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現在40歳の自営業です。
20歳代で開業してから今まで年金は払っていません。
19歳で就職してから退職するまでは年金は支払っていたようです。
今から年金を支払い始めても60歳でぎりぎり25年位だと思います。
25年支払ったところでもらえる年金は微々たる物だと思われ、
支払った額が帰ってくるとは思われず
今から払うのはばかばかしく思ってしまいます。
それなら妻と二人分の年金支払額を貯蓄して
老後は500万くらいの小さな家でも買って
今もっている店を賃貸にでも出し、その収益で暮らす・・・
という考えが出てきました。
年金を支払わないことによるデメリットはあるのでしょうか?

A 回答 (11件中1~10件)

>生活保護のことについても疑問はあります。


そうですね。不正受給もそうだし、不正受給とまでは行かなくても不謹慎な受給者というのはいますね。

>生活保護や年金はもっとうまくやれば、
>すばらしい制度だとは思うのですが・・・
はい。私が一番言いたいのはそこにあります。
制度の問題ではなく、運用している人たちに問題があるだけです。

ただ、私たちにとっては、たとえ運用に問題があるとしても、制度がないと困るのも自分たちだし、制度に背を向けては損をするだけです。

ただ、制度の運営をよりよく出来る直接的な人たちは政治家であり、政治家を選んでいるのは国民だということも考える必要があります。批判ばかりして、自分たちの責任を無視してはいけないでしょう。
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国民年金は、貯蓄するよりお得な金融商品です。

支払った保険料は全額所得控除になり、所得税が安くなります。
例えば、今40歳なら、まず未納を2年分払う、今後60歳まで20年間払う、その後、受給資格まで3年払う、それで25年の受給資格ができます。
今年の受給満額792100円で計算すると、480分の300ですから、約495000円を一生もらえます。支払った保険料と受給額の累計が等しくなるのは約8年のところです。
民間の保険では一生もらえるものは、まずないでしょう。また、保険会社が破綻したら、過去の例では3分の1くらいに減額になります。保険会社は潰れないというのは幻想です。
金銭感覚はそれぞれあると思いますが、月4万円、一生もらえるというのは、私なら良いと思います。
なお、物価スライドは、ほとんどしない仕組(マクロ経済スライド)になっていますので、受給額の増加はあまり期待できないです。
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>それも分かった上で納得して払わないのならそれでもいいのでは?と思うのです。


たとえば、ご質問者一人を見れば、ご質問者は障害を負うこともなくこれまで来たし、これから先も仮にそのようなことはなく、一生涯国の世話にはならずに生活するのだというのであれば、そういう選択も構わないかもしれません。

でも、現実の話をすると、そういう人もいるけど、結局生活できずに生活保護に頼る人が多数いるのも事実です。老後に年金がなくて生活保護を受けている人は非常に多いです。生活保護は結局現役時代に年金保険料という負担もせず、単なるもらい得の話ですから、はっきり言うと、税金も払い、そのうえ老後資金も苦労して手に入れて、生活保護を受けずに生活している人から見れば、明らかに「ろくでなし」に過ぎません。
(もちろん生活保護受給者の中にはやむを得ない理由のある人もいますから、全員がとはいいませんが、老後受給者の過半数がそういうろくでなしであるのも事実です)

生活保護と年金はそもそも同じ憲法の条文が根拠になっています。
憲法で、国が国民に対して行わねばならない社会保障の責務として規定されており、その実現手段として生活保護(憲法25条第1項)、年金・健康保険制度(憲法25条第2項)があります。
つまり、今の制度の仕組みとしては、基本は年金により生活を保障し、それでも色んな事情でその保障制度の枠組みから漏れてしまった人に対して生活保護制度を用意するという思想です。

つまり、人によっては必ずしも年金制度は必要ないのかもしれません。でも任意にしてしまうと、絶対最期には生活保護に頼ることに人が出てきます。(現実に年金が義務であるにもかかわらず現状がそうなっていますからね)

年金を任意ではなく、強制とし、更に強制徴収まですることになったのは、結局現役時代に年金保険料を負担せず、生活保護に頼るような人たちが多数出ているから、強制的に徴収すべきという話にまで発展したのです。

以前は25年以上払わない人はもらえないのだから、強制徴収まではやらなくて良いという考えが強く、強制徴収はしていなかったのですが、現実そういう人たちが多数生活保護を求めるようになり、それではあまりにも不公平なので、強制徴収すべきということになったのです。

