大型小売店向けの蛍光灯を製造している業者さんの話で、平成13年3月期の決算は高決算になるとの話を聞きました。要因を聞くと、大店法の改正が寄与したとの話でしたが、大店法改正によって店舗が建てやすくなったとかで、需要が増加したとの見方でよいのでしょうか。それとも、他に何か考えられることはありますか。大店法についてインターネットで調べてみたのですが、この質問の答えが見つかりませんでした。すみませんが、教えてください。

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A 回答 (1件)

新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)


従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
以前の規制が面積等の問題だったのが、周辺住民の理解に変わった。この大型店の出店は周辺住民には便利になる反面、恐ろしいほど、道が混んだり、万引きの増加や、年上に子供がからまれるとかいった問題も起きる。
このため、新大店法では出店は困難と判断され、移行処置期間の2001年1月末までに、計画に登っている出店をしていまおうと出店ラッシュになりました。この結果、多量の蛍光灯を使うため、業者さんが儲かったのではないかと思います。
逆に今年からの出店は、大型店舗では、目ぼしい物は何も無いので、業者さんの売上も天と地程の差が出るのではないでしょうか?
 つまり立て易くなったのではなく、立てにくくなるから
、それまでにやってしまえとばかりに、一時期に集中したと見るべきです。
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この回答へのお礼

お礼遅くなってすみません。
回答ありがとうございました。
どうやら、認識の仕方が180度逆だったようです。全く教えて頂いた通りの事が原因だったようです。更に、今後出店手控えは顕著になる模様で、これから大変だというのも、まさにお答え頂いたとおりでした。ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/14 23:48

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Q中心市街地活性化法・改正都市計画法・大店立地法が施行されて

中心市街地活性化法・改正都市計画法・大店立地法が施行されて地方自治体・流通業者が上記法案を利用し開発した街・店舗と言うのが有ると思います。

その計画から実施までの計画書のような物を閲覧したいのですが、どこで見られるのでしょうか?

Aベストアンサー

 それらの事業は国の補助を受けて実施している場合があり、都道府県の商工担当が自治体からの事業申請関係の窓口となっています。

 関係書類の閲覧は、都道府県の担当課で閲覧をさせてもらう方法と、都道府県の担当課から自県内の事業実施自治体を紹介してもらい、実際に事業を実施した自治体に出向いて、現場視察と書類を見せてもらう方法があります。

Q大店立地法施行前の影響について教えて下さい。

私の勤めております会社(施設関連向けの資材や照明器具等の
製造をやっております)の業績が大店立地法施行前の需要とかで
大幅に良くなったらしいのですが、そもそもこの法律のことが
良く分からず、何故需要が増えたのか見当がつきません。
周りにも聞きにくく、書き込み致しました次第です。
(当社の社内報、取締役の話等でもいきなり「大店法の影響で...」
と始まり、皆が分かっているのが当然のような風潮があります。)
この内容に詳しい方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 45284さん似た様な質問が2、3日前あったので
わたくしが答えたのをコピーして貼り付けました。
(下記)
新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)
従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
以前の規制が面積等の問題だったのが、周辺住民の理解に変わった。この大型店の出店は周辺住民には便利になる反面、恐ろしいほど、道が混んだり、万引きの増加や、年上に子供がからまれるとかいった問題も起きる。
このため、新大店法では出店は困難と判断され、移行処置期間の2001年1月末までに、計画に登っている出店をしていまおうと出店ラッシュになりました。この結果、多量の蛍光灯を使うため、業者さんが儲かったのではないかと思います。
逆に今年からの出店は、大型店舗では、目ぼしい物は何も無いので、業者さんの売上も天と地程の差が出るのではないでしょうか?
 つまり立て易くなったのではなく、立てにくくなるから
、それまでにやってしまえとばかりに、一時期に集中したと見るべきです。
(以上)

 45284さん似た様な質問が2、3日前あったので
わたくしが答えたのをコピーして貼り付けました。
(下記)
新大店法は去年から施行されましたが、(法律の内容は専門家ではないのでよく覚えていませんが...)
従来の大型店舗を建てる場合の規制が、規模の制限や小規模な商店を保護するというもだったのに対し、出店で起こる渋滞等の問題を出店を計画している企業が、周辺住民に理解を得られる様、対策を立てていくというようなニュアンスに変わった。
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Q大店立地法は効果があったの?なぜ店舗面積を広くしたのですか?

大店立地法は効果があったの?なぜ店舗面積を広くしたのですか?
大店立地法は体店法と変わり、生活環境に重視したようになりました。
しかし、郊外の大型ショッピングセンターは増えて、市街地の空洞化を食い止める事が出来なかったそうです。
なぜ、食い止めることができなかったのですか?
いったい何が目的だったのでしょう?

