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小林よしのり氏のゴーマニズム宣言という漫画によって慰安婦や南京などこれまで常識とされていた教科書レベルの既成事実がいとも簡単にひっくり返されたのは記憶に新しいところです。
何人かは不明ですが何十年の研究の蓄積によって得られた成果がそれが本業ではない漫画家にあっさり論破されてしまうという状況はほかの科学分野では考えられないことです。
何より、映画でも問題になりましたが、今の日本や過去の日本を非難、または疑問を投げかけるような研究や学問に税金が投入されてよいのでしょうか?
私立学校にも私学助成金があります。
皆さんの考えをお聞かせください。

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A 回答 (9件)

歴史研究に国民の税金を投入する価値はあるのか>


必要でしょう

映画「靖国」の様な公的と言えない様なモノに金を出す文科省には怒りを感じますが私立校を支援するのも必要かと思います

私立校の方が日教組による汚染は少ないのでは無いでしょうか?
公立のように学校長に反発していたら首になるか賞与の大幅カットに成りますからね
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#5です。



>日本以外に国を批判する学問や映像の作成を許容し補助金を出す国がひとつでもありますか?

アメリカは政府批判の映画やドラマに政党名を実名で登場させており、
現状の国家体制への批判に寛容です。(どちらかといえば産業の分野だから
補助金は出ないでしょうけど)
イギリスは、反・現行体制の急先鋒ともいえるシャドウ・キャビネットに、
公費から助成金が出ます。(日本の政党助成金とはまた違った性質のものです)
これら、現状の国家のあり方を考える主要政党の立場だって、一種の学問ですね。

歴史や社会学などの、いわゆる一般的な学問やイデオロギーに対する公費の投入如何は、
私も不勉強であまり存じ上げませんけれども。
以前、アメリカの某州でダーウィンの進化論を教えないという騒ぎがあった際、
アメリカ国内で問題視されました。
国家イデオロギーよりも(ある意味では)上位に位置する宗教絡みの政策でも
時に批判されることを思えば、それなりに研究は保証されてるんじゃないかと思ったのですが。

また、そもそもの前提として、
>国を批判する学問

質問者様の言われる歴史学が、日本を批判する学問、というふうには
考えにくいのですが。
この際、慰安婦や南京の事実関係の有無は置いておくとして。
戦後憲法下の現・国家体制と異なる状況にあった戦前・戦中の日本を
批判的に捉える立場は、
徳川幕府の政策を批判的に捉えることと大差ないように思います。
それについて、「過去の我が国を批判するものだから政府レベルで(事実上の)禁止」というのは、
どうかな?と思う次第です。
民主化がある程度進んだ現在のロシアで、過去のソ連時代を批判する学問を
一律に禁止すると言ったら、ロシア国内からも鋭い反発が起こると思いますが。
個人のイデオロギーは別として、「戦中の日本を批判するものはダメ」というのは
建設的ではありません。
「反ナチス」は良くて、「反大東亜帝国」は研究そのものがアウトというのは、
辻褄が合わないことでしょう。
民主国家の政府が辻褄の合わないことをやっちゃいけません。

捏造やら何やらを問題視されるなら、その捏造事件ひとつに対して社会的に
制裁が加えられれば良いわけで、連帯責任で学問そのものを政府レベルで差別する理由にはなりません。
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この回答へのお礼

皆さんありがとうございました

お礼日時:2008/05/07 19:33

文庫本ですが、『歴史の教訓』という本をおすすめします。

質問者さんの
ように真摯に日本のことを考えている方にぜひ読んでいただきたいです。
http://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81 …
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元々、ゴーマニズムって書店の奥の片隅に埃を被ってたんだけど何で読んでるのかね?


店頭に並ぶようになったり、近くなったりすると大層な本だと思っているのかな?

この本を手に取った場所で、思考が変わるんでしょうね。
これが本屋の心理トリックでもあります。

歴史学は構わないんじゃないかな。
社会学者には金はともかく政治化との接触は禁じたほうが良いと思うが。
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小林よしのりは、単に自分の意見を出しただけ。

それで論破したとみなすのは無理があります。
質問者は、アカデミズムが何か全く理解していません。

質問に対しては、投入の価値ありです。
過去の真相を理解するのは重要です。中国や韓国の理解も、現在あるいは過去の独裁政権がナショナリズムを利用した影響を受けています。

それを払しょくするためにも、日本人研究者による分析が必要です。
歴史研究=日本を断罪することではありません。反省すべきは反省すべきですが、中国や韓国側の誇張や誤魔化しもあります。彼らの歴史にも汚点はあります。これらも明らかにし、公平な歴史観を作る必要があります。
現状でも、国立歴史資料館がありますが、より本格的な歴史研究のための常設機関を設置するべきです。
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>今の日本や過去の日本を非難、または疑問を投げかけるような研究や学問に税金が投入されてよいのでしょうか?