>それなのに払えー!払わないなら差し押さえだー!というのが納得いかないのです。
ご質問者は絶対に生活保護には一生涯頼らないと心に決めているし、頼ることはないのかもしれません。でもそうではない人が多数いるので、やはりそういうわけには行かないのです。

まあ、たとえば年金の強制はしないけど、年金の保険料を支払っていなかった人には生活保護も適用しない、なんて仕組みにして公平性を保つ方法はあるかもしれませんがね。
でもそれは憲法の条文を改定しないと出来ないでしょうから簡単ではありませんが。

>払ってほしかったら少しでも払ったらその分あげますよ!と言えばいいのに
これは先にお話ししたように、それではまじめに払い続けた人からみれば不公平になるから無理ですね。
昔の国民年金保険料は300円です(当時としては今の保険料くらいの価値はありましたが)。もし、世代間扶養方式でないと、当時の保険料相当の受給額なんて子供の小遣いにもならないほどのはした金です。
世代間扶養方式だからこそ、わずか300円の掛け金の人たちがきちんとそれなりの年金をもらえたのです。逆にそれなりの年金がもらえないとなると、生活保護を受ける人はもっと多かったし、生活保護制度維持に対する国民の負担は非常に重い物になっていたでしょう。

別に私は今の年金制度かベストだとは思わないし、その運営に至ってはろくでもないことをしてきていると思います。
ただそうはいっても、代わりに国民全員にとって公平な社会保障制度を考えると、単に任意加入とするとか、保険料未納者を放置するとか、払った分だけもらえる制度(この場合には世代間扶養方式は不公平なので使えません)にするということは出来ないのです。

この話は簡単ではないです。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。
生活保護のことについても疑問はあります。
私の知っている人は元気で若いのに生活保護を受けています。
車も新車で購入し、やんちゃな感じに改造し、乗り回しています。
確かに母子家庭ではあるけれど、子供は複数の習い事もしているし、
入学式には何万もするブランド品のスーツを着せていました。
どう考えても受給資格はないように思えるのです。
でも受給を受けているのです。
自治体の調査の甘さですね。
生活保護や年金はもっとうまくやれば、
すばらしい制度だとは思うのですが・・・

お礼日時:2008/04/20 20:27

返信ありがとうございます。



私は年金支持派ではありません。年金も現役世代の負担にするよりは、自分の貰うものは自分で現役中に貯蓄していく方法の方がよいと思っています。
今後、支給される年金額を一定水準に保つために、税金が一層入れられると思います。もちろん増税するでしょうけど(^^;

年金を払った方がよいと考えたのはリスクによります。
増税してまで支払いを行うであろう年金と、借り手がつかない可能性のある賃貸収入のみに頼るのでは年金に賭ける方が分があると思います。

500万程度の家が多く存在するのでしたら、年金を払って年金を確保し、更に店舗の賃貸を行うというのは如何でしょうか(^^;
500万の家の購入にローンを組むという方法もあるような。。。10年払いで組めば5万位の支払いでいけそうですので、検討する価値はあると思います。
ただ、古い家になると思いますので、メンテナンス代が結構掛かる可能性があります。

年金を取るか、家を買って店舗を賃貸にするか、を選択するのではなく、両方のいい部分から別の手を考えてみるのもありかな(^^;
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この回答へのお礼

こちらこそご返信有難うございます!
たしかに両方の良い部分を利用できれば
それに越したことはないですね。
そもそも年金の制度が・・・と言いたいことはたくさんありますが、
私たち一般市民がどうこう言っても何も変わることはないですし、
今の現状でどの選択が一番良いか・・・難しいです。
確定申告+消費税支払いでますます年金が遠ざかってしまいます。

お礼日時:2008/04/20 11:42

最近流行のありがちな考え方のような気がしますが、自分のお考えで熟考されたでしょうか。


なんだか世論に流されているだけのような気がしますが・・・?

立地条件がよいなら別かもしれませんが、20年後に今の店に借り手が常時つくでしょうか。
500万程度の家って存在するでしょうか。それとも築30年くらい経ったマンションでしょうか。

会社経営されているのに家の経営が突っ込みどころ満載です。
忙しくて考える時間が取れないと思いますが、コーヒーでも飲みながらリラックスした状態でよくお考えになってみては如何でしょうか。
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この回答へのお礼

