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例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗
品費で計上するのでしょうか?それとも10脚すべてを1つの資産をして資産
計上するのでしょうか?

もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (3件)

しません。


一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw
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この回答へのお礼

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お礼日時:2008/05/14 15:30

こんにちは。



原則として、取得価額が10万円未満かどうかの判断は、その資産が通常取引され使用される1単位を基準に考えます。
そして場合によっては、その支出によって機能を発揮することとなる単位毎に判断する場合もあります。

【法人税法・基本通達】
少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定
 7-1-11 令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
 

質問内容にある1つ1万の椅子を10脚買った場合を考えた時ですが、販売単位が10脚セットのものではなく、また、特に1つの机に対して椅子を10脚置いて会議セット(?)のような形とするのでもなく、あくまで1脚毎別個に使用する目的の物を単にまとめて購入したにすぎないのであれば、1脚1万円として備品消耗品費等で損金処理しても大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

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お礼日時:2008/05/14 15:35

例えば新規に事業所を開設するときに、机、椅子、ロッカーなどをまとめ買いして何百万円となったときは事務用家具等として「什器備品」勘定で固定資産に計上します。

耐用年数は決まっていて15年です。
それ以外のケースでは単体ごとに評価したり、単価で評価します。
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ご回答ありがとうございました。
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お礼日時:2008/05/14 15:35

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Q10万円未満の消耗品をまとめて購入した場合

中小企業経理のことで質問します。
10万円未満の工場用整理棚を、同型で複数台一括で購入予定です。
合計金額が30万円以上になる場合、減価償却資産の対象になるのでしょうか?
もし、工場内でそれぞれ使用場所が違えば消耗品扱いでいいのでしょうか?
それから、単価が20万以上の場合は同じ購入法であっても少額減価償却資産の対象になるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

10万円未満の場合の少額の減価償却資産の判定は、取引単位ごと及びその資産が発揮するであろう実質的効果単位から総合的に判定します。

例えば、1個毎が売買単位とされる10万円未満の棚を10個購入しても、それが各個個別に機能を発揮すると認められるようなケースでは少額減価償却資産にあたります。 しかしこれを設置する際に、各々を接着固定するなどして結果的に10個が一体のものとみなされるようなケースでは、税務署は100万円の資産を取得したとみなします。


>もし、工場内でそれぞれ使用場所が違えば消耗品扱いでいいのでしょうか?

取引単位及び使用単位が1個毎に判断されるケースですので、消耗品費扱いで宜しいですよ。

少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
基本通達・法人税法>第2款 少額の減価償却資産等 7-1-11
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_02.htm


>単価が20万以上の場合は同じ購入法であっても少額減価償却資産の対象になるのでしょうか?

これは30万円未満の一括損金算入の特例のことでしょうか。もしその場合であっても同じように1個あたりの取引単位ごとに判断します。
ですので、1個毎独立して使用すると認められるケースであれば、12ヶ月の事業年度であれば合計300万円まで取得が可能です。
なおこの場合は、消耗品費等ではなく一旦は器具備品で計上し、その全額を減価償却費で損金経理することになります。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm


ご参考にしていただけましたら、幸いです。

こんにちは。

10万円未満の場合の少額の減価償却資産の判定は、取引単位ごと及びその資産が発揮するであろう実質的効果単位から総合的に判定します。

例えば、1個毎が売買単位とされる10万円未満の棚を10個購入しても、それが各個個別に機能を発揮すると認められるようなケースでは少額減価償却資産にあたります。 しかしこれを設置する際に、各々を接着固定するなどして結果的に10個が一体のものとみなされるようなケースでは、税務署は100万円の資産を取得したとみなします。


>もし、工場...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事務机の10台(90万円)の償却について

各部の事務机を一括10台90万円で購入しました。

償却は、各部ごとの資産計上で、9万円ですので、
発生しないと理解していたのですが、・・・

一括購入の場合、発生するのでしょうか?

