お疲れ様です。

私は現在 医療機器販売業社で働いているのですが、会社の新規事業として医療機器の小売店(個人向け)を開設したいらしくその為の情報を集めなければならないのです。
販売する物はシリンジ、注射針やゴム手袋等々ですが小売店を出店するとなると薬事法ではやはり医薬品販売業に属するのでしょうか?
薬事法を読んでもいまいち理解できずに大変困っております。

どなたかお助け願えないでしょうか?

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A 回答 (2件)

販売業を既に持っている事業所と小売店の住所は、同一ですか?


同一であるのであれば不要。
同一でなければ新たに取得する必要があります。

販売業は製造製造販売業と違い、一法人で複数の許可を有することができます。
つまり、販売をする営業所が10箇所あるのであれば、
10箇所とも販売業を取得する必要があります。


また、注射針やゴム手袋は医薬品ではなく医療機器ですので、
医療機器の販売業許可/届が必要です。

医薬品なのか医療機器なのかわからなければ、
当該製品のラベルもしくは添付文書を確認して下さい。
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医療機器にはクラス分類があり、クラスIの医療機器のみ販売するのなら許可も届け出も不要、クラスIIまでなら届出で可、クラスIII以上は販売業の許可が必要です。


小売店でも卸でも同じです。(小売だからということはなく、医薬品なら薬局の許可が要るのと同じです。)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ということは、医療機器販売業の許可をすでに取得しているので
新たに申請許可は必要ないと言うことですよね?
医薬品販売業だと雇用証明書とか診断書とか必要だと思うのうですが…

お忙しい所申し訳ありませんがよろしくお願いします。

お礼日時:2008/05/14 11:47

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Q「ソフトウェアのライセンス契約における販売先制限」について独占禁止法上の問題

ソフトウェアライセンス契約(ソフトウェアの使用許諾契約)についてです。

あるソフトウェアを所有し、自社の情報システム用ソフトウェアとして社内使用している会社Aが、外販したく、そのソフトウェアの開発元であるソフトウェア開発会社かつシステムインテグレーターでもあるソフトウェア開発会社Bに対し、そのソフトウェアをエンドユーザーに販売する権利を許諾するライセンス契約をしたとします。
※もともと、このソフトウェアのプログラムは、AがBに委託し開発させています。

その際、Aは、Aの競合他社には販売したくないため、Bに対し、販売先であるエンドユーザーの制限をかけたいとします。

その販売先の制限行為について、独占禁止法上問題があるか調べています。

判断するための資料としては、私の知る限りでは、下記の資料があります。

下記資料の19ページの欄外に「ソフトウェアのライセンス契約においては,ライセンサーがライセンシーに対して,ソフトウェア製品の販売に関連して、販売先の制限等の制限を課すことがあるが,このような制限については,
特許・ノウハウガイドラインの考え方が適用されるものと考えられる。」と記載されています。

ということは、ソフトウェアのライセンス契約についても、ライセンサはライセンシーに対し、販売先の制限はできないことで正解でしょうか。

また、下記資料以外に、公正取引委員会のガイドラインや資料、書籍などがありましたら、紹介してください。

( 記 )

ソフトウェアライセンス契約等に関する独占禁止法上の考え方
―ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会中間報告書―
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/020320.pdf

ソフトウェアライセンス契約(ソフトウェアの使用許諾契約)についてです。

あるソフトウェアを所有し、自社の情報システム用ソフトウェアとして社内使用している会社Aが、外販したく、そのソフトウェアの開発元であるソフトウェア開発会社かつシステムインテグレーターでもあるソフトウェア開発会社Bに対し、そのソフトウェアをエンドユーザーに販売する権利を許諾するライセンス契約をしたとします。
※もともと、このソフトウェアのプログラムは、AがBに委託し開発させています。

その際、Aは、Aの競合他...続きを読む

Aベストアンサー

「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の「第1 はじめに」の中にある、「3 本指針の適用」のところに、以下の記述があります。

特許又はノウハウ以外の知的財産権については、本指針の考え方がそのまま適用されるものではないが、これらの権利の排他性には特許又はノウハウの場合と比べて相違がみられることから、その権利の性格に即して可能な範囲内で本指針の考え方が準用されるものである。

ということで、当初から、このガイドラインがソフトウェア(著作権)など、特許以外の知的財産権についても適用(準用)されることは予定されていたことです。

ただ、ソフトウェアライセンス契約については特許とは異なった部分も多くあると言うことで、独立したガイドラインを作ろういうことになり、ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会が作られて中間報告が作成されたものです。ただ、最終的に正式なガイドラインが完成したと言う話は聞いていません。

販売先の制限に関する条項は、特許であれソフトウェアであれ違うところはないと考えられますので、特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針が準用されると考えてよいのではないでしょうか。

「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の「第1 はじめに」の中にある、「3 本指針の適用」のところに、以下の記述があります。

特許又はノウハウ以外の知的財産権については、本指針の考え方がそのまま適用されるものではないが、これらの権利の排他性には特許又はノウハウの場合と比べて相違がみられることから、その権利の性格に即して可能な範囲内で本指針の考え方が準用されるものである。

ということで、当初から、このガイドラインがソフトウェア(著作権)など、特許以外...続きを読む

Q販売代理店は、小売業?

