格差社会になったのは誰のせい？

私は今の格差社会の問題点を以下のように考えています。
・低年収の非正規社員の増大
・成果主義、能力主義とは建前で、実際は人権費（賃金）の削減
・取締役や一部の管理職だけが恩恵を受けている
・会社それ自体の内部留保の増大（これは良い点もあり）
これらの問題は、どのようなことが原因で生じてきたのでしょうか？
・小泉元首相による構造改革が原因なのか
・アメリカなどが格差社会であり、時代の流れだからやむを得ないのか
ご教授よろしくお願いします。

No.11 ベストアンサー 回答者： minaty_yaz 回答日時： 2008/05/22 00:23

僕は、格差社会そのものではなく、格差社会によって引き起こされる貧困が問題だと思っています。

格差社会を批判すると、格差社会を肯定する人たちから
「お前は金持ちにやっかんでるだけだろう」
と思われてしまいがちなのですが、ここが非常に問題なんです。

多くの人はべつに金持ちになりたいわけじゃありません。
ただ普通に働いて普通に暮らしたいだけです。
格差を是認すればするほど、そういう人が生きられない社会になっていくから問題なのです。

現に、今日本で若者を中心とした「新たなる貧困」が問題となっています。

格差社会を特定の誰かのせいにするのは難しいのですが、政治に限れば、小泉さんだけのせいではないです。
それ以前の、もっと以前の政権のころからの流れをくんでいて、特に注目されたのが小泉改革だったにすぎません。

ものすごく単純に言うと、経済の規模が汎地球規模になり、競争が熾烈化し、結果勝ち負けがはっきり分かれた、という状況が現在の世界全体で起こっているのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞ものすごく単純に言うと、経済の規模が汎地球規模になり、競争が熾烈化し、結果勝ち負けがはっきり分かれた、という状況が現在の世界＞全体で起こっているのです。
グローバル化などというと聞こえがよいですが、ここが問題なのですね。

お礼日時：2008/05/22 04:20

No.10 回答者： unfreezer 回答日時： 2008/05/19 21:29

＃２です。

＞なぜ、多くの労働者の賃金が以前より上昇しなくなったのか？
＞ということです。

「格差社会」という言葉を出してしまうと、この趣旨の質問とは受け止めにくいと思いますが。。。
また、

＞しかし、そこそこの経営状況の企業も一部のエリートを除いて、
＞賃金があまり上がらない制度になっているように思います。

と書いてしまうと、「格差社会」と言われている点と自己矛盾するとも思いますが。。。


閑話休題
月並みな言い方ですが、”失われた10年”で企業の業績が厳しくなり、またこの先もかつてのように収支が改善する見通しが立たない／立ちにくいから、当然の自己防衛として賃金を抑える方向に進んでいるのだと思いますが。
複雑な人事評価制度や賃金制度は、この”自己防衛”手段のひとつとして、優れた”経営コンサルタント”によって導入されたものだと解釈しています。要するに、「賃金を抑えようとしている」という姿勢をオブラートに包んで、さももっともらしく社員を処遇・評価しているように見せかけて、実態として賃金を抑えているわけで、会社側からすれば非常に良くできた仕組みだと思います。

企業のこれまでの動きとしては、バブル崩壊による未曾有の不況を何とかしのぐために、業態縮小、リストラなど、取り得るありとあらゆる手を尽くしてしのいできましたので、賃金抑制も、当然その一環ですね。
今後は、昨今の燃料や素材の高騰、株価の低迷、為替市場の妙な動きなどがあり、少なくとも短期的・中期的には見違えるような収支の改善は期待しづらいのではないでしょうか。これは、この数年の業績が良いからといって、この先々の業績も良いだろう、と楽観できる状況にない、という意味であり、従って、それなりの業績の企業も、業績を即座に賃金に連動させる、とはしづらいのだと思います。（それでも今年などは若干ですが、賃金上昇した企業がそれなりに増えてきたとは思いますが。）
ということで、総論としては賃金は上昇しない／しづらい、ということだと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
よくわかりました。

