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自己都合、会社都合による会社側の負担の差異は?

リストラによる希望退職の場合、自己都合になるらしいですが、
会社にとって、負担面からみるとどのような差があるのでしょうか。

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A 回答 (8件)

補足に基づきまして、再回答します。


「この場合、交渉相手は 会社か役所かどちらなのですか。」
とのことですが、これは当然お勤め先である会社です。
役所(この場合ですと、職業安定所のことかと思います)では、お勤め先から提出された書類に基づいて、離職者票を作成するだけですから、交渉は無理かと思います。
もし、会社が「会社都合」にすることをどうしても渋るようであれば、労働基準監督署の「労働条件相談コーナー」へご相談されることをオススメします。
丁寧に相談に乗ってくれるはずです。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/11/14 13:38

おはようございます。


現在、事業所でこういった保険関係の事務手続きを担当している者です。
「会社側は自己都合にしたがりますが、こちらは給付期間などから会社都合が良いに決まっています。
自己都合にすると会社が負担する費用等でどれほどのメリットがあるのでしょうか。(退職金等ほかの点は質問の対象外です)」
とのご質問ですが、雇用保険上の費用に関しては、「自己都合」でも「会社都合」でも変わりません。

そうすると「どうして自己都合にしたがるのですか?」という疑問が再浮上されるかと思うのですが、
1.助成金受給などの関係から
2.ただ単に世間体の問題
3.求人上の問題
4.離職理由が会社都合にはできないもの
の4通りが考えられます。

まず1ですが、事業所向けの助成金の中には「解雇者(会社都合で退職した人全般を含める場合もあります)が出た場合は支給停止」という助成金が少なからずあります。
ですから、事業所でこのような助成金を受給しようとしている場合又は既に受給している場合には、極力「会社都合」での退職者は出さないようにします。

次に2ですが、この不況下で会社都合の退職者を出した場合「あそこの会社ヤバいんじゃないか」という風評が立ったりすることを恐れてということが考えられます。
(個人の退職理由が流出するわけではないですが、同業種などでは「あそこの会社は○人クビにしたらしい」みたいな噂が立つようです。)

3については書いた通りなのですが、例えば人員削減(いわゆるリストラですね)を行った場合、一定期間ハローワークを通じた求人ができなくなるというデメリットがあります。(ただ、これについてはこの不況下で廃止されたという話も聞きました。)

4はあまり知られていないのかな?と思うのですが、事業所には「解雇制限」というものがあり、何でもかんでも会社都合で退職という扱いにはできないのです。
1.倒産等事業の継続が困難になったこと
2.定年や労働期間の満了によるもの
3.事業主の働きかけによるもの(重責解雇,それ以外の解雇,希望退職者の募集又は退職勧奨など)
など、やむを得ない事情がある場合が会社都合になります。

nikayanさんの場合、リストラによる希望退職とのことですから、上記3に該当します。
離職理由は「会社都合(事業主の働きかけによるもの)」になるはずですが・・・。
これを「自己都合」で処理しようというのは、失礼ながらお勤め先の事務担当者が何か勘違いされているのかな?という気がします。

この回答への補足

初めて意をえた回答をいただきました。
感謝します。
会社都合で交渉しようと思いますが、この場合、交渉相手は
会社か役所かどちらなのですか。

補足日時:2002/11/14 09:27
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違う角度から。



自己都合退職で済んでいる場合は「解雇無効」といった争いは“起きにくい”のですが、会社都合でクビにした場合には問題になるリスクがあります(もっとも、「自己都合」を装って「解雇」した場合には同じですが)。
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会社都合で退職させると世間体が悪いなどという問題がありますが、それ以外に退職金以外の負担面での差異はありません。

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質問の意味を取り違えておりました。

失礼しました。_(._.)_

この回答への補足

回答いただいた皆さんありがとうございます。
質問の仕方が悪かったですね。
会社側は自己都合にしたがりますが、こちらは給付期間などから会社都合が良いに決まっています。
自己都合にすると会社が負担する費用等でどれほどのメリットがあるのでしょうか。(退職金等ほかの点は質問の対象外です)

補足日時:2002/11/05 18:58
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失業手当の給付期間と金額が違ってきます。


1.給付期間
 (1)雇用保険の被保険者であった期間が1年以上5年未満の場合
    自己都合・会社都合共に90日
 (2)5年以上10年未満の場合
    会社都合 120日、自己都合 90日
 (3)10年以上20年未満の場合
    会社都合 150日、自己都合 120日
2.給付が始まる期間
 ・会社都合の場合  待機期間(7日間)の翌日
 ・自己都合の場合  待機期間(7日間)後、さらに3ヶ月経過した日の翌日