以下のようなA社の事業の場合、日本産業分類では、どのカテゴリに当てはまるのでしょうか?

【パソコンやソフトの販売を行っているA社
ただし、A社が自社で仕入れた物を売るのではなく、別B社が所有している物品を
A社の販売員が消費者に売っている。】

いわゆる販売代理店に近いものだと思いますが、あっていますか?
小売業になるのでしょうか?

ちなみに、産業分類を見てみたのですが、
中分類54卸売業 には 5497 代理商,仲立業

がありましたが、

中分類60 その他の小売業
には、しっくりくるようなカテゴリがなかったです。

ケータイの小さいお店とかと考え方は一緒だと思うのですが、
その様な事業は、産業分類で言うとなにになるのでしょう?


ご教示お願いします。
   

Aベストアンサー

 No1です。総務庁、統計局・統計センターが発行している「産業分類」という冊子では、卸売業は小売業や飲食店又は他の卸売業に商品を販売するもの。産業用使用者に商品を大量又は多額に販売するもの。業務用に主として使用される商品を販売するもの。他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、又は仲立ち人として商品の売買の斡旋をするもの。となっています。

 又、小売業は、個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの、及び産業用使用者に少量又は小額に商品を販売するもので、商品を販売し修理を行なう事業所、製造小売業、ガソリンスタンド、行商、露天商、などが該当します。

 業者に対して販売をするのが卸売業、個人に対して販売をするのが小売業、と区分すると良いと思います。

Qソフトウェア販売店を探しています

静岡県内で各種ソフトウェアの品揃えが豊富な販売店を探しています。
静岡には所謂「電気街」がなく、大型店のソフトウェアコーナーも満足できる品揃えではありません。
ネットでの購入もなるべく避けたいと思っています。
どなたか、静岡県内でソフトウェアが充実している販売店をご存じないでしょうか?
もしくは、販売店を検索できるサイトをご紹介下さい。

Aベストアンサー

参考URLは、ソフト販売されているか分かりませんので、確認して下さい。

「静岡」9件
PC/AT互換機ショップ、パーツ[P]7件
アウトレット、中古、ジャンク[U]1件
総合パソコンショップ[P]1件
http://home.impress.co.jp/magazine/dosvpr/shopguide/sizuoka.htm

http://shop.joshin.co.jp/shopdetail.php?cd=1605&area=&goods_02=02&goods_11=11&keyword=&line=45

http://www.compmart.co.jp/home/top/index.html

http://www.zoa.co.jp/shop/oa02.html

http://www.shizuoka-ken.net/channel/204_05_03.html
小さな店でもソフトが有れば、注文出来ると思いますが?

#関係ないですが参考程度に「セブンイレブン」でカゴに入れて、近くのセブンイレブンで受け取り支払いでしょうか?
http://www.7dream.com/page/n/a01b03

参考URLは、ソフト販売されているか分かりませんので、確認して下さい。

「静岡」9件
PC/AT互換機ショップ、パーツ[P]7件
アウトレット、中古、ジャンク[U]1件
総合パソコンショップ[P]1件
http://home.impress.co.jp/magazine/dosvpr/shopguide/sizuoka.htm

http://shop.joshin.co.jp/shopdetail.php?cd=1605&area=&goods_02=02&goods_11=11&keyword=&line=45

http://www.compmart.co.jp/home/top/index.html

http://www.zoa.co.jp/shop/oa02.html

http://www.shizuoka-ken.net/channel/204_0...続きを読む

Q小売業を営んでますが仕入先より販売基本契約書を締結してくれといってきて

小売業を営んでますが仕入先より販売基本契約書を締結してくれといってきています。契約は結ぶつもりですが、契約書に押印する印鑑の印鑑証明書を出せと言ってきています。印鑑証明書は必要なのでしょうか。宜しくお願します。

Aベストアンサー

契約の相手方が実印での取引を求めているのなら、印鑑証明は必要ですね。

実印での取引を求められているということは、債権保全に関して特別な条項か保証に関する条項があるんでしょう。

基本契約書に連帯保証人もサインするなら、実印と印鑑証明は必ず必要ですね。法人名義で契約し、代表者が保証人になる場合が典型です。

Q販売の終了したソフトウェアの著作権について

著作権についての質問です。
あるソフトウェアが、

イ.既に開発、販売共に終了している。
ロ.限定版の特典などではない。
ハ.改良版やバージョンアップ版が開発、販売されていない。
ニ.そのソフトウェアを含んだ他の製品も販売されていない。
ホ.「開発と販売を終了」という告知はあったが著作権については、破棄もしくは保持をあきらかにしていない。
ヘ.現在そのソフトウェアを正規に入手することが不可能である。