お礼日時：2008/05/20 04:06

No.9 回答者： miyakobito 回答日時： 2008/05/19 10:22

NO.8の方に同意。

資本主義なのですから格差はできて当たり前。
◯◯首相のせいとか言うのは間違いです。

これだけ相続税を多く取って一般に分配している国は他にないのでは？
（裏を取っている訳ではありません）
下手に大きな家を親が作ってしまうと相続の為に家を売らないといけない様な国ですよ。

資本主義と言いながらこれだけ共産国家な国はないと思います。

育ちが貧乏でも頑張れば一代でお金持ちになれる。
フリーターで気ままにすごしていたら低収入。
当然の話だと思います。

いくら頑張って働いて大金を稼いでも税金でガバッともっていかれて、国民ほとんどが同水準になってしまう。。
そんな事になったら誰もアホらしくて働かないですよね。
その方が異常だと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
質問のタイトルが適切でなかったようです。
私がお聞きしたかったことは、
なぜ、多くの労働者の賃金が以前より上昇しなくなったのか？
ということです。
これは裏をとった訳ではありませんが、自分や友人・知人の会社にほぼ共通のことです。
経営状況が厳しい企業が賃下げや横ばいにするのはわかります。
しかし、そこそこの経営状況の企業も一部のエリートを除いて、賃金があまり上がらない制度になっているように思います。
私が勤務する会社は大手ではありませんが、人事評価制度や賃金制度は大手並みに複雑です。（パクリかもしれません）
企業が競争力をつけるためには、人件費の削減はやむを得ないということは理解できますが、それだけなのでしょうか？

お礼日時：2008/05/19 20:08

No.8 回答者： 3rdTp 回答日時： 2008/05/19 00:27

格差社会とは資本主義の賜です。

資本主義には年収10億円の人もいれば無収入の人もいます。
好景気のこの時代で職業選択の自由もあるわけです。
格差社会を認められないならどうぞ共産主義を主張してください。
日本国は資本主義国家です。

最近まで日本国は資本主義を全うできていなかったのです。
しかし、最近資本主義を全うできるようになりました。
これは、戦後60年で共産主義からの脱却がようやくできたのでしょう。
これに反対するのは民主主義にも反することになります。
国民が政治に望んだのは資本主義なのです。

自由というのは責任が伴います。
格差が生まれるのは国民一人一人の責任です。
成功する人がいれば失敗する人もいる。
これが正常な世の中です。
金持ちになるのが目的ならそのようにすればいいのです。
してないからなれないだけです。
他人のせいにするのは間違っています。

メディアに誘導されて国民（視聴者）から責任を逃れようとするのはやめましょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2008/05/19 19:42

No.7 回答者： omeger 回答日時： 2008/05/18 22:28

所得格差拡大は難しい論争になっています。

所得格差を問題視する人と、問題視しない人は分かれ、
議論がかみ合わずに堂々めぐりという感じです。
多分10年後や20年後まで同じような議論が行われているかもしれません。

■(1)増えてるようないないような所得格差？？
■(2)高所得層は増えてないが、低所得層は増えた？？
■(3)非正規雇用の増大は深刻、ただし主因は派遣社員以外？
■(a)所得格差拡大の原因は高齢化？？
■(b)平成不況とデフレが原因？？
■(c)技術変化が原因？？
■(d)新興国との競争が原因？？
■(e)高所得層減税が原因？？

■(1)増えてるようないないような所得格差？？
格差拡大の証拠としても格差が拡大していない証拠としても
よく引き合いに出されるのは不平等の度合を指標化したジニ係数です。

総務省は、国際的な不平等の測定で知られている
ルクセンブルク所得研究プロジェクトの基準で、
日本の不平等の度合がどう変化しているかを比較して検討しています。
これによると、日本の所得格差は、先進国で中位であり、
アメリカほど激しく格差が拡大したわけではないということになります。
(ただし、この時期に所得格差が拡大していない国もありますが)

しかしながら、基準の取り方によって大きい違いが出るため、
統計が難しい点に留意しなければいけません。
同じジニ係数の計測でも、OECDのデータによると、
日本は先進国中でも不平等な社会であり、
最近不平等化が進んでいると主張する人もいます。
(これはOECD側の母集団の年齢が高齢側に
偏っているため不平等度が高く出たのではないかと言われます。
ただ、高齢の貧困人口は増えても問題ないというわけではないでしょうが。)

