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先日1人役員の株式会社を設立して、携帯はまだ個人名義で利用しています。
利用台数は私1つ嫁1つで計2台家族割引で利用しています。
ドコモに問い合わせたところ、法人名義に変えても家族割→オフィス割みたいなやつに変更できるみたいで
なんら問題はないとのこと。
そこで法人名義に変更しようとしているのですが、税理士の方が個人名義でも問題ないと言います。
しかし、携帯をもう1台増やして3台利用するつもりなので法人にかえないとダメなのかな?と思っています。

そこで質問なのですが個人名義でも法人名義でもいいと言われる以上
どちらにしようか迷ってるのですが
個人から法人に変えた場合、基本料金や通話料などの割り増しがあるのでしょうか?

3台利用するとして利用料金が安い方でいきたいと思っています。
また、法人名義にすることでメリット・デメリットがあれば教えてください。

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A 回答 (2件)

メリットは無いと思います。

個人名義でも通常5回線までは大丈夫です。以前ドコモで最大5回線同時に登録していました。
むしろ色々な面で面倒になります。たとえば店頭で手続きする時に契約者の証明書が必要な場合には発行から3ヶ月以内の登記簿謄本、印鑑証明などが必要でさらに代表者で無い場合には委任状も必要です。
料金についてはまったく差異はありません。
法人に名義変更でも手数料はかかりますから、まったく意味無いですね。
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この回答へのお礼

メリットはないんですね(笑)
5回線以上使用する場合は法人に移行するような形がいいみたいですね。
ありがとう御座いました^^

お礼日時:2008/05/01 12:46

メリットデメリットは良く知りませんが、ドコモは名義変更するのにものすごいエネルギーが要ります。

カミさんと結婚したとき、苗字を変更するのでさえ、戸籍謄本まで要りました。
デメリットといえばそれくらいでしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
名義変更の手続きが面倒くさいんですね^^;

お礼日時:2008/05/01 12:43

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Q個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?

個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?


義父が会社を建設業の会社を経営しております。
そこで困ったことが起きました。

複数のグループがあり、そのグループの班長の携帯電話の基本料は会社で
負担しております。
元請や材料屋さんとの通話が多いためです。
班長たちはそれで納得しているのですが、一人だけすごく文句を言ってくる
人がいるそうです。

「毎月18,000円ほど、会社のために使っている。3年間を合計すると約30万
にもなるから払ってくれ!」と。

経理をやっている義母は短気なため、その後にこの班長から浴びせられた言葉
に腹を立て、どうやらその30万を払ったらしいのです。

そして、とにかく今この班長に腹を立てているのですが、また同じことが
起きないように【個人名義の番号のまま、法人契約に変えることは出来ないか?】
と私に聞いてきました・・・

そしてもし出来る場合、どのようにしたらお互いが気持ちよく携帯を使ったり
金額を支払ったり出来るのかと思いまして質問させていただきました。

こういった方ですので、法人名義にしたら好き勝手電話を使うと思いますし、
契約内容にもいちいち文句を言ってくると思います。

似たような経験がある方がいらっしゃいましたら、アドバイスをいただけると
助かります。

ちなみに、今現在どこの会社の携帯を使っているのか私は分かりません。
どうぞよろしくお願いいたします。

個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?


義父が会社を建設業の会社を経営しております。
そこで困ったことが起きました。

複数のグループがあり、そのグループの班長の携帯電話の基本料は会社で
負担しております。
元請や材料屋さんとの通話が多いためです。
班長たちはそれで納得しているのですが、一人だけすごく文句を言ってくる
人がいるそうです。

「毎月18,000円ほど、会社のために使っている。3年間を合計すると約30万
にもなるから払ってくれ!」と。

経理をやっ...続きを読む

Aベストアンサー

・法人名義→個人名義
・個人名義→法人名義

どちらも可能です。

>個人契約の携帯番号を番号はそのままに法人契約に変えることはできますか?

