地方出身の私にとって危惧しているのが2011年に完全移行されるテレビのデジタル放送化です。東京キー局、関西準キー局は大きな負の影響はないかもしれませんが、特に地方の局は先行きが非常に暗いと聞いています。地元民にとっては地元ならではの番組に愛着すら覚えていますので視聴者である私としても心配です。地方局はこのピンチを乗り切るためにどのような対策をたてているのでしょうか?また視聴者から見て、地方局は今後どのような対策をとっていくべきなのでしょうか?もしよろしければ教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

地デジ移行の10年前に国民は各自地デジ対策せよと法律が出来ました。

電波は国際条約もあるから日本だけ勝手にアナログ放送するわけには行かない。
中国地方などアナログでは韓国と混信するから中継塔作っても使えるチャンネル(周波数)がない。地デジは中継しても同じチャンネルです。

地デジの放送電波は地アナの1/10です。移動体向け1セグメント放送(愛称はワンセグ)はさらに電波は弱いが、道路上は見通しが開けていることから墨田に600m新タワー建てば(地デジとワンセグ用です)房総の海岸から富士山のふもとまでエリアです。

地デジのエリアは地アナの95%程度です。地デジになってやっと直接受信出来る地域も、地アナも地デジも受信不可な地域もあります。
東京都内では多摩中継塔は地アナだけです。地デジも中継する計画はあったが、直接受信出来る世帯があること、共同視聴やCATVが発達したことから2007年正式に「地デジは中継しない」(中継塔作らない)ことになりました。

この状況は全国で同じです。総務省放送業界は2011年に地デジ移行で3つの選択示し、問題なく移行出来る予定です。直接、共聴、CATVの整備です。
各放送局は2011年不要になる地アナ設備は旧式設備をだましだまし放送です(直しながら2011年まで使う) 地デジ化は2006年完成、あとは中継塔だけです。地デジ移行はたいした負担でもない(地アナと2重負担が大変だが、これは85%普及で地アナ廃止だと放送局がサボるから10年後廃止と決めた。放送局ははじめは自力でやる気がなかったんです!)

ケーブルテレビの95%も自力で地デジ移行出来ます。すでに新規アナログ契約は廃止のところは多いし、アナログチャンネルにスクランブルかける機器も2011年までしか使わないので不足気味です
(1部のCATVはMoviePlusやNECOやBBCやGAORAスポーツやアニメチャンネルは(スクランブルかけられないので)契約しなくても受信出来たりします) これはこれで見た子供が親にねだれば有料契約移行です。

共同視聴設備はほとんどが地デジ未対応だが受益者負担の原則で自力で移行するしかない!
直接受信する、ケーブルテレビに加入する、共同視聴設備を改修する、、どれを選んで国民の自由です。

日本は国土の70%は山です。人の住む範囲は狭いからお1人300m線引けば(負担すれば)全国がつながります。
ちいさな自治体でもNTTやNHKの天下り組いれずにCATV作ればさほどの困難なく「全世帯結ぶ」ことは可能です。

共同視聴設備は50-100ユーザー程度でも地デジ化に200万円はかかる。防災無線は全域に普及しない地域は多いが整備に20億円だと安い方です。
現状の防災無線はいいなり価格で調達だから「先年の河川氾濫では」呼びかけたが誰も応答しなかった10人の地区長に渡す無線機が4000万円です(おいおい)
ケーブルテレビ引き回せば共同視聴のCATV移行と防災無線代わりの監視カメラ付きCATVと全世帯が地デジテレビ視聴とネット(注 希望者だけ、加入を強制することはない)実現出来ます。

町内の共同視聴と希望者募ればどこでもケーブルテレビは作れます。2008年3月、各地の議会ではお笑い話はいっぱいあった。
市長が「国の政策で地デジなら国の費用で何とかして欲しい」とほざけば議員は喝采です。下品な市民に受けもいい。この市には小さなCATV会社があって2015年には全域エリア目指して頑張っているんです(2011年には間に合わないが)