これらの条件を満たすとき、このソフトウェアの著作権はどうなっていると考えるのが適当なのでしょうか?
著作権に詳しい方がいらっしゃれば、ご教授お願いします。

Aベストアンサー

ふつう、著作権を放棄したという明示的な表示がない限り、著作権は消滅しません。その場合は、全国紙に広告を出すといった、かなり広範囲に明示的な方法でする必要があるといわれます。

著作権が消滅する事由は、ただ、著作権者の相続人不存在のとき、および著作権者たる法人が解散したときに、その財産が国庫に帰属することとなる場合に限られ(著作権法62条)、それ以外には保護期間の経過(同法51条以下)によって保護を受けなくなるのみです。

したがって、通常は今なお著作権が存続しているものと考えるのが適当です。

Q医療機器製造承認番号と医療用具承認番号の違いは?

レベラックDX(連続式電解水生成器) 株式会社エナジックhttp://www.enagic.co.jp/item/item01.html

こちらの浄水機について調べています。
「厚生労働省医療機器製造承認番号」と番号が書かれてあるのですが、この番号はどういったものなのでしょうか?
医療用具承認番号は判るのですが、医療機器製造承認番号というのは検索して調べても判りませんでした。
同じものと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょつと不正確なところがありました。
商人制度も変わって、これまでは医療用具製造承認でしたが、医療機器については製造販売承認ということになります。
当該浄水器は医療用具製造承認をよみかえているだけのように思われますが、現時点では旧来の表示をするべきのように思いますので、この表示は不正確な表示で薬事法上は疑問があります。

Q無形固定資産に計上された市場販売目的のソフトウェアの減価償却費について

無形固定資産に計上された市場販売目的のソフトウェアの減価償却費について

無形固定資産として計上された市場販売目的のソフトウェアの減価償却費の扱いはどうなるのでしょうか?

「販売費及び一般管理費」に該当するのでしょうか?

それとも、当期の製造費用として、通常の原価計算の手続きに含められるのでしょうか?
その場合、売上が確定してから初めて原価計算を行うことができるということになってしまいますが。

Aベストアンサー

市場販売目的のソフトウェアの償却については、↓に述べられております。

PL上の表示は、売上との対応からすれば売上原価が妥当だと思います。

研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書三3(4)
無形固定資産として計上したソフトウェアの取得原価は、当該ソフトウェアの性格に応じて、見込販売数量に基づく償却方法その他合理的な方法により償却しなければならない。ただし、毎期の償却額は、残存有効期間に基づく均等配分額を下回らないことが必要である。
市場販売目的のソフトウェアの製品マスター等においては、見込販売数量に基づき費用配分する方法も合理的な方法の一つと考えられる。

QA社ブランド品XをX製造業者B社が買取り販売することは違法?

すみません。初歩的な質問かも知れませんがご教授願います。

例えば、A社(商社)のブランドとして販売されているXという商品があって、A社ブランド品Xは、下請けであるB社が製造しているとします。
B社は全面的にA社にXを卸しているのですが、B社と付き合いの深いC社がXをB社から買いたいとした場合、勿論XはA社ブランド品ですのでB社から直販するのはいけないですよね。
なので、B社が一旦A社に卸した商品XをA社から買い受け、C社に販売すると、どうなるのかという話しをした時、それは法律違反になると言われました。
C社はA社とではなく、B社と取引をしたいとのことで、法律に問題のない方法でXをB社とC社間で取引できるようにするにはどのような方法をとればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

B社が紹介してA社がC社に売ってしまえば良いだけです。物の流れはB社から直接C社でも良いし、A社を通しても良いですけど。
いかにしろ、A社経由じゃないと問題がありますよね。まあA社の承諾があれば別ですが。

Q海外のソフトウェアを輸入・販売

並行輸入、独占禁止法、等、法律に疎いため、大変恐縮ですが質問させてください。

株式会社Aが日本での総代理店契約を海外のソフトウェア開発メーカーと結んでいる場合、その契約期間中に
1.株式会社Bがその海外のソフトウェア開発メーカーと代理店契約を結んで、日本で販売するのは法律上問題あるのでしょうか?
2.その海外のソフトウェア開発メーカーがAのメンテナンス(お客からの苦情)や販売実績に問題があることを理由に、総代理店契約をAの許可無くBと結んでよいのでしょうか?


