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私は自治体に勤務しています。委託契約を結ぶのに先方には契約書に収入印紙はいくら貼っていただければよろしいでしょうか?契約期間は1年間。委託金額は調査が発生するごとに1件につき2,000円もしくは3,000円です。

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A 回答 (3件)

契約の内容によります。



調査報告をさせる契約であれば、2号文書の可能性があります。この場合、単価の記載があり、数量が変動するのであれば、単価を基準に記載金額を判定することとなります。

他方、契約期間が1年であれば、7号文書に該当します。

なお、単価の記載のある契約書が2号文書と7号文書との両方に該当するときは、2号文書となります。

参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7122.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/15 23:49

 まずは,印紙税法や国税庁のホームページを読みましょう。


 公務員の仕事を全うするためには,特に法律関係については,原典に当たる癖をつけた方がいいです。
 また,このような契約の話であれば,会計課(出納局)や文書課などに聞くことも可能でしょう。

 調べたり,自分の周囲で聞いた上で,疑問なことや,解釈などを聞くならまだしも,このような法律的な知識の話を,このような有象無象の回答がある場所でダイレクトに質問されると,適正な業務が行われているのかどうか,心配になります。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおりでした。調べてみると解釈の難しい言葉には当たりますが癖を付けていきたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/15 23:52

そんな馬鹿な・・



2000円の契約がいくつかあるなら、それらをまとめて年間で契約すべきです。
収入印紙を貼るために、契約するのではありません。

この回答への補足

説明が足りませんでした。年間で契約をしています。調査は年間何件あるかわかりませんので、数件ある相手先のうち、ある相手は調査0件で支払いもゼロ、ある相手は2,000円×10件+3,000円×2件で26,000円の支払いが発生というようなことがあります。それが月ごとに発生した分ずつ支払います。

補足日時:2008/04/14 23:33
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Q官庁との契約書の収入印紙の有無

請負契約書についての印紙の有無の質問です。

官庁と締結の際に、先方よりまだ捺印のない請負契約書が2部送られてきました。
1部に収入印紙を貼り2部とも返送し、弊社の控えが戻ったのですが、印紙の添付が無かった為問合せると、1部で問題ないとのことでした。

無知でお恥ずかしいのですが、区官庁との場合は民間企業のみの印紙納税で構わないということなんでしょうか。

Aベストアンサー

そのとおりです。


印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
   一  (省略)
   二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
   三  (省略)


上記の条文の意味は、国や地方公共団体と民間との間で交わす契約書の場合、民間が保有するものは国等が作成したものとみなして非課税、国等が保有するものは民間が作成したものとみなして課税とする、ということです。ですから御社が保有するものは官庁が作成したものとみなされますので非課税であり、官庁が保有するものは御社が作成したものとみなされますので課税であり、御社がその印紙税を負担するということです。

そのとおりです。


印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税...続きを読む


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