも忘れてはなりません。郵貯で集めた資金を財政投融資で荒っぽく垂れ流していることも然り、です。
喧嘩をしている場合ではありません。銀行を応援して、国を挙げて皆一丸となって不良債権処理を進めていかなくては、とんでもない結果を招いてしまうでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
わたしは、アメリカの会計については不案内です。「米国では不良債権処理は全額損金扱いとして認められます」とのことですが、これは、具体的にはどのような処理をするのでしょうか。日本でも、貸し出し企業に対して、その一部債権の切り捨てを行えば、損金算入されるわけです。日本の税法は、企業の恣意的な貸倒処理などを認めていません。これを認めると、儲かったときに、貸し引きを増やすなどの方法で利益操作が可能になるからです。

補足日時:2002/11/08 01:36
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ニュースなどでも言われていましたが、来年中に行われるはずのものが、延びたのは事実かもしれません。

別のところでも書いたのですが、加速させると、はげたかファンドの餌食になるといわれています。
私もそう思いますが、どちらがよかったかは、歴史が決めることになるかもしれません。

この回答への補足

もしご存じなら教えて欲しいのですが、#2のsukesan2さんは、税効果会計にかかる繰延税金を当局は還付すべきだとされているのですが、東京都が外形標準課税を課したのも赤字というか、課税所得がないというのが理由だったと思います。
これは、将来利益がでたときに還付が可能だと思うのですが、どうなのでしょう。納税額がないと還付自体あり得ないと思うのですが。

補足日時:2002/11/16 01:37
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/11/08 01:50

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