上記のように失業手当が変わってくるので、会社を辞めないのが一番ですが辞める場合は、会社都合で退職するのがベストでしょう。
 
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会社側に負担ですよね?ちょっぴりあるみたいですよ。

負担というかリスクというか…。下記のアドレスの6番目の項目を参考にしてみてください。

参考URL:http://www2.inforyoma.or.jp/~irorentg/taishoku.h …
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会社によって様々ですので一概には言えませんが、一般的には退職金が違いますね。

自己都合の場合は会社都合に比べて数十%カットされます。
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Q会社都合による退社での会社側のデメリット

タイトルどおりですが、会社側にとってなにかデメリットってあるんでしょうか??

Aベストアンサー

・退職金が高くなる
自己都合だと、会社都合×60%などとなっている企業が多い。

・理由が必要
会社の経営が傾いているから涙を飲んでの解雇、労働者に解雇に値するほど問題が無くてはならない。
勤務実績にそれほど問題ない人を会社都合にしてしまうと、後で文句を言われたときに敗訴します。
酷い場合は、退職金を多く貰うために会社都合にさせておいて辞めていった人が、転職先が見つからなかったから、解雇は不当だと訴えて会社に戻ろうとするケースなども想定されます。これだと辞め得です。より都合のいい会社が見つかればそこに転職。見つからなければ元の仕事に戻ることができ、さらに解雇期間分の給与の補償まで受けられます。

Q退職理由を自己都合から会社都合に変えた場合、会社に通知は行きますか?

先日、5年間働いた会社を退職しました。
会社には表向き「異業界へ転職したい」と言って辞めましたが、
本来の理由はあまりに残業が多いことによります。
しかし、円満に辞めたかったので(社風は好きでしたので…)、
自己都合ということで辞めました。

ただ、自己都合で辞めると3ヶ月間の給付制限が付き、
その間、再就職先も見つからないままだと、
貯蓄を切り崩さざるを得ず、生活が苦しくなってしまいます。
そのことを職安の係りの方に相談すると、
残業時間が退職直前の3ヶ月に45時間以上は軽く超えていたので、
会社都合に切り替えられる(特定受給資格者になれる)と言われました。
ただ、円満退職した以上、会社都合に変えることを会社に知られたくはありません。
特に総務課・人事課には仲の良い人たちもおり、
退職後も付き合いがあるので、そのことによってギクシャクしたくありません。

そこで質問ですが、退職理由を変えたことを会社に知られてしまうことはありますか?
もし知られてしまうようなら、このまま自己都合で我慢しようと思っています…。

Aベストアンサー

結論から言うと、職安の担当者に「因り」ます。

最初(離職時に会社にて)に自己退職としておき、いざ職安の窓口で色々と「申し立て」をし、会社都合「扱い」(干渉による解雇)にする場合が実は良くあります。

昨今良くあるケースなんで、その際に前の会社に「わざわざ」問い合わせるというのは、私の知る限り有りませんが、無いとも言い切れません。
ですから、前述の様な回答になります。
ちなみに「通知」というのはありません。しかし、新しい会社に就職するときに「会社都合」と言うのが判ります。

ズバリ、職安の担当者に「前の会社には言わないで下さい」と頼んでみましょう。

Q会社都合は会社負担が発生しますか?

会社を辞める際、自己都合でなく、会社都合で離職票を出してもらう場合、会社側が負担すべきものが発生するものですか?特にないのであれば会社都合で出してもらえないか相談しようかと考えているところでして、どなたか教えてください。宜しくお願いします!!

Aベストアンサー

会社が雇用関係の公的助成金を受給している場合は、以後その助成金は受けられなくなります。
また一定期間、雇用関係の助成金が受けられなくなります。
その他には、会社の負担は特にはありません。
退職者の方は会社都合になりますと、
(1)給付制限期間(3ヶ月)がなく、待機満了後(7日)すぐに失業給付が受給できる。
(2)勤務の継続期間により、所定給付日数が増える可能性がある。
などのメリットがあります。
しかし、自己都合を会社都合にして書類を提出するのは、会社が虚偽の申請をしていることになります。
正しい理由で離職票をもらった方が、良いと思いますよ。

Q失業保険。会社都合の場合、その会社の負担は?