隣りの町では何度も否決された町長提案のCATV作りが「町作り策」の1つとして採用されます。ADSLがある地域の住民と議員はCATV妨害してきた。しかし6割の町民が加入申し込みです。
地元新聞(県内の新聞)に珍奇な記事が出ました。記者を酒飲みながら接待してほざいた人がいたのだと思うが(^^)「ほかの事業圧迫されると困る」そうです。
現状は2011年になっても直接受信出来ない人がいっぱいいます。ISDN引くのも断られる人がいます。しかし2009年3月には望めば全世帯、地デジテレビはありったけつなげ、旧式テレビも500円/月のSTBで地デジです。防災無線の代わりにもなる。
すでに防災無線がある特定の地域はCATVいらないと吹くわけです。この改修も10億円程度必要だから全域CATV引く費用は他と組み合わせれば対した額ではない。(連中は地元負担で防災無線改修とは言わなかった!)
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地方局の中には、県を跨いで番組の協同制作&送信を画策しているところもあります。


例として、広島県と愛媛県のTBS系列局が合併を目標に提携関係になりました。

また、テレビ業界にとって、番組のネットによる再送信問題は非常に危機感をもって捉えられているようです。
光ファイバーに番組を載せられれば地方系列局は必要なくなりますものね。
だから、日本のデジタル放送は、雁字搦めの手段で規制してしまいました。
パソコンでの視聴も特殊な回路構造にして、モニタまで規定のものを使わないと見られなくなっています。
もちろん、放送の録画は1回きりで、規定のセットでないと見られない方式です。
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あり得る選択肢は1つには有料番組の拡大とインターネット配信の法整備


有料番組は、CSのペイパービュー(PPV)みたいなものだね
でも、当然視聴者が少なくなるから、視聴率が低下する。
それと、ローカル局のパーソナリティを全国番組に出演させる
タレント化

ここ北海道の大泉洋のようなキャラクターがもっと
地方のTV局にもっと必要
元山形の古瀬絵理とかいう、うわさの巨乳アナウンサーも
ある意味、地方の元気の元

今のプロレスだって、娯楽の多様化で衰退したので、プロレス界は必死
佐々木健介がバラエティ番組に出ているなど、昔は考えられなかった
今は有料配信やレスラーのタレント化で活路を求めているのと同じ動きが、地方のローカル局にも今後起きる


それと、ローカル局はその地方の中でしか電波を出してはいけない、という時代遅れの放送法をまずは改正しないと
千葉テレビやテレビ埼玉を北海道で見たい人もけっこういる
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/2006 …

上記サイトをご覧下さい。
「地方局のローカル番組放送時間は、半数以上が10%以下」
これが実情です。
つまり、ほとんどのローカル局はキー局から与えられるソフトをただ流しているだけです。
下請け同然では、なくなった方が健全ではないかと思うほどです。

生き残りはソフトを作る能力を育てる事です。
それがテレビ局の使命です。
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>特に地方の局は先行きが非常に暗いと聞いています。


地方局はこのピンチを乗り切るためにどのような対策をたてているのでしょうか?

不勉強ですいません。どういう点が先行き暗い、ピンチなのでしょうか?
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Q地元(地方の田舎から脱したい)

 地元でかなりの職場関係でのトラウマが強く、狭い田舎町のため私をいじめた人に会ってしまい、そのたびに気分を害してしまいます。酷い時は鬱状態になり、手が震えたりします。そのくらいのトラウマです。1人や2人ではないので、覚悟を決めて引っ越ししたいと思ってますが、地方都市の人間関係でいじめられた経験もあり、散々嫌な地元の田舎にとどまっております。
今まで事務の経験しかなく、フリーターのような職歴です。
体も強い方ではありません。資格はいくつか所有しておりますが、国家ではなく民間試験で、かなり昔に取得した資格です。年齢も20代ならよかったのですが、30代です。幅広い意見をお聞かせ願います。リスクが高いのは承知です。ですが限界にきています。

Aベストアンサー

資格の勉強をして資格を取り、同時に話し方教室に行って標準語を習い、
思い切って東京や千葉などに出てみるのもいいかも知れませんね。
方言のままだとまたいじめられるかも知れませんので…。
でも、私の友人は、話し方教室に通った時点で話し方がとても明るくなり、
別人かと思うくらいに魅力的になり、友達もたくさんでき、
引っ越すことも転職することもなく、幸せそうに地元で働き続けています。

QTV局等の業績は視聴率?