・日本の不平等度(総務省)
1984 ジニ係数0.252
1989 ジニ係数0.260
1999 ジニ係数0.273
2004 ジニ係数0.278

・アメリカの不平等度(ルクセンブルク所得研究プロジェクト)
1979 ジニ係数0.301
1986 ジニ係数0.335
1991 ジニ係数0.338
1997 ジニ係数0.372
2000 ジニ係数0.368

・フランス(ルクセンブルク所得研究プロジェクト)
1984 ジニ係数0.292～0.298
1989 ジニ係数0.287
1994 ジニ係数0.288
2000 ジニ係数0.278

■(2)高所得層は増えてないが、低所得層は増えた？？

給与統計のデータから考えて見ると、ジニ係数とは違って、
ワークプアの増大が明確に浮かび上がります。
ただし、ジェンダー差が大きく、低所得層は女性が大きい割合を占めます。
これまで働いてこなかった主婦層が労働に参加したのだから、
低賃金労働者が増えるのは仕方ないと考える人もいるかもしれませんが、
しかしワークプアと男女格差が深く結びついている点に留意する必要があります。

最近は平均の給料自体が成長しなくなっているため、
所得の分配だけではなくパイ自体の問題もあります。
実は「高賃金」が大きく増えているというわけでもなく、
「格差」というより単に「低賃金」が増えているだけかもしれません。
ただ、給与所得ではストックオプションやキャピタルゲインなどが現れず、
申告の問題もあり、お金持ちの増大の実態は計測しづらいでしょうが。

・年間給与階級の試算(国税庁民間給与統計より、1年勤続＋1年未満勤続の計)
・1986年
～100万円:432万人(10.9%) 100～200万円:767万人(19.3%)
1000万円～:82万人(2.1%)
・1991年
～100万円:487万人(11.0%) 100～200万円:587万人(13.2%)
1000万円～:200万人(4.5%)
・1996年
～100万円:564万人(11.6%) 100～200万円:571万人(11.7%)
1000万円～:249万人(5.1%)
・2001年
～100万円:620万人(12.6%) 100～200万円:620万人(12.6%)
1000万円～:237万人(4.8%)
・2006年
～100万円:675万人(13.7%) 100～200万円:739万人(15.0%)
1000万円～:224万人(4.5%)

■(3)非正規雇用の増大は深刻、ただし主因は派遣社員以外？？
90年代から非正規雇用の増大が激しくなってきています。
小泉政権の派遣労働法が格差拡大の原因だという人もいます。
ただし、派遣社員だけではなく、パート・アルバイト、契約社員・嘱託社員まで、
幅広く非正規雇用が大きく増加する傾向があります。

男女別では、女性の雇用に占める非正規の割合は、
1986年の1/3の水準から20%増えて、
半分以上に達することになりました。
同期間に男性の非正規雇用の割合は10%増大しています。

(総務省労働力調査より、2001年以前は2月、2006年は年平均)
・1986年 非正規雇用16.6%(男性7.4% 女性32.2%)
パート:9.4% アルバイト:3.5% 契約社員・嘱託・その他:3.7%
・1991年 非正規雇用19.8%(男性8.5% 女性37.2%)
パート:11.5% アルバイト:4.7% 契約社員・嘱託・その他:3.6%
・1996年 非正規雇用21.5%(男性9.4% 女性39.8%)
パート:12.3% アルバイト:5.7% 契約社員・嘱託・その他:3.6%
・2001年 非正規雇用27.2%(男性12.5% 女性47.9%)
パート:15.4% アルバイト:7.6% 派遣社員:0.9% 契約社員・嘱託・その他:3.3%
・2006年 非正規雇用33.0%(男性17.9% 女性52.8%)
パート:15.6% アルバイト:6.5% 派遣社員:2.5% 契約社員・嘱託:5.6% その他:2.8%

■(a)所得格差拡大の原因は高齢化？？
所得の不平等度を測るジニ係数が悪化した最大の原因は、
実は年齢階層が高い年齢にシフトしてきたこと
ではないかとも言われています。