「今の日本や過去の日本を是認する研究」も、「今の日本や過去の日本を批判する研究」も、
等しく機会が保証されるのが民主国家です。
政府に都合の良い研究にだけ公的資金(税金)が投入されるということは、
政府に都合の良い学問見解しか残らないということです。
それでは、某人民共和国やら何やらと、事実上は一緒になってしまいます。
(私財だけで反体制的な学問を続けられる人や組織は非常に限られます)

クーデターのような暴力革命を目的とする学問(そんなものを学問と呼ぶのかは
別として)に公費を投入する必要はありませんが、
合法的に思想・信条・言論を掲げて世の中を変えようという革新の立場には、
保守と同じ条件で学問・研究がなされるべきです。
歴史認識問題のような話は、互いが同じ条件で研究する中で、双方が主張をぶつけて
議論していけば良い性質のものです。
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この回答へのお礼

日本以外に国を批判する学問や映像の作成を許容し補助金を出す国がひとつでもありますか?

お礼日時:2008/05/05 15:40

ほとんどの私立大学は私学助成金なしにはやっていけません。


国が補助金を使って、研究の内容を理由に「学問の自由」を不当に抑圧・弾圧することは許されないと思います。違憲の可能性が高いでしょう。

確かに、個人的には、非常に不愉快な発言、売国的な言動をする学者もそれはいます。でもその事と補助金の支出とは切り離して考えないと、時の政治に都合の良い研究しか出来ないことになってしまい危険だと思います。戦前は様々な理由で学問研究が抑圧・弾圧されました。(天皇機関説事件や滝川事件など)
COEやみたいなプラス評価はアリだと思いますが、国の意に沿わないからとマイナス評価を理由として判断するのは、日本が実質的な民主国家を標榜する以上、ナシだと思います。そんなことやっていたら、社会科学・人文科学の分野は御用学者が増えて困ります。
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>小林よしのり氏のゴーマニズム宣言という漫画によって


 違います。この問題は昔から語られていた事で、小林よしのり氏の漫画、そしてその影響力により表面化した、というのが正解です。
 だから・・・

>漫画家にあっさり論破されてしまうという
 というのは違いますね。

>今の日本や過去の日本を非難、または疑問を投げかけるような研究や学問に税金が投入されてよいのでしょうか?
 基本、このような国家の例は他にありません。
 ただ、国民の代表たる国会議員の中には『日本をつぶす!』と公言している国会議員も数多くいます。
 そして、その人が当選しているのが現状です。

 日本国民が総意でないとしても、日本をいう国家の壊滅をめざして、それが国会議員として当選してるわけですからね、。ある意味仕方ないんでしょう
 例えば、社民党の辻元清美は実際そのように発言してますし・・・
  民主党の岡崎トミ子も反日デモに参加

 こないだ山口の補選で当選した平岡秀夫も
  ・北京オリンピックを支援する議員の会
  ・日韓議員連盟
  ・民主党娯楽産業健全育成研究会
    パチンコ業界を風営法適用範囲から除外すること、
    換金行為の完全な合法化が目的
  どーみても半島利権べったりに見える人なんですけどねw

日本人が・・・日本を潰したいんだから・・いーんじゃない?
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>私立学校にも私学助成金があります。


憲法違反。必要なし。

学問の自由を保障する上で、自由な研究が必要です。
もし、研究内容を制限してしまうと、二次大戦直線の研究とか、ソ連の研究とか、のようになってしまいます。どちらも、データの捏造がひどく、使い物になりません。

反政府的研究がなされているからこそ、役人の暴走が止められるのです。しかし、たとえば、文部省の場合には教育委員会は上の指示に無条件で従うような組織になっています。その結果が、「ゆとり教育の失敗」です。
教科書の検定も問題が多いです。検定制度その物が不用です。

中国の歴史を詠めばわかる通り、あるいは、稗田阿礼に見られるように、歴史は為政者にとって都合の良いないように書きかえられているのが常です。だから、反政府的研究が必要です。

研究費や経費は負担するが、内容に口出しするような為政者であっては困ります。
私の世代で、「卑弥呼」を知っていたのはごくごくわずかな人間であり(教えるほうも緘口令を強いた)、ほとんどの人間が神武、、、と教えられていたのですから。これが、天皇神聖化で2次対戦という国家が滅ぶような状態になってしまったのですから。
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