民放のTV局やラジオ局はスポンサーのCMを放送することによってその代金で経営をしていると考えていいのでしょうか。であるとすると、視聴率の存在がわかりません。この視聴率が高いと局は利益が上がるのですか?そうだとすると視聴率での上がり下がりの変動する利益分はスポンサーが支払うわけでしょうか。そういった契約みたいなものでしょうか?宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

既に分かりやすい回答があるようですが、

>民放のTV局やラジオ局はスポンサーのCMを放送することによってその代金で経営をしていると考えていいのでしょうか。
端的に言えば、その通りです。もっとも、イベントなどによる収入もあります。

>であるとすると、視聴率の存在がわかりません。この視聴率が高いと局は利益が上がるのですか?そうだとすると視聴率での上がり下がりの変動する利益分はスポンサーが支払うわけでしょうか。そういった契約みたいなものでしょうか?

民放の収入には、「タイム」の収入と「スポット」の収入があります。

「タイム」の場合は、スポンサーが番組を制作し、それを放送する代わりに、そのスポンサーがCMを流す、というものですが、

これは、実際には、放送局やプロダクションが制作した番組を、スポンサーが言わば「買う」という仕組みになっています。
この「タイム」契約の場合は、スポンサーが番組の内容を見て、「視聴率が高いだろうか」「内容がいかがわしいものではないか」などを判断し、放送局あるいは、広告代理店との間で、「この番組を3ヶ月500万円で買う」という契約をします。この場合は原則として事前に料金が決まりますから、番組が思った以上の好評になれば、「安い買い物」だったことになり、その反対なら「高い買い物」になります。ただ、番組の内容がひどすぎて、視聴率が取れないとか、番組の内容が社会問題になって世論の批判にさらされる、というような事態になれば、スポンサーが途中で降りることもあります。この場合に契約していた料金をどうするかは、スポンサーと放送局、広告代理店との交渉で決まります。

もう一つの「スポット」というのは、番組と番組の間の時間などにCMを流すというものです。これは、その時間帯の直近の視聴率などにより料金が決まります。これは、GRPといわれる数値で決まります。GRPというのは、あるCMを流したときに、合計でどれだけの視聴率になるかという数値です。たとえば、視聴率10%のところに2本、5%のところに3本流すとGRPは(10×2)+(5×3)=35となります。これはどういう意味かというと、「視聴率10%のところに2本、5%のところに3本流すと、単純合計で35%の人が見たことになる」という考え方です。したがって、100%の人に見てもらいたいのなら、GRPが100になるようにCMを流せばよい。また、全員に2回見て欲しいということになれば、GRPが200になるように流せばよいというわけです。これだと、視聴率の実績が基になり、視聴率の高い時間帯にCMを流すと、GRPがたくさん獲得できますので、その時間のCMの料金は高くなるというわけです。

既に分かりやすい回答があるようですが、

>民放のTV局やラジオ局はスポンサーのCMを放送することによってその代金で経営をしていると考えていいのでしょうか。
端的に言えば、その通りです。もっとも、イベントなどによる収入もあります。

>であるとすると、視聴率の存在がわかりません。この視聴率が高いと局は利益が上がるのですか?そうだとすると視聴率での上がり下がりの変動する利益分はスポンサーが支払うわけでしょうか。そういった契約みたいなものでしょうか?