会社を今月で退職します。
失業保険について調べていたら保険の内容のカテゴリとして
「自己都合」と「会社都合」があるのを知りました。

会社都合のほうが保険が手厚いようなのですが、
「会社都合」にした場合、勤めていた会社が負担する額はふえるんでしょうか?

この保険の支払いの内訳は
「国の労働局」だけで払うのか
「国の労働局+勤めていた会社」が払うのか。
(どんな仕組みで支払われるのかもわかってません…)


自分としては会社にはお世話になったので
これ以上会社に負担をかけるのなら「自己都合」で。
会社にはいっさい負担がかからなければ、
(できるかできないかは別として)「会社都合」を希望したいとおもいます。



つたない文章でわかりにくくてすいません。
よろしければ、ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

退職に際して会社は何も負担しません。
就業期間中にあなたと折半で社会保険料を納めているだけです。
※労災保険料は全額ですが。
失業給付は別に会社が負担しているわけではありません。
国から給付されるものですから、あなたが気にすることは何もありません。堂々と会社都合にしてください。

Q雇用保険で会社都合と自己都合では 会社にとっては 違いがあるのでしょう

雇用保険で会社都合と自己都合では 会社にとっては 違いがあるのでしょうか?
会社都合と自己都合では対応が大きく違い、会社都合を希望をされる方が多いですが、会社は簡単に認めでくれないようです。
会社にとっては 会社都合はどんなデメリット,ペナルティがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

会社都合退職は使用者からの要求であっても労働者からの申し出であっても、労働契約解除の要因が使用者にあることから責任も使用者にあるので、労働者には解雇以上の経済的優遇やその要因であることへの必要補償をすることが大切である。また会社都合退職はあくまでも「退職」であることから、労働者がこれを充分に納得していなければならない。これを怠った場合は、「解雇」もしくは「解雇」以上の不利益を労働者が被ることになるので、その性質上から労働基準法の違反で刑事告訴・強制捜査や民事上の不法行為(退職強要や使用者安全管理義務違反)として損害賠償を提起される恐れが充分にある。  また「解雇」には解雇予告と(請求されたときの)解雇事由証明書が必要となる。会社都合退職の場合は、自ら退職願いや退職届けを出す必要はない。自己都合退職と判断されてしまう。
結論、会社にとって自己都合退職者には何の保証もないが会社都合であれば1ヶ月の給与保証などをしなければなりません。
最近確かに、目先のメリットで労働者は会社都合を望む人が多いが。再就職先でそれをどうとらえるかで大きく就職が困難になることも考える必要があります、要するに会社都合と言うことはその会社ではあなたは必要とされなかった人であったととらえられ、再就職は簡単にいかないことを知っておくべきです。

会社都合退職は使用者からの要求であっても労働者からの申し出であっても、労働契約解除の要因が使用者にあることから責任も使用者にあるので、労働者には解雇以上の経済的優遇やその要因であることへの必要補償をすることが大切である。また会社都合退職はあくまでも「退職」であることから、労働者がこれを充分に納得していなければならない。これを怠った場合は、「解雇」もしくは「解雇」以上の不利益を労働者が被ることになるので、その性質上から労働基準法の違反で刑事告訴・強制捜査や民事上の不法行為(...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q60歳定年退職って「会社都合」?「個人都合」?

近々、定年60歳を迎える会社員です。定年退職して失業保険を申請しようと思っていますが職安に申請の際、定年退職の失業って「会社都合」?もしくは「個人の都合」?どちらに相当するのでしょうか?職安に申請方法を調べていると定年退職=「会社都合」と書かれていたり、定年退職=「個人都合」と書かれているものもあり、どちらなのかよく分かりません。また、給付日数も退職理由が「会社都合」なのか「個人都合」なのか分からないので150日?、240日?、330日?なのかよく分かりません。60歳定年退職、雇用保険加入年数38年で雇用保険を申請した場合、失業給付は何日?給付受けられるのでしょうか。よろしくご教授ください。

Aベストアンサー

・会社が継続雇用制度を導入している場合
 従来の定年到達時に継続雇用を希望せず離職した場合は、一般受給資格者で給付日数は150日で給付制限の3ヶ月は付きません
・会社が継続雇用制度を導入していない場合
 労働者の継続雇用の意思の有無に関わらず事業主都合の離職扱いになるので、特定受給資格者で給付日数は60歳未満で330日、60歳以上で240日、共に給付制限の3ヶ月は付きません

・継続雇用制度は高年齢者雇用安定法の改正によるものです
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

Q退職証明書や離職票は辞めてからどのくらいで発行されますか?

