され ました。 これ合法ですか?

私の姉 68歳子供は無く 配偶者なく一人暮らしの独居老人です。
B型肝炎の持病で 月4万円の年金で健康保険に入りたくっても入れず
固定資産税もここ数年払えず滞納し とうとう土地の差し止めされました。
姉の所有の土地上に親が建てた古い家が建っていて40年になります。
両親は既に他界し 姉一人暮らしです。

質問します 生活の困窮で健康保険にも加入できない状況でも
土地の差し止めは合法でしょうか?

土地の差し止めの処分に関する質問です。
土地と上物の所有者が 異なる場合の処分はどの様になるのでしょうか?

この 2点を法律の専門家にお尋ねいたします。宜しくお願いします。
質問が大変長くてすいません。

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A 回答 (3件)

それは「差し止め」ではなく「差押え」でしよう。


固定資産税を数年払わなければ、差押えは当然です。
「68歳」「子供は無く」「 配偶者なく」「一人暮らしの」「独居老人」等々であっても差押えは可能です。
そのような者だけを差押えから免れる、と云う法律はないです。
このまま、未払いが続けば国税徴収法によって「公売」です。
(裁判所の「競売」ではないです。)
なお、その土地のうえに建物があると云うことですが、
現在の所有者が明らかでないために、建物の差押えは免れたと思われます。
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この回答へのお礼

おはようございます。朝早くからのご返事有難うございます

→それは「差し止め」ではなく「差押え」でしよう。
「差押え」でずす。言葉間違えすいません。
「差押えの場合と差し止めの場合とは違いますか?

→そのような者だけを差押えから免れる、と云う法律はないです
勿論免れるつもりはなく生活困窮の為であります。

建物の名義人は既に 40年前他界し 建物の固定資産税も姉がお支払いしておりました。その建物の名義人は相続が大変複雑で40年間放っとかされています。 有難うございました。

お礼日時:2008/05/01 09:54

公売後、多少の現金が残るはずです。



その現金で、健康保険に加入すれば医療が楽になりますよ

しかし、68の独居老人ですので、生活困窮者となった場合、生活保護を受けるとよいでしょう。
若い生活困窮者より受けやすいと思われます
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この回答へのお礼

ご返事大変有難うございました。

公売ですと叩き売りになるのでそれだけは避けたいところです。

土地が有っても現在は生活保護受けられますが土地の評価価格が1
500万円以下でなければなりませんがこの土地は遥かに凄い額です
のでそうも行きません。 まあ何とかなる様したいところです。

参考にさせて頂きます

お礼日時:2008/05/01 17:38

>生活の困窮で健康保険にも加入できない状況でも


>土地の差し止めは合法でしょうか?
 土地の差し押さえ請求自体は合法です。
 税滞納処分としての土地の差押えには、民法177条が適用されます   後の判断は司法の手にゆだねられます
 
>土地と上物の所有者が 異なる場合の処分はどの様になるのでしょうか?
 もし差し押さえが通ったら、その土地は競売にかけられます。
 後は、その競売で土地を取得した人の判断です
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この回答へのお礼

大変早いご返事有難う誤差いました。参考になりました。

お礼日時:2008/05/01 05:02

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「略・・・株式会社ライブドア外1名から新株予約権発行の差し止め仮処分の申し立てがなされましたが・・・略」

この「外1名」ってだれですか?

Aベストアンサー

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民事保全法は次のように規定しています。
(保全命令の担保)
第十四条  保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。

仮処分のため新株発行が遅れれば、その遅れの分だけニッポン放送側に損害が発生します。仮処分が認められた後、本案の裁判になり、逆転して新株発行が最終的に認められれば、遅れによる損害はライブドア側が負担しなければならないものなので、その賠償金を確保するために担保(供託金)が必要になります。

債務者側が控訴の際に担保を積むのは、「仮執行の停止」ではないでしょうか。

Q集落所有の土地を市に所有権移転する原因について。

とある集落が名義人となっている土地1筆が、昭和22年政令15号により市へ帰属したのですが、その集落から市への所有権移転登記する際の登記原因を教えて下さい。

またその登記の際、添付書類はどういったものが必要でしょうか?
承継証明書が登記原因証明情報となりますか?

なお、この登記は市の嘱託で出来ますか?

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記されている土地でその実体も昭和十八年法律第八十一号施行当時の
町内会、部落会が有していたものではなく、同法律の施行による改正後の町村制第七十二条ノ三
に該当するものでないものについては、昭和二十二年政令第十五号の適用はない。
なお、当該大字が財産区であれば何らの手続を要しないが、
当該土地が保存登記当時の部落民の共有であれば、当該大字の所属する市町村長の嘱託により
保存登記を抹消した上で、土地台帳(まま)の所有者の氏名を訂正すべきである。…
のように、たとえ旧大字名義であっても昭和二十二年政令第十五号が適用されない事例も
ある事に御留意下さい。

下記URLのブログなどが参考になると思います。
◆「蟷螂の斧 ―登記雑記帳」
◇いわゆる部落有財産について<第2回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1f4ac735e783f8e41833c417301cef5c
◇いわゆる部落有財産について<第3回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/81e3595f2f750463016ce18868139566
◇いわゆる部落有財産について<第4回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1400f69d04173cad9df7fe230099b89c
◇いわゆる部落有財産について<第5回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/3d10f14530efe5145b4313376658f3e6
◆URL◇洋々亭フォーラム~「共有地」名義の土地の取扱いについて
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=44&subno=4870