40代、50代以降ともなってくると、
成功して昇進できた人と、そうではない人の間で、
給与の格差が大きくなってきます。
この年齢階層が人口に占める割合が大きくなると、
人口構成上の理由で所得格差が拡大する部分はあります。
一方で比較的所得格差の少ない若年層は少子化で減っています。

この観点では、年功序列賃金や、出生率低下(?)にも、
責任が求められるのかもしれません。

■(b)平成不況とデフレが原因？？
平成不況とデフレによる経済混乱の結果、
低賃金労働者を増やすことで対応が図られたこと、
また解雇された労働者が転職先で高賃金を得られなかったことは、
確実に低所得層に大きい打撃を与えたと考えられます。

収益圧迫
→経営健全化の必要性
→人件費削減の必要性
→人員削減＋非正規雇用の増大

1990年代以降、日本の経済成長率は先進国中で最低水準になりました。
1990年から2007年にかけて、日本以外の
多くの先進国の1人当り実質所得水準は3割以上上がりましたが、
日本人の1人当り実質所得水準は2割しか上がりませんでした。
さらに、大恐慌以来と言われた長期間のデフレの下で、
売上は減り利益は減る(デフレ＝通貨収縮)、株価も不動産も(資産デフレ)・・・
という連鎖で企業の会計はどんどん悪化が進んできます。
この皺寄せをどこかに回さなければいけなくなります。
平成不況の初期には経営側も収益の圧迫を耐え忍んでいましたが、
1997～98年に不況が本格化して企業の倒産が相次ぐと限界が来て、
「リストラ」「人件費削減」という経営改革が計られるようになります。

責任の所在というと難しいですが、日銀や政府が、
景気対策を適切なタイミングで行って、
不況を早く克服できなかったことには重大な責任があるはずです。

■(c)技術変化が原因？？
国際的な格差拡大の最大の要因は「技術変化」と言われます。
IT化などの技術進歩の中で高い生産性を発揮することが
できるようになった熟練労働者と、
供給が多くなって活躍の機会を失った
非熟練労働者の間で、所得格差が拡大します。

したがって、トータルでは経済が成長するのに、
恩恵が高所得層にばかり集中するという現象が見られます。
1970年代以降のアメリカでは、平均より下の労働者の給料は
長い間ほとんど成長していないのではないかと言われています。

責任の所在はCPUやインターネット(?)にでも求められるでしょうか。
もっとも、日本ではパソコンに熱中する人の所得が低くなる
逆デジタルデバイド(？)なる現象も言われているくらいで、
技術変化で格差を説明する議論がポピュラーではないようですが。

■(d)新興国との競争が原因？？
低賃金の労働を武器にする中国などとの
競争の中で、低賃金労働者が増大するのは必然である
という考え方も、説得力があってポピュラーですし、
経営サイドもそういう事を言って賃上げ抑制を求めている節があります。

ただし、国の話題になると必要以上に騒ぎすぎるのではという懸念もあります。
低賃金労働者の大部分は実際には製造業ではなくて、
小売業や飲食業などの第三次産業で働いています。
マクドナルドや吉野家の社員が中国と低賃金を競わなければいけない(?)
かというとだいぶ説得力は低くなってきます。
さらに、日本の輸出産業が売れなくなったとしても、
長期的には為替レートが下がって円安になって勝手に調整されるため、
企業が一生懸命になって給料を下げなければ
対抗できないというわけでもありません。

さらに、中国や東南アジアで作られている、
Tシャツ、雑貨、製品組立工程などなどは、
日本で作るとコストが激増するものが大部分であり、
新興国の存在は、モノの値段を抑えることで、
実質的な給料を増やす働きも持っています。

しかしながら、製造業の労働者が環境変化に伴って、
うまく高賃金の転職先を見つけられなかった部分はあるかもしれません。

新興国との競争で低賃金労働者が増えるのは、
理論上はありえるが、実際の寄与を試算すると、
現時点ではそれほど大きい比重ではないとも言われます。

・「豊かな国と貧しい国の間で真の競争激化は見られない」－－ジャグディシュ・バグワティ　コロンビア大学教授
http://www.toyokeizai.net/business/international …

■(e)高所得層減税が原因？？
1980年代以降、大抵の先進国で、
最高所得税率(高所得層ほど負担の重い)が大きく下げられ、
代わりに社会保険料(低所得層ほど負担が重い)が増大しました。
この事はある程度、所得格差の増大を説明します。

