はじめまして。
実は今日会社に名前は忘れたのですがJIJとかいう情報の会社から、私の個人情報が世間に出回っているという内容の電話があり、こまっています。詳しい内容は私が以前、通販か消費者金融に名前を登録し、そのときの情報が世間(約2000社)にでまわっているので、それを裁判所の方の名前を借りて、出回っている内容について、本人とは関係のないところで金銭が動くのを防げるということでした。その裁判所の方の名前を借りたり、いろいろな手数料を含め私の負担が200万かかるところを5%の40万でいい、とのことです。一括払いが無理ならば36回払いでも出来るということなのですが、そういうことは信頼できるのでしょうか?
個人情報(名前、学歴、銀行口座)といったものは、本当にでまわるのでしょうか?もし、でまわっとして、本人以外で金銭が動くことがあるのでしょうか?そういうトラブルにあった時、どのような対処をすればよいのでしょうか?
長々となりましたが宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

さまざまな名簿が売られているのは事実ですが、出回る内容を止めるということを金銭を取って行なう公的な機関および会社はありません。



絶対にだまされないでください。もし向こうが強気に出てきたら消費者センターと相談するから一緒に来い、といえば連絡すらなくなります。

それと、通販を行なう業者には、個人情報を守る義務があります。向こうが名前や学歴を言ってきたら、それは「名簿業者」から同窓会名簿のデータを買っているだけです。心配要りません。

「JIJ」ですか。うまい名前を使うものです。明らかに事情を知っているヤツですね、しかししょうもない引っ掛けです。
なぜなら、信販系のクレジット会社が登録している個人信用情報センターの名前が、株式会社シー・アイ・シー(CIC)というからです。
ここは、あと2社ある個人信用情報センター(銀行系とサラ金系)と組んでネットワークを組み、多重債務や延滞等の事項情報の交換をやっています。
CICも含めて、私も行きましたが、個人情報は本人が行ってても、やれ証明書類やら、他の人は外へ出てくださいやら、非常に開示は厳しいです。

また、裁判所の方の名前を借りても何もできません。弁護士さんならまだしも。それも詐欺罪ですが。

何かトラブルになりそうになったら、消費者センターへ電話してください。
きっと、こういう商法でだまされそうになってる人が多いと思いますので。力になってくれます。
いざとなれば、弁護士です。各都道府県の弁護士会がやっている市民法律相談は、30分ですが5千円程度で本当のプロの底力を見せてくれますので、さらにいざとなればそこを使えばOKです。
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この回答へのお礼

とても頼もしいご意見ありがとうございます。
今後はこういった事に強くなれそうな気がします。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/14 09:16

この件に関してはまだ事件との報道はないようですが、少し似た事件で以下の記事をご参照下さい。


あとは先の方々がおっしゃるとおりで、「でんっ」と構えましょう。
とにかく全てがおかしな話ですが、まずお金が要ると言うのは絶対に怪しいです。
(タダと言うのもあやしいけど)

ほっといてもその内、どこかのニュースでこの件がお目にかかるかと思いますよ。

参考URL:http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/818 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
あんなニュースがあったんですね。
とても参考になりました。

お礼日時:2001/02/13 17:08

全く信頼できません。


極めて悪質です。
今度電話がかかって来たら、「私には必要ありません」とハッキリと断りましょう。曖昧な返事は禁物です。国民生活センターに相談して下さい。

 そんな情報は黙っていてもそこら中に出回っているのもです。今や避けられません。その中で、知らない内に自分の銀行口座が動く、クレジットの請求が来る、見に覚えのない借金がある。そんなことは滅多にありません。万が一あったとしても、その時点で充分解決できます。

私も以前見に覚えの無いクレジット請求がありました。クレジット会社に問い合わせたところ、見に覚えがないのなら、請求先に異議申し立てができるとのことでした。非常に少額でしたので面倒だから、そのまま支払い、カード会社のアドバイスに従ってカード情報の変更をしました。

