痔になりやすい生活習慣とは?

 個人事業を営んでいた友人が事業を法人化しました。最初の決算期が終了した段階で、法人に対してサラリーマン時代の貯金をはたいて約300万円の貸し付けを行ったそうです。(資産増についてはこれと同額の売掛金、さらに100万円ほどの受取手形が帳端に現れています。)法人から見ると短期借入金ですが、この利息についてはどのような数字を使うべきなのでしょうか。短期プライムレートから利息制限法までの幅があると思うのですが、この数字を調整して会社からの役員報酬以外の所得を20万円以下に設定し、個人の確定申告の用なしとするには問題があるのでしょうか。また、その範囲内で法人の損金が最大になるような利率の設定を行った場合は何らかの違法性があるのでしょうか。法人が借金の都度起こした「金銭消費貸借書」には利率は書き込まれていません。役員は1人です。

A 回答 (2件)

まず、同族会社である法人の役員等に関しては、給与所得以外の所得がたとえ20万円以下であっても、確定申告をする必要がありますので、わざと20万円以下にする意味がなくなります。

(所得税法121条ただし書き・施行令262の2)
結果、雑所得として利息分を加算して確定申告することになります。

利率に関しては、jun95さんのおっしゃるとおりだと思います。

参考意見としては、上記の申告不要が適用できませんので、その利息相当額を役員報酬でもらったほうが、トータル的に給与所得控除がありますので税金も少なくなりますし、利率のことで税務署ともめることもないので、役員報酬としてその分(毎月1~2万円位)を考慮して議事録等を作成して、役員報酬の一部として処理してはどうでしょうか。
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この回答へのお礼

>所得税法121条ただし書き・施行令262の2
に関しては当方の知識不足でした。(それにしても税務署の方も知らなかったようですが。)よく勉強してみたいと思います。税額という結果から条件を導くのは、確かに調査の時のことを考えると危険ですし、さらに今回は無駄だということがわかりました。ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2002/11/03 10:16

まあ、商法によるか世間での相場で利率を設定しておかれるといいでしょう。

契約上はいくらに決めても、有効ですが、そのことにより、納税額を減らす行為になると税務署が認定すると、同族会社の場合、行為否認され、会社の利益になったり、役員の賞与になったりすることがあります。

参考URL:http://www2.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/d3c8e …
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この回答へのお礼

 税務署も法律に触れなければいくらに決めてもかまわないということでしたが、未払金にできるぶんは決算までひっぱり、決算時に借入金に振り替えると同時に源泉税を支払うとすることで、この問題を回避することにしたいと思います。ご回答いただきありがとうございました。(参考URLはリンクが死んでいるようです。)

お礼日時:2002/11/03 10:02

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