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どなたか教えて下さい。
現在単身赴任中で会社より帰省旅費として
交通費が毎月2回分のみ支給されているのですが、
以前は交通費の領収書を添付せずに支給されていたのですが、
今年より交通費の領収書を添付しないと支給されません。
添付しない場合は支給されません。
しかし、給与明細には以前のまま課税対象額として計上されます。
この場合の交通費は課税対象ですか?
それとも通勤交通費と一緒で課税対象外でしょうか?

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A 回答 (2件)

 こんにちは。



・まず,今回のご質問の旅費は,所得税法では,お書きのとおり「旅費」であり「通勤費」ではないです。

・非課税となる所得については,所得税法第9条に列挙されています。
 「旅費」については,同条4項に定めがあります。(ちなみに,通勤費は5項に定めがあります。)

○所得税法 
(非課税所得)
第9条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
  (中略)
4.給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
5.給与所得を有する者で通勤するもの(以下この号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
  (以下略)
http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM#s1.3

・また,所得税基本通達で「旅費」については,次のとおり定められています。

○所得税基本通達
(非課税とされる旅費の範囲)
9-3 法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

・つまり,今回ご質問の性質の「旅費」については,非課税所得に当りませんので,課税されることになります。
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帰省旅費は所得税の課税対象です。

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この回答へのお礼

早速の回答有難うございました。
月曜日に会社の経理に連絡します。

お礼日時:2008/05/17 19:45

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Q単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?

知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。

単身赴任になれば、年間100万円以上貰えると知人が喜んでいたのですが、この場合課税対象にはならないのでしょうか?

課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。

知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。ですが、ふと疑問に思い、質問させていただいた次第です。

お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。

『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

---
しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。

ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。…

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
>>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)

※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

>…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。

以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。

*****
(試算例)

まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。

・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額

つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。

【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。

・所得金額-所得控除=課税所得

そうなると、「所得税率10%」ですから、そこに「住民税の所得割10%」も加えて、

・80万円×(10%+10%)=16万円

となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。(健康保険が「協会けんぽ」の場合)

「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。

『保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

*****
ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、

・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円

となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。

※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかり...続きを読む

Q帰省費用は、給与課税が必要でしょうか?

よろしくお願いいたします。
当社は徳島県にある会社です。
常勤役員として、名古屋市内在住の方に、徳島県でアパートを借りて住んでもらっています。

この役員に、月に1度の名古屋までの帰省旅費を支給しようと思っていますが、これは、給与(報酬?)にあたるのでしょうか?
それとも、福利厚生費として処理できるのでしょうか?

課税関係等についてよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1です。
実費精算でも同じ事で課税処理を行わねばなりません。
社会保険につきましても標準報酬月額の変更を行う必要があります。

Q通勤手当、帰省旅費等の課税について

単身赴任中のサラリーマンです。素朴な疑問なんですが、会社から、「通勤手当と帰省旅費」が給与日に一緒に振り込まれます。これは課税対象となってます。が、通勤手当も帰省旅費とも本来の自分が実際に掛かっている”実費”であり、これになぜ「税」が掛かるのか疑問です。(実費分ではなく、なんらかの算定式で、やや多く給与に支払われていたなら別ですが)
特にその時期が、4月~6月になっている場合、確か、その年の所得税?かなんとか税が、4月~6月の総所得額で決まる旨を聞いたことがあり、通勤手当や帰省旅費等がたまたま多額だった場合、それがカウントされて、まるで損ではないのかとふと思うのですが。
以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

通勤手当は 一定額まで非課税です。帰省旅費は 少なくても給料と同時に支払われる場合は課税対象となります。
また、社会保険の料率の計算に際しては、課税対象かどうかに係わりなく、通勤手当と上記の帰省旅費は 料率算定上の報酬に含まれています。4~6月云々は そのことです。
損か得かは別として、法律で決まっていますので どうしようもありません。帰省旅費をその都度精算・支給すればという考え方もありますが、業務外の費用なので、会社としては出張旅費(収入とはならない)では処理できません。
帰省旅費が非課税に該当しないのは、所得税法9条の非課税の項目に該当しないからです。通勤手当は、冒頭のことが書いてあります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q単身赴任帰省費の課税について

単身赴任の旅費の課税について質問です
2010年の10月より単身赴任をしていますが、
毎月の旅費が約30万円掛かっています。この費用は会社支給なのですが
毎月、給与の総支給欄には一旦記載され、そのまま30万円が控除欄にも同様の内容で記載されています。

ですので、単純に架空の年収が約360万円増えています。

上記の年収増加に伴いあがった税金(所得税・住民税・社会保険等)は確定申告すれば返金されるのでしょうか。

ご存じの方がいましたら回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>給与の総支給欄には一旦記載され、そのまま30万円が控除欄にも同様の…

控除とは、引き算することですよ。

>単純に架空の年収が約360万円増えています…

源泉徴収票の「支払金額」はどうなっていますか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf
昨年分の源泉徴収票を出してみてください。
10~12月の 3ヶ月分で 90万円が増えているのですか。
質問者さんの思い過ごしではないかと。

まあ、本来は、
(1) 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
(2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
(3) 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
のいずれにも該当しませんから、課税されるはずなのですが、「控除欄にも同様の内容で記載」されているのなら、非課税扱いなのでしょう。