(2) 添付書類に関しましては、
題目は何であれ、少なくとも御質問の「集落」名義が実体として
「町内会部落会又はその連合会などに属する財産」であった事と、
あと(本政令施行後二か月以内に処分されたが、登記していない場合も有り得ますので)
「本政令施行後二か月以内に処分されていないもの」である事の内容を含んだ疎明資料を
提出する必要があると思いますが、下記のとおりケース・バイ・ケースでしょうから、
当該市の嘱託担当者等と管轄登記所の登記官との間で事前相談を要するもの考えます。

と言いますのは、例えば取扱要綱を定めている彦根市のような事例であれば、
◆「彦根市内の村中名義等財産の移転登記事務取扱要綱」
http://www.city.hikone.shiga.jp/reiki_int/act/content/content110000266.htm
の様式書類などの援用も考えられますし、

また「困った登記要約集/社団法人大分県公共嘱託登記司法書士協会」に基づいた
◆「困った登記事例集/社団法人広島県公共嘱託登記司法書士協会」
http://homepage2.nifty.com/hirosima_kousyoku_S/komatta.htm
のNO.5などのように「ポツダム政令に該当する旨の市町村長の証明書を添付」と
単純化される場合もあるようです。

ほか今回は該当しないと思いますが、
『登記研究 664号(平成15年5月号)』の中の「カウンター相談 149/
いわゆるポツダム政令により市町村に所有権が帰属した土地に関する登記手続について」
では、昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属財産ではあるものの、
登記簿上は個人名義の共有地のケースでは、
共有者(又はその相続人)の承諾書を要する場合もあり…
一つの回答は出し辛いと言うことです。

(3) 嘱託登記がふつうではないでしょうか^^

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記...続きを読む

Q土地の相続について質問させて頂きます。現在、両親が所有する土地の一部を

土地の相続について質問させて頂きます。現在、両親が所有する土地の一部を第3者に賃貸しています。この賃貸契約は、先代から続いており、数十年に及びます。借り受けている方は、その土地で長年商売をしています。両親も歳をとり、土地の相続のことを考えはじめました。両親は、出来れば借り受けている方に立ち退いてもらい、後々問題にならないかたちで、土地を相続したいと考えています。しかし、どうすればよいのか分からないと、両親から相談を受けました。そこで、どなたかお知恵を拝借できないでしょうか。
質問1.土地相続、賃貸問題、立ち退き問題などは、どなたに(弁護士、行政書士など)相談すればよいのでしょうか。
質問2.仮に、弁護士に相談するとして、土地相続、賃貸問題、立ち退き問題などを専門に扱う弁護士はいるのでしょうか。
質問3.弁護士会などが行っている電話相談などで、この様な問題も受け付けてもらえるのでしょうか。
どのようにすればよいか、皆目見当も付かず、質問させて頂きました。ご回答のほどお願いします。

Aベストアンサー

相談だけなら行政書士でも司法書士でも弁護士でも一緒です。
入り組んだ問題とか、当初から裁判を視野に入れているのであれば
弁護士ということになりますが。

借地は原則として、建物が使用できる間は借地契約は継続します。
ですから、借地人が立ち退きたいとか商売をやめたいと言ってこない
限り、地主から契約解除するためには借地権の買取や建物買取などが
必要になります(もちろん借地人の同意が前提ですが)。

従って、今すぐ誰かに頼めば立ち退いてくれる、という具合には進みま
せんので、入口で相談するのは(法律の原則論ということで)誰でも
いいと思います。

事を急くと余計な出費が掛りますし、相続(予定)財産が多額の場合は
借地のままのほうが資産評価が下がり、相続税上は有利ということも
あります。

Q土地所有者、建物所有者、建物賃借人

土地所有者をAとし、AがBにその土地を賃貸し、Bはその土地上に建物を建て、その建物をCに賃貸していました。
ところでBはAに地代を支払わないので、AはBに内容証明郵便で土地賃貸借契約の解除の通知をしました。(勿論、催告したうえで)
その後、AはBからその建物を借地権の附随しない建物代金として買い受けました。つまり、現在では土地も建物もA所有です。
そこで質問ですが、AはCに対して建物不法占拠として明渡しを求めることができるでしようか?
私は、地代未払いによる土地賃貸借契約解除の段階でCは建物を利用する権利は無くなっていると思われますので(例え、CはBに建物賃料を支払っていたとしても)この訴訟ではAの勝訴となりそうですが、どうなのでしよう。

Aベストアンサー

 直接「的」な判例として,「特別事情があったため」土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例があります。
  昭和49年4月26日第二小法廷判決 昭和48オ766号,建物収去土地明渡請求
 最高裁HPから検索可

 とりあえず文献的なものを1つ紹介しますと「問答式新借地借家法の解説,石田喜久夫著,新日本法規出版」の「借地上建物の賃借人の保護」という項目に多少の記載があります。
 
 比較的自明なものとして確立されていれば,下級審レベルで終了するため,重要判例として刊行物等に記載されることはほとんど無いかもしれません。


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