※どれも原本のみ受付、コピーは不可

・会社の登記簿謄本あるいは登記簿抄本
・社員であることを確認出来る書類(社員証など)
・来店者の確認書類(運転免許証など)
・通帳と印鑑

・・・以上の5点をお持ちのうえ、
ドコモショップ、ソフトバンクショップ、auショップへ行って、
手続きして下さい。


※ただし、一度、法人名義にした場合は、

・電話機を新しくする
・故障、修理の申し込み

などの際に、毎回、

・会社の登記簿謄本あるいは登記簿抄本の原本
・社員であることを確認出来る書類の原本(社員証など)
・来店者の確認書類の原本(運転免許証など)

・・・の3点セットで持って行かないと、
「確認が出来ませんので、お手続きの受付が出来ません。大変申し訳ございません。」
と断られますので、ご注意ください。

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q携帯電話の名義を法人に変えた場合のデメリット

今現在、プライベート用と仕事用で一台の携帯電話を共用しております。
仕事で使う事から名義は私本人なのですが、代金引落口座は会社の口座になっておりました。

それがこの度、携帯電話を会社で管理したいという話になり、名義を私から会社にする事になりました。
引落口座は今までと変わらずですが、
名義が私から会社になることによって発生する、不都合な点やデメリットはありますでしょうか?
尚、携帯会社はドコモです。
皆様のご回答お待ち申しております。

Aベストアンサー

・契約年数のリセット
・契約内容の変更や割賦あっせん契約(本体の分割払い購入)などの際の手続きが面倒になる(委任状や法人の印鑑証明等が必要になる)
・上記により、出先での紛失時に『(仕事で緊急に必要なので)とりあえず機種変更』という対応が取れない
・momikiriさんが知らない間に通話(発信)記録などが調べられてしまう可能性がある

といったところでしょうか。
docomoでは1台の本体で名義の異なる2回線を使い分けるサービス(2in1)などもありますので、そちらも検討してみてはいかがでしょうか。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q個人事業から法人成りした後個人口座からの入出金は?

1/15に個人事業から法人成りをしました。
まだ法人口座が出来ていなかったので、
1月いっぱいは個人口座から売り掛けや買い掛けの入出金を行いました。

その分の帳簿への記入はどのようにすれば良いでしょうか?
個人でいうところの「事業主借」のような項目が法人にもありますか?

Aベストアンサー

個人口座を法人口座と認識させて、引き落としや振込先の切り替えが完了した後に閉鎖すれば良いと思います。

個人口座で1/14の最終残高を1/15法人での開始仕訳時に
(預貯金)×××(役員借入金)×××
で法人口座とし、その後切り替えが終了した時点の残高で
(役員借入金)×××(預貯金)×××
で残高を0円にし閉鎖してしまえばOKです。

個人的な部分も出入りしますが全て役員借入金で処理します。
受け入れ資産の関係で役員に対する借入金や未払金が無い場合には、貸付金で出入りさせるしかありません。

その時には利息収入を計上しなければならないので注意が必要です。

Q個人名義で購入する車の費用を会社経費に出来ますか?

有限会社を設立して間もないのですが、業務で使用する車を購入しようと考えています。
自動車保険料が割引になるので、出来れば個人名義で車を購入し、その代金(含む諸費用)を会社の経費で落としたいと考えていますが可能でしょうか?
また、可能な場合は減価償却対象の資産となるのでしょうか?
ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

できないそうです。

個人で購入し、会社と個人との間で車輌賃貸契約を結び、毎月会社から個人に賃貸料を支払うことにすればいいそうです。

個人の方は確定申告で賃貸料を申告し、会社の方は賃貸料を損金処理すれば、税率の差で多少マシになるようですね。

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Qドコモ(個人)からソフトバンク(法人)への番号ポータビリティ

現在ドコモを個人契約で使用しています。
営業でかける電話が殆どなので、今度会社が法人契約で使用料を負担してくれることになりました。

会社では全員ソフトバンクを使用しているので、そちらに移行することになるのですが、MNPでドコモ(個人契約)→ソフトバンク(法人契約)にすることは可能なのでしょうか?
ドコモでは個人から法人への名義変更が可能なようなので、法人にしてからMNP→ソフトバンク新規契約とできる?
出来れば自分でドコモからMNP→ソフトバンクで一旦個人契約→そこで名義を変更と、会社に負担をかけない方法で行いたいのですが可能でしょうか?

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

個人から法人への番号ポータビリティは直接は不可能です。
番号ポータビリティは転出元と転入先の名義が同一という条件があります。

ので、docomoで法人に名義変更してからSoftBankへ転入でもokですし、SoftBankに個人で転入して法人に名義変更でも問題ないです。

ただ、現在どこの携帯電話会社も法人契約の囲い込みに力を入れております。特にSoftBankはホワイトSPとかいうカタログにも載っていない法人特別プランなどを持ち出してくる事があります。
SoftBankショップで直接やっている訳ではないのですが、法人で複数台の契約を考えていると持ちかければ外回りをしている法人専任者を紹介してもらえるかもしれません。
なので、docomoで名義を法人に変えてからSoftBankに転入の方がお得なケースがあると思います。

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む


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