知人が代表取締役(他2名の取締役あり)の株式会社が、倒産あるいは売上減少からの現金不足により破産する可能性があります。
1. その際、本人と2名の取締役の個人資産が差し押さえになると聞いたのですが、本当ですか?なぜ株式会社なのに「個人資産の差し押さえ」がありうるのでしょうか。
2. 「個人資産差し押さえ」を免れる方法はないのでしょうか?今の内に身内(妻や子供)に不動産等「財産贈与」しておいた方がよいのでしょうか?
3. また、「倒産(破産)」となる前に、「清算」の方法を取ることはできないのでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

1.経営判断の範囲内であれば、個人資産が差押にあうことはありません。

やはり、個人保証していたのでしょう。
2.離婚に伴なう財産分与が正常な常識の範囲内であれば、問題はありませんが、一般の贈与契約などであれば、債権者取消権により、取り消されますし(民424、商に準用)、犯罪になります。
3.個人保証の場合意味はありません。清算でも、負債が多いとわかった時点で、破産手続きに移行します。

参考URL:http://www.eiko.gr.jp/kigyou011.htm
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一番いやらしいのは、倒産前に発行した手形を、


それを受け取った取引先が手形の割引屋に回すことです。
割引屋は額面の2割とかでも現金をくれるので、
損してでも少しでも現金化したい場合は回しちゃうんですね。紙屑になるよりはマシですもん。
割引屋は額面通り取り立てる自身があるからそうするわけで、そりゃどんな非合法な手を使ってでも取り立てます。
逆に金を搾り取れる裏付けがなけりゃ動きませんが。

昔、オヤジの会社が倒産して夜逃げをしたことがあるのですが、手形が暴力団の手に回らなかったことが救いでした。

商売は2度目がうまくいく。と言う人がいます。
持ちうる全てを返済に回すのではなく、
再起のための資金を少しでも残すことは大切です。
身内は信用しない方が良い。色んな意味で。
夜逃げの手伝いに来て火事場泥棒をする奴もいました。
必死の思いで託したなけなしの財産を私物化する奴もいます。金を握ると人は変わります。

まだ倒産確実になるまで時間があるのなら、
振りだした手形の中で、どれをどう処理するかが決め手。
僕にとっても謎のノウハウですが、やばい奴らに手形が回らぬよう、そうしそうな取引先(つまり資金繰りが苦しい)には気をつけましょう。

今はもう古い漫画ですが、「ナニワ金融道」という漫画は勉強になります。
遅いかも知れませんが、切り抜けるヒントがあるかも。
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1に関しては、法律では株式会社の負債を取締役といえど個人が負担することはありません。


ただ一般的に銀行などから融資を受けるときに、会社の重役が連帯保証人になることがありますのでその場合は倒産した会社に代わって負債を背負うことになります。
差し押さえの件ですが、個人での返済が不可能になった時点ではそういうこともあり得ますね。
2に関しては詳しく判りませんが、やり方によっては法に触れることもあるのではないでしょうか?
3清算しても負債が残れば同じことです。
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最後にH28年度所得税青色申告決算書の「償却費資産の計算」の部分が気になります。
昨年12月ころ自宅に市役所から届いた「H28年度 償却資産一覧表」の数字とどの部分が一致すればよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の内容がつかみにくいのですが、償却資産税の申告は完了しているということでしょうか?
この質問をするということは償却資産税の申告ができないのではないかと思いますが、他の方が
申告をしたという前提で回答をします。

まず、償却資産税の申告をしなければいけない資産は簡単に言えば固定資産税のかかるもの、
自動車税のかかるもの以外の資産となります。
ですので、青色申告決算書の減価償却費の計算欄に建物や車両運搬具がある場合には償却資産一覧
表には記載がされていません。(詳しい定義は下のサイトでご確認下さい)
(そもそも償却資産一覧表に記載のある資産はこちらが申告したもののはずです)
その他の資産については償却資産一覧表には取得価額が記載されていますので、減価償却資産の計算
に記載されている取得価額との一致のみ確認ができることになります。