※販売と言っても、海外のソフトウェア開発メーカーからメール送信されたexe(実行ファイル)とライセンスをお客様に売っているだけです。
また、輸入の際にブローカー等は間に挟まっていません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>もし、排他的独占販売権をA社が持っている場合、開発元はA社以外からの日本への販売は無理でしょうか?

排他的独占販売権をA社に与えたにもかかわらず、開発元が他社が日本市場で販売すると知っておりならが他社にライセンスしたとなれば、A社は総代理店契約を盾にとって、開発元の契約違反によって得べかりし利益を逸失したことに関し、損害賠償を請求することができますね。

Q「医師法でいう医業」と「医療行為」は業(なりわい)として行うかどうかで違うのではないですか

 医師法第17条にある、医師でしかできない「医業」というのは、なりわいとして行う医療行為であって、単にボランティアでアドバイスをするといった医療行為は、この条文でいう医業にあたらないと思うのですが、法律的な解釈はどうなっているのでしょうか。
 たとえば、風邪をひいて熱がある人に、「薬を飲んで休養しなさい」というのは、広い意味では医療行為かもしれませんが、その対価をもらっていなければ、業としては行っておらず、医業にはあたらないように考えます。
 ところが、なんとか治療院として、医師やその他の資格、免許を持っていないにもかかわらず、治療して、治療費を受け取っていましたら、業として行っていることから、「医業」にあたり、取締りにはなると考えます。
 そうでなければ、民間療法として、たとえば、おばあさんの知恵といったものまで禁止され、非常に生きにくい社会になってしまいます。
 職業としての医師の身分を保証した条文なのはわかりますが、業(なりわい)としていない、単なるアドバイスとしての「医療行為」までは禁止した法律ではないと考えますが、いかがでしょうか。

 医師法第17条にある、医師でしかできない「医業」というのは、なりわいとして行う医療行為であって、単にボランティアでアドバイスをするといった医療行為は、この条文でいう医業にあたらないと思うのですが、法律的な解釈はどうなっているのでしょうか。
 たとえば、風邪をひいて熱がある人に、「薬を飲んで休養しなさい」というのは、広い意味では医療行為かもしれませんが、その対価をもらっていなければ、業としては行っておらず、医業にはあたらないように考えます。
 ところが、なんとか治療院とし...続きを読む

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 医療カテゴリで「専門家って何」のご質問でNO.7とNO.22でお答えさせていただいた者です。
 私は、かつて医療行政に関わっておりました。もう、その立場からは離れておりますので、一匿名者の個人的な意見としてお聞き下さいませんでしょうか。
 医師法は、NO.3でお答えされている方のとおり、その立法主旨は、「国民の生命・健康に危険のある行為を禁止すること」にあり、違法行為の取り締まりを目的とする意味合いの強い法律です。
 医師以外の医業を禁止するとともに、医師の業務も義務付けられており、ともに、罰則規定が設けられています。

 匿名の元で行われる医療行為は医業に該当するかについては、その判断は恐らく内閣法制局も、現段階では下せないのではないでしょうか。その責任の所在があいまいなこと、特定できないことという理由から推測します。当事者に責任能力があるか、(能力という言葉は不適切かもしれませんが)ということですね。

 しかし、この医療相談により、医療過誤という問題が起こったときは、匿名性などに規制という枠組みをはめようとする議論が、今までの医事法制の流れから、起こることは予見できると思われます。取り越し苦労かもしれませんが、そのようなことは起こって欲しくないことに加えて、何よりも、回答者様には立法主旨を是非ご理解の上、ご回答していただくよう重ねてお願いしたく書きこみました。

 私は、このサイトが好きで、合間にのぞかせてもらっています。他の擬似サイトに比べると、はるかに質が高いように思います。ぜひ、よき方向にご質問者様、ご回答者様、運営者様のもと、このサイトが発展されることを心からお祈りします。

 回答になっていないので、申し訳ないのですが、アドバイスにチェックしてしまいました。

 最後に、ddiibb様、また、最初に回答させていただいたkuaaina様、発言の機会を与えて頂いてありがとうございました。また、一部ひんしゅくを買った記述がもしありましたら、どうぞご容赦下さい。決して批判したり、非難するつもりで書きこんだことではないことをどうぞご理解くださいませ。

 

 医療カテゴリで「専門家って何」のご質問でNO.7とNO.22でお答えさせていただいた者です。
 私は、かつて医療行政に関わっておりました。もう、その立場からは離れておりますので、一匿名者の個人的な意見としてお聞き下さいませんでしょうか。
 医師法は、NO.3でお答えされている方のとおり、その立法主旨は、「国民の生命・健康に危険のある行為を禁止すること」にあり、違法行為の取り締まりを目的とする意味合いの強い法律です。
 医師以外の医業を禁止するとともに、医師の業務も義務付...続きを読む


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