痔になりやすい生活習慣とは?

永久差異については、以前以下のとおり教えていただきました。そこで、具体例として、交際費や寄付金の損参入限度超過額、受取配当金の益金不参入額は、永久差異に該当すると思いますが、法人住民税均等割や繰越欠損金も次の会計年度に反映するので該当するので該当しますか。特に、法人住民税均等割は違うかもしれないと思いました。まだよく理解できていないのでよろしく教えてください。
*永久差異とは、損金不算入、益金算入、損金算入、益金不算入の4つの税務調整項目に該当するもののうち、将来に亘ってその差異が回復されることのないものをいいます。要は一時差異に該当しないものです。具体的には交際費の損金不算入額や受取配当金の益金不算入額のようなものをいいます。これらは、税効果会計を適用しても、結局は将来そのまま変化はありません。それに対して、一時差異である減価償却超過額はどうでしょう。これは税効果を立てた会計期間ではズレが生じるものの、翌会計期間からは回復されます。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

会計 期間」に関するQ&A: 会計期間の決め方

A 回答 (1件)

住民税は損金にはならないけど払いっぱなしで戻ってこないので


永久差異。繰越欠損金は翌期に利益が出たときに控除できるので
一時差異。だけど繰越欠損金は事業計画で利益が出ると仮定された
場合のみ税効果を認識できます。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q事業税はなぜ損金に算入できるのか?

こんにちは、ghq7xyです。

さて、税務上における租税公課の取り扱いについて、法人税や道府県民税、市町村民税は損金に算入することはできません。これらは課税所得から税額を算定するからです。でも、同じ課税所得から税額を算定する事業税は現金で納付したときに損金に算入することができますね。どうして似たような性質であるにもかかわらず、事業税は損金に算入することができるのでしょうか?ちなみに昔の事業税の取り扱いが販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたことは知っていますが、どうして昔は販売費及び一般管理費で処理していたのかを教えていただけるとありがたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人税は、国税で所得に対して課される税金です。
同じく、地方税で所得に対して課税されるものとして、法人都道府県民税・法人市区町村税が有ります。
これらは、個人事業でも同じで、所得税と、住民税(都道府県民税・市区町村税)があります。

一方の法人事業税や個人事業の事業税は地方税であり、その課税対象は、所得ではなく「事業」という行為に対して応益負担の原則に基づき課される税金です。
(ただし、計算は所得を基準にしています)
従って、事業税については損金算入が認められています。

以前は、事業税を販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたのは、「自治体のサービスに対する対価と考えられてきたためです。
ところが、事業税は所得を課税標準として算出することから、法人税や住民税と同じく、赤字企業では事業税が発生しません。
このため、企業会計審議会の審議の結果、法人税や住民税と同様の性格ではないかとの考えから、法人税や住民税と同じ表示方式になったのです。

Q別表四の「留保」と「社外流出」の定義について

特に公租の処理について、

・損金の額に算入した道府県民税利子割額は「加算・留保」
・法人税額から控除される所得税額は「加算・社外流出」

と天引きされた同じ所得税について、それぞれ扱いが違っており不思議に思っております。是非、「留保」と「社外流出」の定義についてご教示お願い致します。

Aベストアンサー

説明不足かなと思われる点に追加です。

subamoさんは
「利子割りも同じ条文にある「リ」においては道府県民税と規定されていないため」
と書かれていますが、
リでは
「地方税法の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税」とあります。計算過程を見ればおわかりのように、利子割はこの「法人税に係る道府県民税」の一部です。したがって、このリには、別に利子割を含むと書いてなくとも良いのです。
一方、法人税額等の損金不算入の規定(法38条)では、2項三号で
「地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税を含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く)」となっています。
地方税法23条の道府県民税の定義規定の中で、最初に
均等割、所得割、法人税割、利子割、配当割などと
並んで定義されています。よって、損金不算入となる道府県民税には、当然に利子割、均等割が含まれます。

もう一点、
法人税・住民税等の納付を全て納税充当金からの納付とするという処理方法について。
税金についての会計処理を正しく行っていると
P/Lの法人税・住民税及び事業税の勘定残高は、
控除対象源泉税額+利子割額+法人税等中間(予定)納付額+法人税等確定申告税額
ここで、P/Lの法人税・住民税及び事業税の勘定残高を、法人税の4表で損金の額に算入した納税充当金とします。
事業税の外形課税分を除けば、
申告書の損金算入納税充当金=P/L法人税等
表5納税充当金残高=B/S未払法人税等
になり、チェックが簡単になります。
しかも、subamoさんが悩んだような問題は、申告書の別表上には出てきません。

説明不足かなと思われる点に追加です。

subamoさんは
「利子割りも同じ条文にある「リ」においては道府県民税と規定されていないため」
と書かれていますが、
リでは
「地方税法の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税」とあります。計算過程を見ればおわかりのように、利子割はこの「法人税に係る道府県民税」の一部です。したがって、このリには、別に利子割を含むと書いてなくとも良いのです。
一方、法人税額等の損金不算入の規定(法38条)では、2項三号で
「地方税法の規定による道...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q法人事業税が損金算入できる理由は?

法人税、法人住民税は損金に算入されないのに、なぜ法人事業税は損金に算入されるのでしょうか?
事業に必要な税金だからでしょうか?しかし事業税も所得に課される税金という意味では、法人税や住民税と同じですよね。
また、個人事業主を考えてみると、所得税と住民税は費用としては認められないが、事業税は費用となるのでしょうか?そうでないと法人税とのバランスが取れないのではないでしょうか?

Aベストアンサー

すでに詳細は他の方が説明なさっていらっしゃいますので省略しますが、そういうわけで、事業税の計算は当期純利益に対して税率をかけて計算はしていますが、それは形式的なものであり、事業税の本質は、「法人所得に対する地方税」ではないと税法上は考えているのです。

もしも事業税が「法人所得に対する地方税」であるとするならば、住民税(都道府県民税)との二重課税という大問題になってしまいますので、それを避けるためにも、「法人所得に対する地方税」ではないという考え方をとらざるを得ないのだろうと思います。
そして、税法上は「法人所得に対する地方税」ではないと考えている以上、法人税法上も損金算入を認めざるをえないということだと思います。

企業会計上は、法人所得(当期純利益)に対する税金であると形式的に判断していますので、現在は、当期純利益の下に「法人税、住民税及び事業税」と表示することになっていますが、個人的には、形式的側面のみを重視しているんだなぁと思います。(あくまでも私見ですが。)

昔は事業税は、損益計算書の販売費及び一般管理費に「事業税」「租税公課」といった科目で表示していたのですが、平成11年の財務諸表規則等の改正にともない、その表示方法が変更になったのです。

私の知る限りではありますが、この改正案が公表された当時、私の知っている公認会計士の先生方はおおむね支持、税理士の先生方には、税法を知らないヤツの作った改正だとおおむね不評でした。(笑)

すでに詳細は他の方が説明なさっていらっしゃいますので省略しますが、そういうわけで、事業税の計算は当期純利益に対して税率をかけて計算はしていますが、それは形式的なものであり、事業税の本質は、「法人所得に対する地方税」ではないと税法上は考えているのです。

もしも事業税が「法人所得に対する地方税」であるとするならば、住民税(都道府県民税)との二重課税という大問題になってしまいますので、それを避けるためにも、「法人所得に対する地方税」ではないという考え方をとらざるを得ないのだろ...続きを読む


人気Q&Aランキング