>確定申告すれば返金されるのでしょうか…

昨年分の源泉徴収票で 90万増えていることが確認できたら、

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

に該当するかどうか税務署に問い合わせ、該当すると判断されれば、どうぞ昨年分の確定申告 (期限後申告)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
をしてください。
今年分は来年になってからで良いです。

しかしその前に、「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
の額を上回っていることが最低条件ですので、先にご確認ください。
まあ、90万では給与所得控除を上回るとは考えにくいですから、今年分以降の 360万がどうかということですね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与の総支給欄には一旦記載され、そのまま30万円が控除欄にも同様の…

控除とは、引き算することですよ。

>単純に架空の年収が約360万円増えています…

源泉徴収票の「支払金額」はどうなっていますか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf
昨年分の源泉徴収票を出してみてください。
10~12月の 3ヶ月分で 90万円が増えているのですか。
質問者さんの思い過ごしではないかと。

まあ、本来は、
(1) 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
(2) 転勤や出張などの...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q【会社側からの質問です】帰省手当の導入を考えております。実費全額ではな

【会社側からの質問です】帰省手当の導入を考えております。実費全額ではなく補助的なものにしたいと思いますが、金額はどのようなものが妥当でしょうか?
思いつくままに・・・(1)勤務年数によって定額(2)距離によって金額を変える(3)実費の何割かの補助・・・

(2)とか(3)なら領収書の提出が必要になりますよね。不公平でないような案ございませんでしょうか?
漠然とした質問で申し訳ありませんが、ご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

「帰省」の定義が定かではないので、「不公平ではない」手当の創設は難しいでしょうね。
車で1時間の実家へ帰っても帰省ですし、飛行機を使っても同じ帰省ですし。

例えば。
【他都道府県への帰省(社員または配偶者の実家限定)の場合は一律○千円支給】

これなら領収書は不要です。
その代わり、実際に帰省したかどうかの証明方法がありません。
申請書は出してもらうとしても。
低め金額に設定にする事で、近隣の都道府県への帰省者にも支給できるし、遠隔地への帰省者には物足りませんが実家を近くにする事も出来ないので、ないよりマシと考えてもらいましょう。

「実費の○○%支給」だと領収書が必要になるので、前述でできなかった証明方法として領収書が使えます。(その代り経理が煩雑に)
領収書も、飛行機や新幹線ならまだいいですが、車で帰省の際に一般道しか最適経路がない場合や高速でもETC利用した場合にはまた煩雑です。


交通費だと個人差が大きいです。
そこで、帰省推奨の手当として、お土産代の支給(帰省者には○千円分の商品券を支給)というのも良いのでは。
可能であれば地元商店街とのタイアップもしたいですね。
商品券で実家へのお土産を買わずに社員自身が消費したとしても、社員の家計としては補助の効果があるので良いのでは。(経理も煩雑にならないし)
年二回・盆と正月に支給するとして、もちろん申請書は出してもらいます。
帰省しない人や田舎のない人は不公平を感じるかも知れませんが、本件は「帰省手当」なので、該当しない人はぼやいてもお門違いという事で。


ご参考までに。

「帰省」の定義が定かではないので、「不公平ではない」手当の創設は難しいでしょうね。
車で1時間の実家へ帰っても帰省ですし、飛行機を使っても同じ帰省ですし。

例えば。
【他都道府県への帰省(社員または配偶者の実家限定)の場合は一律○千円支給】

これなら領収書は不要です。
その代わり、実際に帰省したかどうかの証明方法がありません。
申請書は出してもらうとしても。
低め金額に設定にする事で、近隣の都道府県への帰省者にも支給できるし、遠隔地への帰省者には物足りませんが実家を近くにする事も...続きを読む

Q帰省費の扱いについて

帰省の話題について話をしていてふと気になったことがあります。
皆さんの勤務先で帰省費についての定義はありますか?
私は、例えば結婚して家族が一緒に住んでいる場合、実家(この場合生家)への帰省は
まったくの個人負担だと思っていたのですが、
或いは会社の命令で生家を離れたから、本人分だけでも会社負担の帰省費というところはあるのでしょうか?
実際、地元を離れたのは会社の仕事の都合だからいいのでは、と言いきった人がいたのですが、
でもそうすると、毎年この時期の企業の経費って洒落にならない額なのでは?

Aベストアンサー

帰省費といっても会社によって判断はまちまちだし、大企業とか福利厚生の行き届いているところ以外、このご時世では普通の帰省は自腹でしょうね。
ただ、単身赴任などの会社命令による場合は、諸手当の1つとしてあると思います。

大阪出身のものが東京採用した場合、どう考えてもその人の基盤が大阪であれば、会社判断で帰省費があるとは思いますが、これが結婚でもして居を東京に構えるとかすれば、帰省費は面倒見てくれないのでは・・・と思いますが。

Q社内表彰金の消費税の取り扱い

社内で功労があった従業員に対して社内表彰金2000円程度を支払った場合の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか?(非課税?仕入課税?所得税での給与課税?)
ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

・社内表彰金は、#1さんの回答のとおり、給与課税すれば問題ありま せん、然しながら厳密に言うと「非課税」ではなく「不課税取引」で す。
・消費税の課税条件は、1.国内において 2.事業者が 3.物品の販売や 役務の提供を行った場合に課税される税金です。
・従って、社内表彰金は上記「2.事業者が、」に該当しませんので不課 税となります。
・非課税とは課税条件3原則に該当するが、政策的に課税しない取引を 言います。


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