現在就職中で、4月採用の転職先に1月末までに退職証明書を提出するように言われております。
給与の締日が15日ですので、1月15日に退職を予定しておりますが退職証明書の発行にどのくらい時間がかかるのか教えてください。 退職証明書の発行を受けた方、発行する人事担当の方の意見をお待ちしております。 なお、円満退社とはいかないと思います。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは思いますが、上記の処理が終わっていれば申請から1週間もかからずに届くはずです。

国民健康保険に加入する為にご質問の書類が必要なのであれば、退職日が確定しさえすればそれも直ぐに発行して貰えるはずです。
事務手続き等の時間を考えても1週間以内位で届かなければおかしいでしょうね。

雇用保険の給付を申請をする為の書類の事を指しているのであれば、上記の書類とは違って1ヶ月位は有にかかる可能性がありますね。
まぁお話を伺っている限りではこれは関係ないのでしょうけどねw。

もしご参考になるのであれば良いのですが・・・・・・。

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは...続きを読む

Q失業保険は辞めていつまでに職安に行けばいいのですか

自己都合で失業したらなるべく早くハローワークに行かないと
早めに失業保険がもらえない
一週間遅く行ったら一週間遅くもらうことになる
と聞きました。

逆にどのくらいまで先延ばしできるのですか?
極端な話、一年後に行けば一年遅くもらうことになるのでしょうか?

一年後にもらいたいわけではないのですが
友人と話し合ってて興味が出たので質問させていただきました。

Aベストアンサー

>自己都合で失業したらなるべく早くハローワークに行かないと
早めに失業保険がもらえない
一週間遅く行ったら一週間遅くもらうことになる
と聞きました。

自己都合であるないにかかわらず、失業給付の支給についての動きは手続きをしてから始まりますので手続が遅れればその分だけ支給開始の時期も遅れることになります。

>逆にどのくらいまで先延ばしできるのですか?
極端な話、一年後に行けば一年遅くもらうことになるのでしょうか?

受給できるのは離職後の1年間のみです。
ですから手続きが遅れて受給中に離職後1年が過ぎると以後の分は無効になりますので、逆算していつまでに手続きをしなければいけないかを考えないとこぼれる日数が出てくると言うことです。
自己都合ですと手続きをしてその日を含めて7日間が待期期間、それから3ヶ月が給付制限期間、そして所定給付日数が始まります。
所定給付日数が例えば90日とすると、満額受給するためには約6ヶ月+7日が必要になります、ということは離職からちょうど1年後の日から逆算して約6ヶ月+7日以前に手続きをしなければならないと言うことです。
もし手続が遅れて所定給付日数の80日を消化した段階で、ちょうど離職後1年になったとするとそこで失業給付の支給は打ち切られ残りの10日分は無効になるということです。

また具体的な手続は下記のようになります。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

申請以降の流れについてもう少し詳しく書くと退職理由に依り給付制限のある場合とない場合に分かれます。

>自己都合で失業したらなるべく

ということですと給付制限があります。
給付制限期間のある場合をモデルとして流れはというと。

A.手続きをして受給資格決定、待期期間開始
B.(概ねAから5日から10日の間) 雇用保険説明会
C.(Aから6日後) 待期期間終了
D.(Cの翌日) 給付制限期間開始
E.(Aから21日後あるいは28日後) 第1回認定日(AからEの前日までの失業の認定)
F.(Dから3ヵ月後) 給付制限終了 
G.(Fの翌日)所定給付日数開始
H.(Eから84日後) 第2回認定日(EからHの前日までの失業の認定、及びGからHの前日までの基本手当の支給)
I.(Hから28日後) 第3回認定日(HからIの前日までの失業の認定、及びHからIの前日までの基本手当の支給)

以後は所定給付日数があれば28日ごとに第4回、第5回と認定日は28日後に繰り返されます。
振り込まれるのは認定日の平均3,4日後です(もちろん平均ですから安定所によって多少差はあります、また金融機関の営業日での話ですから、休業日が挟まれればその日数分だけ延びます)。
また認定日には次回提出の失業認定申告書が渡されます、この失業認定申告書には次回の認定日・受付時間が書かれていますのでその日のその時間までに安定所へ行って失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出して認定を受けます。
認定を受けたら雇用保険受給資格者証が返却され、また次の認定日・受付時間が書かれている失業認定申告書が渡されますので次の認定日に・・・、と繰り返すと言うことになります。