・日本の最高所得税率の低下(所得税＋住民税)
1974年 93%
1984年 88%
1987年 78%
1988年 76%
1989年 65%
1999年 50%

努力するものに見返りを与えよという理念には、
反論しがたい部分もありますが、でも、
減った分の税金はどこかにつけが回ってきます。
ただ、これがどの程度所得格差に寄与しているかというと、
アメリカでは税金自体の寄与はそれほど大きくないとも言われるようですが。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
非常に詳しい解説に感謝致します。

お礼日時：2008/05/19 19:44

No.6 回答者： lotterywin 回答日時： 2008/05/18 20:38

格差とは何だろう。

「勝ち組」と「負け組み」のことかな？
「高所得者層」と「低所得者層」のこと？

少し前より生活が出来ず困窮生活を行っている人たちが増加しているように感じる。
日本国民は憲法で人間として最低生活を営む権利を保障するとなっているが最低生活を送るための「生活保障費」より「年金金額」が少ない現状は大きな矛盾と感じる。
最低生活の費用より更に低い最低最低生活の年金で生活している高齢者の生活は憲法で保障されていない。
厚生労働省は年金額が低いから理屈に合わせるため生活保障費を減額し厚生年金額にあわせると言ったようだ。
社会全体が自分がよければよい風潮になってしまった。
今の日本は勝者の理論がずべてで格差社会を容認し弱者救済、今後の日本が進む方向を煙で隠してしまった。
社会現象としてモンスターペアレンツ、民事不介入といって治安行動をしない警察、冤罪を作り出し謝罪しない警察、国際競争に負けないため正規雇用を出来ないと言う企業、天下り先を作り労務費という固定費を増やし税金不足という役人と国会議員の増加等が表れた現象である。
社会の指標に差が無くても集めたデータが全てを反映していなければ、適切に状況を反映しておらず勝者（こじつけ）の理論でしかない。

明らかなのは派遣、フリーター等が増加し、正規雇用が少なくなった。ワーキングプアと呼ばれる労働者が増えた。ネットカフェで生活する若者が出現してきたことである。
収入が減少し、社会保険をかけられない、税金を納税できない、身分保障をされない労働者が増加した。
年金原資の不足、健康保険の支出増をまかなえないようになった。
（失くした年金、投資を回収できなかったグリーンピア事業、残業や住宅費やタクシー代他に使用した暫定ガソリン税で無駄使いした分もある）

弱者に対する救済が無く、弱いものからの資金調達が進み、強者が唱えた格差社会を容認する発言に流された結果である。

勝者の理論が全てになったのは小泉首相が郵政選挙で反対候補に対して行った刺客候補の擁立、大勝した選挙後の国会で繰り返した強行採決（いまだに継続している強行採決）、国民感情を無視した役人の税金無駄使いを正当化する理屈にならない理屈、役人の無駄使い理屈を容認する国会議員、目的外使用するガソリン税を問題視しない国会議員、道路財源の資金以上を借金し返済金不足になり財源不足になり暫定ガソリン税復活を訴えた各県知事などの行動が起因し「勝者の理論＝社会正義」風潮が格差社会を作ったものと感じています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
よくわかりました。

お礼日時：2008/05/18 23:03

No.5 回答者： cse_ri2 回答日時： 2008/05/18 19:34

No.3の方の回答と一部重複しますが、1990年頃の冷戦終結が一番の理由ですね。

東西冷戦が終結し、それまでの社会主義陣営が西側の資本主義陣営に加わり、いわゆるグローバル経済が加速しました。

安い賃金を求めて、ヨーロッパでは東ヨーロッパへの工場などの生産拠点が移転し、アジアでも天安門事件でダメージを受けた一時停滞しますが、やがて日本から中国への工場が多く移転しました。

それまで世界の工場として、世界中から日本に流れた金が減り、中国に流入するようになりました。
やがて土地バブルがはじけて日本が不景気となり、外貨を稼いでいた製造業も停滞し、日本は失われた１０年に突入します。