Aベストアンサー

そもそも、大店法を改正(もしくは廃止)するにいたったのは、アメリカからの外圧が原因です。

当時、アメリカから、「トイザラス」が出店を予定していたのですが、トイザラスの営業形態は当時、
大規模小売店から都市部の中小企業を守るため、国内で設置していた「大規模小売店舗法」に抵触する
ため、トイザラスが日本に出店出来ずにしました。

1985年のプラザ合意以降、日本国内の景気経済は、「バブル景気」に見舞われることとなります。
本来アメリカの対日赤字を減少させるために行われたはずのプラザ合意でしたが、この合意と同時に行わ
れた日本国内の金融緩和により、日本経済は外需依存の経済システムから、国内の内需主導の経済システ
ムへとシフトします。

このことは、今まで国外へ流れていたお金の流れを国内に集中させることになり、このことは却って日本の
国力を高め、逆にアメリカの対日赤字を拡大させる結果となりました。

そこで、1989年。バブルが崩壊する前年ですが、日米は「日米構造協議」を開催することを決定します。
そして、この「日米構造協議」の中で決定された協議事項こそ、「大規模小売店舗法の規制緩和」という
項目でした。当時海部内閣、小沢一郎幹事長のもとで決められた合意です。

このことに、現在のイオングループをはじめとする大手スーパーが相乗りし、「アメリカ型店舗」の拡大
を恐ろしいスピードで推し進めるようになります。

1991年、大規模小売店舗法の改正
規制の対象となる店舗面積が500m2以上と1500m2以上の2形態→500m2以上と3000m2以上に変更。
中小規模小売店を守るため、地域が独自に設けていた規制が適正化(撤廃)

1994年5月。決定的な大店法の改正(当時羽田務内閣:羽田氏が所属していた新進党幹事長:小沢一郎)
(1)1,000m2未満の店舗の出店は原則調整不要
(2)閉店時刻(午後7時→午後8時)
(3)年間休業日数(44日→24日以上)
(4)年間60日を限度に閉店時間を1時間延長

1998年6月。大規模小売店舗立地法の成立と共に大規模小売店舗法は廃止。(第2次橋本内閣改造内閣。
与党:自由民主党、新党さきがけ、社会民主党)
届出による調整が行われていた項目のうち、「開店日」、「閉店時刻」、「休業日数」の届出は不必要
となる。

完全にアメリカからの外圧に屈し(尖閣問題をほうふつとさせますよね)、またこれに国内の大手
スーパーが相乗りした感じですよね。

大手企業の利益「のみ」を優先した結果です。

失われた「闇」
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/669afc441203a7995b23534170640000
行き過ぎた供給と枯渇した需要と・・・
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/db8cfc87ec10e9e05479b0a0a68adfdd

過去に私がこの問題についてまとめた記事です。良ければご覧くださいませ。

そもそも、大店法を改正(もしくは廃止)するにいたったのは、アメリカからの外圧が原因です。

当時、アメリカから、「トイザラス」が出店を予定していたのですが、トイザラスの営業形態は当時、
大規模小売店から都市部の中小企業を守るため、国内で設置していた「大規模小売店舗法」に抵触する
ため、トイザラスが日本に出店出来ずにしました。

1985年のプラザ合意以降、日本国内の景気経済は、「バブル景気」に見舞われることとなります。
本来アメリカの対日赤字を減少させるために行われたはずのプラザ合意...続きを読む

Q需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。従業員は給料が安いので需

需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。

従業員は給料が安いので需要がさらに下がる。

この負のスパイラルを脱するには、

企業が利益がないけど従業員の給料を上げる以外にどういう方法が負のスパイラルから脱せれる方法がありますか?

Aベストアンサー

政府は、経団連に対して従業員の給与をベースアップで対応するように要請しましたね。
要するに、給与アップ→消費拡大→企業業績回復→給与に反映→消費拡大・・・という好循環を期待したのですが、それは所詮一部上場の限られた企業であって、全企業の99.7%、就業者数の7割に当たる、中小・零細企業はその恩恵に与れないまま今に至っています。
方法を考えるとしたら、経団連の「子飼い」である上場企業を基準に政策を考えるのではなくて、99.7%の方にフォーカスを当てて“何をすべきか”を考えるべきです。
政府がそういう意識転換を図らない限り無理かと思います。
飛行機の離陸に例えて、“前輪(大企業)が上がれば、やがて後輪(中小企業)も上がる”と言いますが、もはやそんな時代ではありません。

Q憲法改正にはまず96条の改正って言う考えはあるのでしょうか

9条の改憲だとばかり言われるのですが、そっちは理念の問題として、それを実現するために、まず96条の改正を96条の規定で行うという考え方はかつてあったのでしょうか。

憲法第96条
改正に衆参両院の2/3以上の賛成で、国民投票で過半数の賛成が必要。
これを
改正に衆参両院の過半数賛成で、国民投票で過半数の賛成
とかに変える過程において、当然96条の規定に従う。

