よく新聞等で企業の連結決算がどうのこうのと掲載されていますが、この連結決算の対象企業は、法律で定められているのですか?
 もし、そうならばなんと言う法律なのか教えてください。

 また、国際会計基準が関係しているようですが、この会計基準を規定する法律が制定されているのでしょうか?

 非常に困っています!夜も眠れません。どなたか教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

追加します。

 
 法律は、一般人の権利義務に関することを決めています。会社の計算書類については、商法に規定がありますが、商法の予定するところは、会社と特別の結びつきのある債権者とか株主ですが、これらの人は、自分の責任において取引されることが要請されています。しかし、上場するような会社は一般投資家にとって、遠い存在ですし、情報がありませんし、知識もありませんので不測の損害を受ける恐れがあり、影響するところが大です。このため、証券取引法により、上場している会社は財務省に「有価証券報告書」を提出しなければなりません。その作成する場合の基準が #1の規則です。一般の会社とは直接関係ありませんので、法律では規定されていません。
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この回答へのお礼

 懇切、丁寧なご回答をいただき、ありがとうございました。
 連結決算は「証券取引法」で規定されている事がわかり、早速、そちらを調べた結果、連結決算は「連結財務諸表規則」で詳細に規定されている事を確認でき、何とか無事業務を遂行する事ができました。
 今後とも、宜しくお願いいたします。

お礼日時:2001/02/27 13:50

 法律は、具体的に計算書類の内容については言及していません。

連結の対象になる会社を規定しているのは、企業会計の一般原則である企業会計原則と並んで重要である「連結財務諸表原則」及び「連結財務諸表規則」です。
「税務経理ハンドブック」などには記載があります。

参考URL:http://www.mof-kantou.go.jp/rizai/kigyouzaimu/ry …
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この回答へのお礼

 懇切、丁寧なご回答をいただき、ありがとうございました。
 連結決算は「連結財務諸表規則」で詳細に規定されている事を確認でき、何とか無事業務を遂行する事ができました。
 今後とも、宜しくお願いいたします。

お礼日時:2001/02/27 14:10

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初心者で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

IFRSは正確には『国際財務報告基準』です。
財務諸表の外部報告のための様式を定めたものです。
昔はIAS(国際会計基準)と言っていましたが、今はIFRSに変わりました。

世の中のグローバル化の流れを受けて、
企業の資金調達も全世界規模で行われるようになった結果、
財務報告に関しても共通のモノサシが必要になってきました。

今、その共通のモノサシとして、IFRSが採択されようとしています。

既に100カ国以上が採用していて、
まだ採用していない大国は、アメリカと日本くらいです。

世界全体で見たときは、当然『連結先行』という考えになりますので、
巷でも連結、連結と言われています。

金融庁でも、当初『連結先行』といいつつ、
『包括利益の表示』なんかは、単独決算も同じ扱いにしようと思っていましたが、
反対にあって現在は揉めています。

ただ、当然に単独決算も影響を受けていくものと考えられます。

一度、無料のセミナーなどに参加されては如何ですか?
http://cocologaya.cocolog-nifty.com/blog/

ハイペリオンは、昔、会社で導入して使っていました。
一時期、連結決算のために導入する会社が多かったと記憶しています。
連結の相殺消去なんかがビジュアル的に設定でき、当時としては画期的だったのだと思いますが、
今はいろんなERPパッケージもあり、そんなに優位性はないんじゃないですかね。

参考URL:http://cocologaya.cocolog-nifty.com/blog/

IFRSは正確には『国際財務報告基準』です。
財務諸表の外部報告のための様式を定めたものです。
昔はIAS(国際会計基準)と言っていましたが、今はIFRSに変わりました。

世の中のグローバル化の流れを受けて、
企業の資金調達も全世界規模で行われるようになった結果、
財務報告に関しても共通のモノサシが必要になってきました。

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参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/cgi-bin/nw-top.cgi?FROM=nikkei

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以下参考に
商法特例法、第一条の二、第十九条の二
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO022.html

商法施行規則第142条~179条 商法特例法附則8条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F12001000022.html

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