どこかの市区町村で評価額が記載されているのを見たことがありますが、所得税の減価償却計算
と一致するわけではありませんので、もしそのことについてのご質問であれば一致していなくても
気にする必要はありません。

詳しくはこちらでご確認下さい
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/h29_shinkokutebiki.pdf

ご質問の内容がつかみにくいのですが、償却資産税の申告は完了しているということでしょうか?
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簿記はど素人でパソコン会計で申告書作成しています。
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所得税青色申告決算書棚卸高と貸借対照表期首と期末の棚卸資産が会わないのです。

同じでないといけないといわれたのですが・・・

職種は小売業の個人事業主で
製造メーカーより委託を受けた商品と仕入品の販売です。

所得税青色申告決算書の中で

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と決算時に手入力したのですが、

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元帳の勘定科目の棚卸資産は


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Q償却終了した資産の決算書への書き方

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Q倒産による自己破産と離婚、家族の資産について

一週間ほど前、父の会社が倒産の危機であることを伝えられました。
早ければ今月末に返済が滞り倒産となるそうです。
負債は1億円を超えるそうです。
倒産した場合は支払いは不可能です。
なお、母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

私の家は、両親、祖母、独身の姉2人、私の5人が同居しており、別の姉が結婚して家を出ています。

家と家がある土地は母名義で担保ではありません。
その他の土地(山、田んぼ、畑)は借金の担保になっており名義変更不可なので父名義です。

祖母は年金収入、母は年間20万ほどの収入、私達姉妹は年600、400、300万円ほどの収入です。
父は会社名義の車を使用しており、母と姉妹3人はそれぞれ自分の名義で車を所有(購入も各自)しています。
貯金は父名義がほとんどなく、母が2-300万ほど、姉妹は1000万、300万、200万ほどです。

倒産することがほぼ確定した時点で両親が離婚後父が自己破産、姉2人は母の戸籍に入るつもりです。

この場合、
1.家、車、貯金、収入の差し押さえなどはどうなるのでしょうか。
2.離婚して父が家から出て行き、残りの家族で今の家に一緒に住むのは可能でしょうか。
3.離婚に関係なく私達家族全員の資産が返済に充てられるとすると、結婚した姉にも影響はあるのでしょうか。
また、影響がないとすれば私は婚約中ですので入籍してしまえば私の資産だけでも返済から外れることはできるのでしょうか。
4.影響があるなら私の貯金だけでも婚約者に一度すべて渡してしまえばその分は返済からはずれますか。


父の会社がうまくいっていないことは知っていましたが、家では一言も会社の話をしないのでここまでとは思っていませんでした。
母からその話を聞いたときに本当にショックを受けました。
ですが、家族の貯金を返済にあてても焼け石に水としか言いようもなく、それならこれからどうすればいいのかを考えようと思い質問しました。

長くなりましたが、よろしくお願いします。

一週間ほど前、父の会社が倒産の危機であることを伝えられました。
早ければ今月末に返済が滞り倒産となるそうです。
負債は1億円を超えるそうです。
倒産した場合は支払いは不可能です。
なお、母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

私の家は、両親、祖母、独身の姉2人、私の5人が同居しており、別の姉が結婚して家を出ています。

家と家がある土地は母名義で担保ではありません。
その他の土地(山、田んぼ、畑)は借金の担保になっており名義変更不可なので父名義です。
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Aベストアンサー

まず会社が倒産した場合は、会社の資産(財産)を清算して(現金化)して借入れ(負債)の返済に充てます。

社長が会社の融資の借入れの為、個人保証をしている、あるいは個人の財産(自宅など)を担保に入れていることは良くあります。
この場合は当然に差し押さえになります。


>母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

今回のケースはこれが一番重要です。
母が保証人または連帯保証人である場合は、離婚しようが、貯金を移そうが、不動産の名義を書き換えようが、いずれにしても債務を免れることはできません。

母が保証人(連帯保証人)で無い場合は、心配いりません。
父の破産で母や娘の財産を差し出す必要はありません。
離婚をする必要もありません。

倒産した社長が自己破産前によく離婚するのは、社長名義の財産が破産により差し押さえになるのを妨害するため、妻に名義を移して離婚して法的に関係を無くそうとする為です。