すると、改憲(別に9条だけでなくてもよい)現実味を帯びてくるのではないだろうか。

Aベストアンサー

それは「日本国憲法は有効」という前提ですよね。中には少数ながら日本国憲法無効論もあります。つまり、国家主権のなかった占領期に制定させられたから、そもそも無効ということです。

もし無効論を採用するのであれば、制定者である天皇による無効宣言で事足ります。

ただ、現実論として、日本国憲法は60年以上採用され、国民生活に完全に定着しており、現行の法体系はすべて日本国憲法を前提としてできていますので、直ちに無効というわけにいかないのも事実です。

もし無効論で改憲を行うのならば、無効を宣言した時点で大日本帝国憲法が復活するわけですので、改憲とは大日本帝国憲法の改正ということになります。

ちなみに、大日本帝国憲法の改正規定は次のようになっています。(第73条を簡略化)
1.勅命で発議
2.両議院(衆議院と貴族院)それぞれで出席議員の3分の2以上の賛成で改正実現(ただし、定足数は総議員の3分の2)

一方、日本国憲法の改正規定は次のようになっています。(第96条)
1.各議院(衆議院と参議院)の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議
2.国民投票で過半数の賛成
3.天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布

無効論における改正手順としては、次のようになります。ただし、大日本帝国憲法が規定する「勅令」「貴族院」は、現在は「政令」「参議院」に変わっていますので、置き換えるしかないでしょう。

1.混乱を最小限にするため、手続上はあくまで日本国憲法の規定を(途中まで)踏襲する。つまり、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成の上、国民投票を実施する。
2.国民投票で可決されると、日本国憲法の規定では天皇が直ちに公布することになっていますが、ここから先を大日本帝国憲法の規定に沿う形にします。つまり、この段階で制定権者である天皇が「日本国憲法の無効を宣言する」と発するのです。そして、「大日本帝国憲法を復活し、次のように改正する」と発します。言ってみればこれが「勅令」です。
万一、現在では「勅令」という法形式は存在しないという批判に備え、別途同内容の「政令」を公布してもよいでしょう。

手続は以上です。大日本帝国憲法の規定による「2」(衆議院と貴族院の2/3以上の賛成)は、既に日本国憲法の規定による、両院の発議で終わっていると考えるのです。順番が逆になってしまいますが、混乱を最小限にするためですのでやむを得ません。

このようなやり方であっても、普通に日本国憲法の規定に沿った改正方法でも、改正内容は変わりません。しかし、法哲学上は全然意味が異なります。

占領期に押しつけられた憲法(本当は国際法上違法なんですよね)を是とするか否とするか。今はどっちでもいいですが、何十年、年百年後の我々の子孫のことを考えると、ここは重要な点だと思います。

あと、いつも思うのは、両議院の総議員の2/3以上の賛成というハードルの高さです。
最高法規である憲法ですから、過半数では危険という考え方もありますが、私が思うのは、最終的に国民投票にかけるわけですから、両議院(つまり国会)が発議した、たった1つの改正案の賛否を問うのではなく、各政党により主義主張が根本的に異なるのですから、国民投票には、各政党の改憲案を列挙し、どれが最も良いと思うかを投票してもらえばよいのではないでしょうか。つまり、例えばこんな風です。
1.憲法改正はしない(日本国憲法のまま)
2.大日本帝国憲法の内容に改正する
3.○○党の案に改正する
4.△△党の案に改正する

もし、無効論を前提にした場合の選択肢は、
1.憲法改正はしない(大日本帝国憲法が復活)
2.日本国憲法の内容に改正する(日本国憲法のまま)
3.○○党の案に改正する
4.△△党の案に改正する

という具合になるでしょう。

これだと、各党の案が盛り込まれているので、容易に2/3以上を確保できますし、自党の案が国民に受け入れられるかどうかも判別できますよね。

どうしてこうしないのだろうか?1案になんかまとまるわけがないだろう。絶対に反対する勢力が出てくるんだから、反対派の案も含めて国民に判断してもらえばいいじゃないか、といつも思うのです。

全くしあさってな持論を展開してしまいまして恐縮ですが、一つの考え方として、ご参考になさってください。

それは「日本国憲法は有効」という前提ですよね。中には少数ながら日本国憲法無効論もあります。つまり、国家主権のなかった占領期に制定させられたから、そもそも無効ということです。

もし無効論を採用するのであれば、制定者である天皇による無効宣言で事足ります。

ただ、現実論として、日本国憲法は60年以上採用され、国民生活に完全に定着しており、現行の法体系はすべて日本国憲法を前提としてできていますので、直ちに無効というわけにいかないのも事実です。

もし無効論で改憲を行うのならば、...続きを読む


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