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不動産競売中の土地(一部宅地、一部畑)について、所有者が、入札のために某市の農業委員会から買受適格証明書の交付を受けようとしたところ、宅地部分と畑部分とを分筆しない限り、誰に対しても適格証明書は交付できないと回答されました。農業委員会は、その理由として、本件土地の農地部分は、隣接地(競売対象外)と一体として利用されていることを挙げていますが、理解困難です。私の理解では、一部宅地であろうが、適格証明書の交付には支障となるものではないと認識してきたのですが、このような取扱というのは、場合によってはあり得るのでしょうか。

A 回答 (2件)

>一部宅地、一部畑



農地の一部が
農地法違反の状態で
使用されていることを
是正したいんじゃ
ないかな?

農地取得は
相続以外
適格者証明が必要です。

>誰に対しても適格証明書は交付できないと回答されました。

通常は裁判所に委任された者が
市町村に調べにきますが
調査不足です。
裁判所に抗議しましょう。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2008/05/15 18:43

記憶によると、適格証明書は、所有者でなく、買い受け人が申請するのでないでしょうか 



この文章は誤りでないでしょうか
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Q農地の適格証明書について

競売で農地を入札することを検討しています。

家庭菜園や近くに住む園芸好きの叔父に無料に貸してあげたりする目的で利用したいと考えていますので、農地の適格証明書を農業委員会から発行してもらい入札し、運よく私がその農地を所有することができたと前提します。

ですが数年後に誰かに宅地しと売りたいと考えが変わった場合に可能でしょうか?(現在のところそのような気はないのですが)

その農地は市街化調整区域で、現在も休耕した畑で、地目も畑で、農業委員会の台帳でも畑ですが、50個連以上の住宅があるので、落札して所有3年後くらいにはそのような転売も可能ではないかと思っているのですが・・・ちょっとかなりマニアックな質問だと思うのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.1の方の回答に 補足するようですが・・
買受適格証明書の証明が出来る条件は、農地法第3条、第5条申請および第5条届出の条件と同じです。
原則は、農地の権利取得後の経営面積が50アール(5,000 m2)以上である事が必要です。
なお、適格証明書は「農地の取得について農地法の許可が得られる見込みがある」ことを証明するものであり、許可を証明するものではないので注意してください。

ただし、例外があります。
競売に付される農地が市街化区域の農地ならば、農業従事者以外の一般人でも、農地法5条の許可証(農地転用を目的とする所有権移転)を基にした、買受適格証明書の交付を受けることができ、これを裁判所に提出することにより売却許可を受けることができます。
この場合、買い受け時の地目は「宅地」や「雑種地」になります
(ご質問の、市街化調整区域の農地はこの規程が利用できません)

>数年後に誰かに宅地しと売りたいと考えが変わった場合に可能でしょうか?
宅地に転用さえできれば可能です。ただし、農地転用の許可が下りない可能性が高いので、実際は難しいと言えます。

ご質問に「50個連以上の住宅があるので」、とありますが
市街化調整区域は、市街化を抑制する目的の区域ですから、一般の人が住宅を建築することは原則として認められていません。(例外的に建物の建築が認められるが、厳密な条件があります)、


余談ですが
裁判所が「農地の買受適格証明」を求めた場合は農業委員会が農地と認定している所です。
「家庭菜園や近くに住む園芸好きの叔父に無料に貸してあげたりする目的で利用」「数年後に誰かに宅地しと売りたい」と考えているのなら、市街化調整区域の農地の購入はオススメできません。
(農業委員会が裁判所に非農地として回答した登記地目が農地となっている物件は、買受適格証明の必要はありません。)

No.1の方の回答に 補足するようですが・・
買受適格証明書の証明が出来る条件は、農地法第3条、第5条申請および第5条届出の条件と同じです。
原則は、農地の権利取得後の経営面積が50アール(5,000 m2)以上である事が必要です。
なお、適格証明書は「農地の取得について農地法の許可が得られる見込みがある」ことを証明するものであり、許可を証明するものではないので注意してください。

ただし、例外があります。
競売に付される農地が市街化区域の農地ならば、農業従事者以外の一般人でも、農地...続きを読む


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