各部ごと請求書を提出してもらい、支払いにすると
償却はどのようになりますか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

小額資産かどうかの判定は通常一単位として使われるものの価格です。
机と椅子、一セットで10万円未満なら小額資産として消耗品処理して大丈夫です。
国税庁の見解として出されています。

(少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定)7 -1-11 

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_01_02.htm

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q勘定科目使い分け 備品費・消耗備品費・事務消耗品費

勘定科目の使い分けについて教えてください!!
会計ソフトを使って入力をしています。その際にタイトルの

備品費
消耗備品費
事務消耗品費
消耗品

が勘定科目にあり使い分けに悩んでいます。
前任の経理担当者からも教えてもらったのですが、いまいち基準が分からなくて…

何人か会計に詳しい人に聞いて、上記の4つを今期からは

消耗品(10万円未満のもの)
事務消耗品費(消耗品の中でも事務で使うもの)

という使い分け方をして、二つに絞ることになりそうです。

そこでいまさら調べる必要はないのですが、あえて上記4つの勘定科目を使うなら、みなさんはどう使い分けますか?
もしくはどのように使い分けるのが一般的だと思われますか?

結局備品費って何!?消耗備品費との違いは!?事務消耗品費、消耗品とは…というもやもやをすっきりさせたいです。

Aベストアンサー

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備品○○/現金○○

と仕訳します。


◆「消耗備品費」という勘定科目もほとんど見かけません。「消耗性備品費」が正しい。

器具・備品のうち少額のもので、税法が「費用」に計上することを認めるもの(※)。

税法が「費用」に計上することを認める:
(1)法人税法では、少額の資産は損金算入を認めます。
(2)所得税法では、少額の資産は必要経費算入を認めます。


※ちなみに、会計では「消耗品」という科目は存在しません。会計では、
消耗品費:洗剤、モップ、箒、灯油、お盆、湯のみ・・
貯蔵品:期中に消耗品費または事務消耗品費または通信費などに費用計上したもののうち期末時点で未使用のものは、「貯蔵品」という資産科目に振り替えます。「消耗品」という科目は使わない。

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q10万円未満のものの資産計上

10万円以上の資産は資産計上(特例で30万以上)しなければいけませんが、
逆に10万円未満のものを資産計上する事は可能でしょうか?

例えば1枚の請求書に
40万円のテーブル×1個
5万円の椅子×1個
1万円の花瓶×1個
とあった時、40万のテーブルは資産計上しなければいけませんが、その他は消耗品費となって、分けて仕訳しなければいけません。黒字の場合、面倒でも資産計上するんですが、会社が赤字になりそうなので、一括して46万円で資産計上したいんですが、大丈夫でしょうか?

もし認められないとすれば、税務署からすれば、30万以上のものを消耗品費で計上されると、税収が減るので否認されるのは分かるのですが、10万円未満のものを資産計上すれば、税収が増える事になると思うんですが、それでも認められないのは何故なんでしょうか?
   

Aベストアンサー

まず、10万円以上という金額ですが、あくまで税法上の問題であり、会計上は、10万以下のものを計上することに問題はありません。
ただし、その場合、常にその金額以上(5万なら5万以上)のものについては資産計上する。
といった、所謂「継続性」が必要になります。

ご質問者さまのように、恣意的に、変更することはやってはならない事になっています。

さて、今回の事例についてですが、1点。
今回の場合、テーブルと椅子については、1セットとして資産計上することが出来るのではないでしょうか。

通常、テーブルと椅子を買った場合、
一体のものとみなされ、別々に計上すると税務上否認されることがあります。
ですから、今回の場合、逆の意味で、「テーブルと椅子は1セットです。」という主張は通ると思われます。
もっとも、この辺は実際の状況と、調査が入ったときの担当者の見解によるのですが。。。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q資産計上仕訳

皆さんこんにちわ。
経理初心者です、よろしくお願いします。
さて、質問の内容ですが最近オフィス家具を購入しました。
机、イス、応接セット等、金額が違うためアイテムごとに分けて
備品、消耗品等に仕訳をすると聞きましたが、搬入費や搬入作業費、
値引き等はどのように仕訳をすればよいのでしょうか?
御教示いただきたくお願い申し上げます。
 

Aベストアンサー

>搬入費や搬入作業費、値引き等はどのように仕訳をすればよいのでしょうか?
それぞれの机、イス、応接セットの金額の割合で案分して会計したら如何でしょうか。
ご参考まで


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