しかしこの手は今は通用しません。
倒産(自己破産)の寸前に名義を書き換えられた不動産や預金や証券はすべて債務返済を妨害する行為とされ、これは詐害行為といって違法です。
つまり債権者が詐害行為取消権を行使すれば、それらは結局すべて差し押さえになります。

>1.家、車、貯金、収入の差し押さえなどはどうなるのでしょうか。

文面では>家と家がある土地は母名義で担保ではありません。との事ですから、保証人などになってなければ、これは差し押さえになりません。
車、貯金、は父名義の物は当然差し押さえです。
収入は母、娘達のものは関係ありません。自己破産後に父が収入を得ることになっても債権者に返済する必要はありません。

>2.離婚して父が家から出て行き、残りの家族で今の家に一緒に住むのは可能でしょうか。

担保無し、母の単独名義であれば差し押さえになりません。前述のとおりです。

>3.離婚に関係なく私達家族全員の資産が返済に充てられるとすると、結婚した姉にも影響はあるのでしょうか。
また、影響がないとすれば私は婚約中ですので入籍してしまえば私の資産だけでも返済から外れることはできるのでしょうか。
>4.影響があるなら私の貯金だけでも婚約者に一度すべて渡してしまえばその分は返済からはずれますか。

とにかく父の連帯保証人になって無いなら、娘も家族も婚約中も父の借金に関係ありません。父個人が自己破産したら家族全員で返済することはありません。

質問文を読む限り、父の自己破産は止むを得ませんが、離婚する必要は無いように思います。
なのに離婚すると言うのは、もしかして詐害行為をするつもりであるならば、止めておいた方がよいと思います。

まず会社が倒産した場合は、会社の資産(財産)を清算して(現金化)して借入れ(負債)の返済に充てます。

社長が会社の融資の借入れの為、個人保証をしている、あるいは個人の財産(自宅など)を担保に入れていることは良くあります。
この場合は当然に差し押さえになります。


>母が保証人・連帯保証人になっているかどうかは分かりません。

今回のケースはこれが一番重要です。
母が保証人または連帯保証人である場合は、離婚しようが、貯金を移そうが、不動産の名義を書き換えようが、いずれに...続きを読む

Q青色申告決算書棚卸資産と棚卸残高の不一致について

簿記の知識の無い初心者です。
「やよいの青色申告」で、棚卸残高を期首・期末それぞれ仕分け日記帳で入力したにもかかわらず、貸借対照表の棚卸資産の期首・期末がそれぞれ「0円」「424,324円」となり、困惑しております。
424,324円は、期首・期末残高の差額です。

青色申告決算書1ページ目の期首・期末棚卸高には正しい在庫残高が表示されているのですが・・
もしかしたら「棚卸資産」というのは在庫の+-を表示するもので、残高そのものとは関係ないのでしょうか?
どなたかご教示いただけたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

そりゃ、棚卸資産の開始残高が入れてないことが原因だね。

Q同居し、商売をしていた両親が倒産、自己破産しました。管財人が現在、破産

同居し、商売をしていた両親が倒産、自己破産しました。管財人が現在、破産申し立て中です。今、管財人に自宅を破産財産として、処理中ですが、この自宅を妹の主人が買い取ることは可能でしょうか?
すみません。ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

可能かと思います。
いわゆる「任意売却」という形になります。

破産手続開始決定が既になされ、破産管財人が就任したという状況でしょうか?
でしたら、管財人と買取価格等相談して、管財人と妹のご主人さんを当事者として売買契約を締結すればよいと思います。
(破産手続開始後であれば、破産者である親御さんは自宅の処分権限を失っています。仮に破産手続開始決定前であれば、親御さんを当事者として売買契約を締結した場合、否認権を行使されるおそれがあります。ですから、くれぐれも管財人(もしくは管財人に就任予定の弁護士)と相談して、弁護士と売買契約を締結してください。破産法161条参照)