 いずれにしてもその勧誘電話、2~3年前から被害が出ている、詐欺行為です。気を付けて下さい。私の処にもかかって来ますよ。
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この回答へのお礼

そんな前からあることなんですか?
どうもありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2001/02/13 16:54

まず、詐欺と言っていいでしょう。


お金を払っても、個人情報の漏洩が解消されたという保証がどこにもありません。 貴方がどれくらい自分の情報が漏れているかを知らないのですから、何もしなくても濡れ手に泡となる訳です。

たしかに、個人情報は出回っています。しかし、実害が無いのでしたら、無視された方が良いと思います。
電話一本で、預金額から借り入れまで裏の世界では分かるようですよ。
テレビで放映されていましたから。その筋の人のインタビューでした。

私もあるサラ金から融資を受けた翌日、別なサラ金会社からコンタクトがあったくらいですから。
もちろん情報を漏らした会社は分かっています。

トラブルにあったら、契約書の提示を求めてください。そして署名・捺印が自分のものでなければ拒否することです。

この程度で参考になりますでしょうか。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2001/02/13 16:51

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Aベストアンサー

詳しく書くことができないんでしょうが
これだけではなんとも言えません。
が 特に司法において 時にとんでもない
「身内かばい」があるという疑念を私も持っています。

ついこの前の飲酒運転の車を追跡してマラソンに向かう
車に激突男の子死亡事件でも
そりゃ一番悪いのは運転していた奴ですが
パトカーもサイレンを鳴らしていたと言ってますが
被害者の親は聞いていないと言っています。
鳴らしていたら助かったかどうかは結果論ですから
あまり責められてはいませんがね

裁判であまりに理不尽な扱いをされるなら
控訴して マスコミの力を借りるしかないでしょうね
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あり得ますしね 但し自分のプライバシーが
身近な人にバレル可能性はありますけどね。

Q押尾裁判の内容

押尾裁判の内容
今回の事件で押尾被告の「すぐいる?」と言う言葉は英語的な考え方で正しいと弁護士があてつけたような弁護をしましたが、その内容で不具合な事に気が付いた人はいますか?
勿論賢明な裁判員はその様なこじつけの説明に迷わされる事はないと思いますが、検察官がそれを明確に指摘しないのが不思議でたまりません。彼らはどの様な教育を受けているのかと疑問に思いました。
皆さんの意見をお聞かせ下さるとありがたいです。

私の詳しい説明は下記の通りです。
はっきり言って、英語的ではありません。そのフレーズ事態は存在しますが、普通は緊急な時にすぐに来て欲しい、と言う時に使います。ですから、普通はそれを質問で出す事はありえません。彼が言った「Do you want me right away?」は原則にすぐに私の助けが必要ですか?と言う時に使います。何か急な事をしていて、相手が手に余るような状態が起きた時に使いますが普通は「Need help?」ですね。例えば水道から急に水が噴出したとか、包丁で手を切ったとかで、大声を上げて助けを求められた時に適した使い方です。
要するに「Do you want me right away?」の言うような文章を普通の会話で使う時はほとんどありません。
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Aベストアンサー

分析機器のメーカーとしては、日本ではトップレベルでしょう。

液体クロマトグラフィ(LC)や、ガスクロマトグラフィ(GC)や、
原子吸光度計の分野では、
化学・薬品・食品のメーカーや、研究機関、試験機関で
分析や試験の仕事をしている人にとって、
知らない人はいないと思います。

島津の機器は、比較的、日本人向けにできた機械なので、
その道では、ファンは多いです。

京都には、精密機器や、分析機器のメーカーが多く存在し、
伝統的且つ、先端的企業が多いです。
京都が、革新的な一面を持っているとも言われ、
アカデミックな体質とともに、企業も育っているようです。

京都をふるさとに持ち、島津の機械で仕事をしたことのある私にとって、
田中氏が、京都の企業で育ち、大きな賞をもらったことに、
全く違和感は感じていません。

参考URL:http://www.shimadzu.co.jp/


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