世論にもいろいろありますので、
流されているかどうかは分かりませんが、
長いこと考えて、今も考え中です。
おしえてgooはいろんなご意見が聞けると思い投稿したのです。
ここで見る限りでは、年金支持派が多いですね。これも世論ですよね。
店舗は小都市の国道沿いにあります。小規模商工の多い地域です。
確かに20年後の景気予想はできないので、
借り手の問題もありますよね。
ただ、家賃を下げても年金よりはいいと思われます。
そして駅徒歩10分くらいのところに10坪くらいの一戸建てが
500万くらいで多く出る地域なんです。
だから迷っているのです。
年金がダメとは思っていません。不安だと思っているのです。

お礼日時:2008/04/19 21:11

よくもここまで保険料を払わずに来たなという印象です。


おそらく子供が大きくなったとき、年金なんて払わなくてよいと教育するのでしょうね。困ったときは子供に助けを請うことだけはしないでくださいね。

他人が口出しできるのは、困ったときに周囲を困らせないような判断をしてくださいということしかないです。

あなたのように、公的年金制度に不信感を持っているひとは多くいると思いますが、払わないという選択ができるのは、自営業等の1号の人のみです。他の人は払ってますよ。報ステの古館も、毎日毎日年金のことを話ししてますが、払ってます。不信感を煽っていながら、自分達はしっかりと払って納付の義務を果たしてはいるのです。
しかし、彼の言論に納得してしまう人たちは、当然払う意欲を無くし、年金が実はもらえた!と分かったときには少ない額に憤ることでしょう。そのとき、このような人は誰を恨むか。

マスコミの言動に左右されすぎる日本人ですが、結局は自分やその家族が苦しまないよう、今取れる最善の行動をしてください。年金を
他人は、あなたが払っても払わなくても、年金は破綻しない。支払わないデメリットは、年金を受け取れないか、額が少ないかだけです。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
私も気がつけばここまで払わずにきてしまったという思いです。
年金は払えれば払っておいたほうがいいと思います。
私も今が20歳代なら払っている思います。
ただ、私が20歳代のときは払う余裕はありませんでした。
免除になった期間もありますが、
やっとこさ生活できるようになると免除の対象外となるのです。
年金なんか払う余裕はありませんでした。
そして今40歳になってこれから払うとして
はたしていくらもらえるのか本当にもらえるのか不安なのです。
報ステ?は見ていませんが、ほかのニュースで年金問題は見ています。
払うことのメリットとデメリットは長い期間良く考えました。
確かにメリットは大きいです。でも確定していないと思うと不安です。
年金に賭けるか自己資産に賭けるかとても迷っているので
質問したのです。

お礼日時:2008/04/19 21:00

厚生年金は、国が1/3、個人が1/3、企業が1/3納めていると聞きました。


国民年金は企業の分がありませんから、その分少ないけれど、国の分はもらえます。ですから、加入しなければそれももらえません。

ただ、法律によってどうにでも変わりますから、将来のことは「カケ」とも言えます。受給開始年齢が70歳、75歳になるかもしれません。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
そうですよね!カケですよね。
賭け事は嫌いなので確定していないものには払いたくないんです。

お礼日時:2008/04/19 20:48

>そもそも25年払わないともらえないというのが納得いきません。


それは、義務を果たさない人には年金などやらん!という罰則の意味で制限しています。
単にそれだけです。

実はこの年金制度は先に書いたように平均寿命まで生きれば得をする計算になります。その上インフレに対しても強く出来ています。
なんでそれが出来るかというと世代間扶養の考えを取り入れているからです。

つまり実は自分たちが年をとったときにもらう年金の主たる収入源は、その時に現役で保険料を納めている人たちなんです。
つまり、今年金をもらっている人たちは、いままさに支払っている年金保険料でまかなわれているのです。

なので、世代間扶養の義務を十分に果たしていなかった人に単純に加入年数に応じて支払をするのは、不公平なので罰則として制限を設けています。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。
>それは、義務を果たさない人には年金などやらん!という罰則の意味で制限しています。
単にそれだけです
そうですよね。それも分かった上で納得して払わないのなら
それでもいいのでは?と思うのです。
それなのに払えー!払わないなら差し押さえだー!
というのが納得いかないのです。
払ってほしかったら
少しでも払ったらその分あげますよ!と言えばいいのにと思うので・・・

お礼日時:2008/04/19 20:47

年金は義務です、というと非常に硬い答えになるのですが、なぜ義務なのか・・


国民全員が(1)障害になり働けなくなる
     (2)大黒柱の夫が亡くなり、子供をかかえて妻が困る
     (3)年とって働けなくなる
こういったときに、保障するためのものだからです。
損得もですが、安心を得るということがあります。

>それなら妻と二人分の年金支払額を貯蓄して
老後は500万くらいの小さな家でも買って
今もっている店を賃貸にでも出し、その収益で暮らす・・・
という考えが出てきました。