企業は安い賃金を求めて、国から国へと渡り歩きます。
日本で高い賃金を払うより、中国やその他の国で安い賃金で済ませようとするのは、自然の道理でしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞日本で高い賃金を払うより、中国やその他の国で安い賃金で済ませようとするのは、自然の道理でしょう。
仰るとおりだと思います。

お礼日時：2008/05/18 20:12

No.4 回答者： noname#64531 回答日時： 2008/05/18 18:22

あなたに言いたいです。

といわれた#1です。

　　　　初期所得　所得再分配後
1991年　 0.4334　　 0.3643
1993年　 0.4394　　 0.3645
1996年　 0.4412　　 0.3606
1999年　 0.4720　　 0.3814
2002年　 0.4983　　 0.3812
2005年　 0.5263　　 0.3873

いかが？雰囲気でなく数字でものいってますよ。
所得格差は税・社会保障機能でならされているでしょ。
顕著なのは、96年からの３年間、さて小泉より前に何があったか
そっちを検証した方がよっぽど実りがあると思うよ。

この回答へのお礼

>初期所得　所得再分配後
こんな難しい用語を理解して裏をとらないと、このサイトで質問をしてはいけないのでしょうか？
あなたの列挙した数字が正しいとすると、私の質問は非常識なものなのでしょうか？
もっとも、あなたが列挙した数字が本当に正しく、裏をとっているか疑問です。
＞雰囲気に踊らされないで、ちゃんと裏をとってから質問してください。
こんな失礼な書き込みは、サイトの規約を読んでからにすべきです。

お礼日時：2008/05/18 20:36

No.3 回答者： dai-ym 回答日時： 2008/05/18 14:04

一番の原因は国際化の流れでしょう。

単純労働で外国の安い賃金の国でも出来る仕事がどんどん海外に流れてしまっています。
そういう仕事を国内でやろうとすれば当然賃金は安くなります。
賃金などを国内だけの基準で判断すればいい時代から、
海外の賃金を含めて考えなければならない時代になりました。
そのため低収入の方の仕事がさらにやすくなるようになって来てます。
それどころかデーターのやり取りで済む仕事(プログラマーや建築士、設計者、デザイナーなど）は海外の常勤スタッフに安い賃金でやらせる会社もあります。
そういう仕事の方々の賃金も今まで以上に安くなる可能性があります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞一番の原因は国際化の流れでしょう。
やはりそうですか。

お礼日時：2008/05/18 20:05

No.2 回答者： unfreezer 回答日時： 2008/05/18 13:35

格差社会の定義やその問題点については、いろいろなご意見があるでしょうから、ご質問の「誰のせい」についてのみ書きます。

私が思うには、戦後の教育が原因です。
人間としての成長期に、まじめに努力して勉強して自分を磨くことよりも、イデオロギー論に興じたり（高度成長期）、悪ぶることが賞賛し受け入れられたり（学校荒廃期）することが脚光を浴びて、結果的に”ゆとり教育”という若年層をしっかりと育成することを半ば放棄することを、あろうことか国が放棄するなどという情勢に至ってしまったことが原因だと考えています。（ちょっと論点が飛躍していますが・・・）
これは、誰のせい、と単純に言えるものではなく、戦後復興や高度成長におごり高ぶってしまった日本人全体の責任だと思っています。
謙虚に地道に学び、努力していくさまが尊いものとされなくなってきた、ここ数十年の歴史そのものが要因だと思います。

とりあえず、現在が格差社会であるとして、その前の社会（格差社会に対してどう表現するか分かりませんが）とは社会様相が変わってしまったことを正論だとすると、「社会が変わる」などというとてつもなく大きな動きや流れを、書かれているように小泉前首相の責任だとか、彼の政策のせいだ、とか論ずるのは、議論の深掘りができないマスコミの論調であり、”バカな”議論だと思っています。
そういう議論の深掘りができないマスコミが現代社会のいろいろな問題を助長していると思いますが、そもそもマスコミがそんな低レベルになってしまっているので、その背景や要因は何か、という議論を社会全体で広げていくこともできない状態になってしまっている、と悲観しています。
また、個人的には諸外国の情勢と、日本の”格差社会”の間には、何の相関もないと考えています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
貴方の考え方が理解できました。

お礼日時：2008/05/18 20:00