民放の収入には、「タイム」の...続きを読む

Q郵便局のいい加減な対応(弘前局、むつ局)への対策

先日、当方から送った年賀はがきが、「宛先にたずね当たらない」旨の判が押されて戻ってきました。
先方に確認を取りましたが、住所は変わっていないとのこと。
すぐに、郵便局のフリーダイヤルに電話しました。

どうやら、先方へ配達する郵便局(青森県弘前郵便局)が、よく調べもせずに「宛先無し」としたようです。
戻ってきたハガキには二人分の確認印が押してありましたが、本当にいい加減に仕事をしているんだなと思います。

翌日、弘前郵便局から電話が掛って来て、一応の謝罪はありましたが、
本心からすまないと思っているのかどうか、ちょっと疑問が残る応対でした。
当方の郵便局(青森県むつ郵便局)に連絡し、「すぐに取りにうかがわせる」とのことでしたがなかなか来ず、来たのは2時間後でした。

やっと来たと思っても、むつ郵便局員の女はロクに謝罪もせず、再配達のハガキを受け取るとさっさと出て行ってしまいました。
遅くなった事には一言スミマセンと言ったが、配達のことについては一切触れません。

ミスをしたのが、弘前局だとしても、、「ご迷惑をおかけしました」と一言くらいあっても良いと思いませんか?
むつ郵便局の女の、「言われて仕方なく取りに来た」という態度に、腹が立ってしかたありません。

むつ局では、去年末に不祥事があり、一人解雇にした。との報道がありました。

今回の件は、不祥事とは言えないまでも、局員の怠慢さが目立つ一件ではないかと思います。
なぜ、郵便局はこうもいい加減なのでしょうか。

われわれは我慢するしかないのでしょうか?
何か良い対策などありましたらお教えください。

先日、当方から送った年賀はがきが、「宛先にたずね当たらない」旨の判が押されて戻ってきました。
先方に確認を取りましたが、住所は変わっていないとのこと。
すぐに、郵便局のフリーダイヤルに電話しました。

どうやら、先方へ配達する郵便局(青森県弘前郵便局)が、よく調べもせずに「宛先無し」としたようです。
戻ってきたハガキには二人分の確認印が押してありましたが、本当にいい加減に仕事をしているんだなと思います。

翌日、弘前郵便局から電話が掛って来て、一応の謝罪はありましたが、
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Aベストアンサー

局員の対応の怠慢さは、ハッキリ言って上司の責任です。
年賀状は、大事な一年のご挨拶になります。
そんなに大事なことをないがしろにされて大変腹が立ったことでしょう。
私も、販売をしているのですが、クレーム処理の基本は、謝罪です。
心から謝れば、腹を立てている方でも、少しは気をおさめることができます。
しかし、この局員の対応は酷いの一言です。
不祥事があった郵便局ということですが、何もそこから学んでないですね!
これは、社員教育、育成をしている上司に問題があると思います。
こんな被害者が増えないためにも、できれば今回の件を再度郵便局に言うべきではありませんか?
これは、この郵便局の上司に直接言った方がよいかと思います。
この憤りをぶつけるとするなら、やはり郵便局に、この郵便局員達の取った行動、態度を言って、謝罪を求めるべきかと思います。
あまり良い回答ではありませんが・・・。

Q地方の郵便局が担っている機能・サービスについて

地方の郵便局がその住民に提供している機能・サービスというのは、
都市部と比べてどういった点で異なるのでしょうか?
都市部暮らしが長く、具体的にイメージできません。
そのサービスがないと、どういった人がどれぐらい困るのかを知りたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

その街に唯一の金融機関であったり(農協でさえ集荷にしか来ない地域もままあります)、行政機関を兼ねていたり(税金や公共料金の払い込み先や住民票の郵送取り寄せ、年金の給付窓口等)、郵便配達の時に貯金や保険の取り扱いもする(地方だと郵便局業務全てを出前する場合がある)、等かなり便利な存在です。
だからこそ、郵便配達が安否確認の手段となります。
限界集落の維持手段に不可欠ですが、民主党政権は「政府は限界集落の維持義務を負わない。都市部に出て来るよう求める」と国会答弁ではっきり言明しました。

Q失業保険は岐阜県庁の労働局が払うのか厚生労働局が払うのか教えて下さい。

失業保険は岐阜県庁の労働局が払うのか厚生労働局が払うのか教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、岐阜県庁にも労働局という部署はあるかもしれませんが、関係ありません。

雇用保険の保険料を集金するのは、
厚生労働省の地方支部局である
労働局・労働基準監督署であり、
失業給付は、公共職安から求職活動中の失業者に支払います。


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