任意売却は一般的に競売よりも高値で売却できるため、通常は管財人としてもそちらを希望するのではないでしょうか。


要するに回答としては、「可能でしょう。ただし、管財人弁護士に相談してください。くれぐれも勝手に売却しないでください。」ということになるかと思います。

ご参考まで。

Q青色申告決算書・売上原価・棚卸資産について

やるぞ青色申告をつかって決算書を作成しているのですが、損益計算書(6)差引原価がマイナス数字となるのはおかしいことなのでしょうか。製造業を営んででおり、(例としての数字は端数きりすてます)去年の売れ残り分を期首商品棚卸高(2)40万円、貸借対照表の製造原価計算から移行しての仕入金額(3)が10万円、そして期末商品棚卸高(5)が70万円だと差引原価(6)が-20万となります。製造原価は原材料仕入や(製)水道光熱費などから計算しています。期首・期末商品棚卸高は卸値の合計金額で出してます。売上金額(1)からこの-20万を引くと、差引金額(7)で課税額に20万円プラスされることになり、在庫も資産増加なので課税対象になるということで計算上は正しい、とみていいのでしょうか。それともどこか項目の計上違いがあるのでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないでしょうから、材料の仕入価格が
比較的安定しているという状況でしたら、

《A製品の単価(材料費+加工費)》
材料費…その年に完成したA製品に使った材料の総額/A製品の完成数量
加工費…その年の製造原価に係る労務費・経費の合計/全製品の完成数量

のような方法で平均的な単価を算定しても、それほど不合理なものとは
思えません(あくまで一つの考え方で、断定は出来ません)。加工費は
全製品共通になるので、材料費を製品の種類ごとに捉えることができれば、
この方法で期末製品棚卸高を計算することが出来ます。

上記の方法をH16年分の資料に基づいて期首製品についても用いる場合、
現在の40万円と原価との差額は#1の事業主貸とする仕訳をし、しかも
更正の請求はしないようにしておく方が無難かも知れません。
更正の請求は還付請求ということですから、税率の適用ミスというような
単純なものならともかく、資産の評価を誤ったというような場合はかなり
厳密に調べられる可能性が高いからです。この辺はご検討下さい。

H18年分から売価還元法に変更したい時は、「所得税のたな卸資産の評価方法
の変更承認申請書」に必要事項を記載して3月15日までに税務署に提出し、
承認を得る必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/20.htm


毎年の製造量が概ね一定で販売価額も一定であれば、去年の期末在庫より
今年の期末在庫が多額ということは「今年は去年ほど売れなかった」という
ことです。現金は期首より期末が多ければ多いほど良い(売上が多かった
あるいは経費を抑制できた)ということになりますが、製品在庫は逆です。
期末在庫が少なければ少ないほど「売れて現金になった」ということですから、
むしろ在庫を減らす(販売量を増やす)ようにする必要があります。
上記のようなことは経営者として考えることですが、資産の評価ということ
で言えば、会計上の資産の評価の基本は原価主義です(原価主義会計)。
購入したものは購入価額で、製造したものは製造原価で帳簿に計上しなければ
なりません。見込の利益(卸値-製造原価)を含めて資産の評価額とすること
は出来ません。

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないで...続きを読む

Q取締役会を設置する株式会社において、取締役全員が連帯債務者である債務を

取締役会を設置する株式会社において、取締役全員が連帯債務者である債務を担保するため会社所有の不動産に抵当権を設定する場合、取締役会において承認を得ることを要するが、この場合取締役の全員が特別利害関係人に該当するので承認決議をすることが出来ない。

とあるのですが、この場合、どのようにして承認することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

取締役A、B、C。株式会社Dとします。
株式会社Dは、1億円を金融機関から借入、その連帯保証人にA,B,Cがなっています。
ある日Aは言いました。「俺、会社辞めても1億円の連帯保証人のままじゃイヤだなぁ。」
A,B,Cは、取締役会を開催し、株式会社Dの所有する不動産(時価2億円)に抵当権を設定することにしました。(取締役会の承認)
Bは言いました。「これで、安心だ。俺達は安心したけど、全員が特別利害関係者だから決議できねーぞ。」
そこでCは言いました。「一時的に仮取締役の選任を裁判所に請求して、仮取締役が取締役会を開いて承認決議をすればいいよ。」こうして丸く収まった、とさ。


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