また認定日から認定日の間には決められた就職活動をしなければなりません。
就職活動の回数並びに内容については、安定所によって差があるので各安定所にお聞き下さい。

>自己都合で失業したらなるべく早くハローワークに行かないと
早めに失業保険がもらえない
一週間遅く行ったら一週間遅くもらうことになる
と聞きました。

自己都合であるないにかかわらず、失業給付の支給についての動きは手続きをしてから始まりますので手続が遅れればその分だけ支給開始の時期も遅れることになります。

>逆にどのくらいまで先延ばしできるのですか?
極端な話、一年後に行けば一年遅くもらうことになるのでしょうか?

受給できるのは離職後の1年間のみです。
ですから手続きが遅れて受給...続きを読む

Q自己都合による退職 特定理由離職者になる為には?

約5年勤めた会社を今月退職します。
以下についてご教示いただければ幸いです。

Q1
数ヶ月間、耳の不調が続き日常生活にも支障をきたしたので、病院へ行ったところ、医者に「突発性難聴」と診断されました。ストレス・睡眠不足も原因になるということなので大事を取って、会社を退職することにしました。
診断書の附記欄には「・・・・約2週間の精査か療を要する」と記載されています。

この内容で、「特定理由離職者」のやむを得ない理由(聴力の減退)の範囲として判断してもらえるのでしょうか?


Q2
社員が「特定理由離職者」になった場合、会社側は「助成金」が受けられない?など会社側のマイナスとなることはあるのでしょうか?

小さな会社なので、会社側が離職票に「自己都合」と書かれた所に、こちらが「異議あり」とすることが、精神的に難しい状況です。。(何を言われるか・・・)
また、本人も自己都合で異議なしとした場合でも、ハローワークの窓口で、実は病気が原因でやむを得ない状況だったので退職しました。と言えばくつがえるのでしょうか?

分かり難い内容で恐縮ですが
どなたか助言をいただければ幸いです。

約5年勤めた会社を今月退職します。
以下についてご教示いただければ幸いです。

Q1
数ヶ月間、耳の不調が続き日常生活にも支障をきたしたので、病院へ行ったところ、医者に「突発性難聴」と診断されました。ストレス・睡眠不足も原因になるということなので大事を取って、会社を退職することにしました。
診断書の附記欄には「・・・・約2週間の精査か療を要する」と記載されています。

この内容で、「特定理由離職者」のやむを得ない理由(聴力の減退)の範囲として判断してもらえるのでしょうか?


Q2
社...続きを読む

Aベストアンサー

的を得ない回答ばかりが続いていますが、きちんとした判断基準があります。
それ(以下URLのPDF)を見ていただいたほうが早いと思います(PCからごらん下さい)。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf

7ページ目をごらん下さい。

あなたの場合でしたら、「突発性難聴により勤務継続が困難であり、かつ、そのことを配慮した上の配置転換・業務内容変更をもってしてもなお勤務継続が困難である」との「2つの条件をともに満たす」ことが必要で、かつ、医師の診断書によって「勤務の継続は困難である」と客観的に証明してもらうことも必要です。

要するに、自分で勤務継続が困難だからやめた、というのでは、単なる自己都合退職に過ぎません。
辞める前に、まず、傷病や障害に配慮した配置転換や業務内容変更が行なわれることが前提で、それをもってしても傷病や障害が重いために退職せざるを得ない、としたときに、そこで初めて、特定理由離職者として認められる可能性が出てくるのです。
そして、なおかつ、そのこと(「配置転換や業務内容変更を行なってたとしても、傷病や障害ゆえに職務に耐えられない」ということ)を医師の診断書で証明しないとなりません。

あなたが書かれている内容を拝見するかぎり、これらのことを満たしてはいません。
であれば、特定理由離職者とはなり得ないと思います。
 

的を得ない回答ばかりが続いていますが、きちんとした判断基準があります。
それ(以下URLのPDF)を見ていただいたほうが早いと思います(PCからごらん下さい)。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf

7ページ目をごらん下さい。

あなたの場合でしたら、「突発性難聴により勤務継続が困難であり、かつ、そのことを配慮した上の配置転換・業務内容変更をもってしてもなお勤務継続が困難である」との「2つの条件をともに満たす」ことが必要で、かつ、医師の診断書によって「勤...続きを読む


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