こう考えられてますが、(1)障害(2)遺族 (3)老齢になったとき、本当に後悔しないでしょうか、
そういうことは、誰の身にも起こる危険はあるわけです。
たとえば、受給資格ある場合、夫が妻子を残して不幸にして亡くなったとき、102万円(年間)が子供18歳になるまで出ます。(子供2人以上なら、加算)
2級障害になったときなら、792100円が障害の間、もらえます。
1級なら990100円です。
これだけの保障の権利は得ておいたほうがいいでしょう。

また、失礼なこと申し上げて悪いのですが、年金払わず、受け取る年金以上の貯蓄はなかなかできないのが実情だとも思われます。
たとえばぎりぎり25年納付で2人とも75歳まで生きた場合。
100万×10年=1000万
85までの場合
100万×20年=2000万
となります。

とにかく、受給権だけは得るように、おすすめします。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
たしかに、(1)障害(2)遺族 年金については
払っておいたほうがいいかな?という考えもありますが、
年金についての不信感もあり(3)老齢 
が本当に出るのか?どんどん減額・受け取り年齢の上昇など
不安に思ってしまうのです。
今は子供は子供保険に入っているので、
私が死んでしまった場合年金よりはお金がもらえるので
それを解約してまで、年金を払おうとは思うことができないのです。

お礼日時:2008/04/17 20:14

まず、



>25年支払ったところでもらえる年金は微々たる物だと思われ、
>支払った額が帰ってくるとは思われず

それはご質問者や奥様がどの位長生きするのかによります。
また、将来の物価上昇の程度にもよります。

損になるか得になるのかは上記2点が確定しないと答えは出ません。

基本的には仮に物価上昇がないと仮定しても、平均寿命より長く生きる場合には特になると考えて構いません。これから先国民年金の保険料は上がるので、それを見越して保険料が月1.5万として計算すると、一年あたりの受給額は、払い込み保険料額の0.11倍になります。そうなると仮に10年受給するとすれば、1倍を超えるので、支払った金額より受け取りは多くなります。65才から受給すると75才にて元が取れるわけです。
日本人の平均寿命(男性81年、女性85年)よりこの年齢は若いです。割と早くに元が取れる理由は、税金による補填が保険料の1/3相当もあるからです。(今後は更に1/2に国庫補填を引き上げる予定です)

公的年金の最大の特徴は、早くなくなったからといって、保険料分の残りの支払があるわけではありませんが、長く生きると、何時まででも毎年もらえる終身年金であるという点にあります。

民間の年金商品ですと、終身年金の選択では著しくもらえる金額が減ります。大体20年の有期でもらう場合より3~4割少ない金額になります。
その代わり支払った保険料分もらう前になくなっても残りはもらえます。
言い換えると、終身年金の場合には、保険会社はなくなった時点で、保険料を大きく上回る給付総額にならないように受給額を押さえているといえます。

一方で公的年金の場合には、なくなった時点で支給はなくなります。でもその支給分は長生きしている人に回すわけです。そのため支払った保険料の割には受給額が多くなります。

上記では物価上昇を念頭に入れていません。物価の上昇を考慮して考えると、実は民間の年金に付く利息分より公的年金の物価スライドによる金額の修正のほうがまだ大きく、その意味では民間の年金の金利と同じかそれより多い受け取りになると考えても間違いではありません。

>年金を支払わないことによるデメリットはあるのでしょうか?
経済的にはデメリットになるとしかいえません。
また今後も強制的な徴収は続ける予定なので、そのうち強制的な保険料徴収をされるかもしれません。(ためたお金が差し押さえられてしまう)

あとこの先65才になるまでの間に障害を負っても障害年金はもらえないというリスクもあります。(ご質問の場合未納期間が長いのですが、特例法が生きている限りは1年未満に滞納がなければもらえます)

更に、いま民主党が主張しているような全額税方式になれば、当然財源として税金がつぎ込まれますので、ご質問者も当然負担することになります。(実はいままでも税金はつぎ込まれているので、ご質問者の税金も他の人の年金のために使われていたわけですが)
でも、税金方式移行後の年数を加えても25年に満たなければもらえないですよ。

(税金方式に移行した場合にこの要件が撤廃される可能性もありますが、今のところ民主党の主張ではこの要件を撤廃する必要はないとしていますから.....)
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。
そもそも25年払わないともらえないというのが
納得いきません。
少しでも払ったのならその分もらえるという制度にすれば
払おうかという気にもなるのですが。

お礼日時:2008/04/17 20:18

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