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新制度に伴う社会保険における扶養家族の考えを教えて頂けますか。

私の知識では、確か60歳以上で所得額が103(?)万以下の場合は、生計を共にしている社会保険に加入している家族(ここでは60歳以上の親に対する子供)の扶養家族になれる。
その場合、扶養家族に追加したことによって発生する追加費用はないと理解していました。
しかし新制度の後期高齢者医療制度においては、75才以上の対象者は
生計を共にしている家族の扶養家族にはなれず、毎月社会保険料を払うものだと理解していますが、その理解でよろしいのでしょうか。
またもしそうであれば、扶養家族の対象となりうる60歳以上75歳未満の扶養家族になるうる対象者は、この新制度においてどういう扱いとなるのでしょうか。やはり扶養家族にはなれないので、毎月社会保険料を払う。もしくは扶養家族の対象として社会保険は払わなくても大丈夫。
どういう扱いとなるのでしょうか。有識者の方、正しい回答よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

こんにちは


前の方が書いておいでるように「税務」の「扶養親族の可否」と「社会保険」上の「被扶養者」と混同してはいるようですね・・

この2つは似て非なるものですので、「税務」の「扶養親族」だけれども、「社会保険」の「被扶養者」ではない人もいれば、「社会保険の被扶養者」だけれども「税務」の「扶養親族」となる人もたくさんいます。

そして今回の「後期高齢者医療制度」導入後の話ですが、その老人が対象者(75歳以上)か否かに関らず「税務」の「扶養親族の可否」は従前となんら変りません。
「社会保険料」については「後期高齢者医療制度」の対象者(原則75歳以上)に該当する「被扶養者」は制度導入時にすべて「被扶養者」の資格を失い、「後期高齢者医療制度」の保険の中に入らねばなりません。一方75歳未満の人は従前となんらかわりません。但しこれらの人のうち65歳以上で一定の障害を認定されている人は年齢が75歳未満でも「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。
またその75歳未満の人が従前、未だ現役でがんばる75歳以上の社会保険の被保険者の「被扶養者」であった場合は、「本人」が「社会保険」の資格を喪失して「後期高齢者」へ移行させられますから、「被扶養者」は「被扶養者」たる資格を失い、自分で「国民健康保険」に加入するか誰か別の家族で75歳未満の社会保険加入者の「被扶養者」にしてもらうしか手がありません。

さて保険料の負担ですが、「後期高齢者医療制度」に移った人は、その医療制度の保険料を負担しなければなりませんので、今までのように「社会保険の被保険者本人」の保険料からその保険料が賄われるようなことはありません。当然負担は増えます。
但しそのような人は向こう2年間、均等割(都道府県ごとに違います概ね4万円前後)の5割の年額で済み、かつ今年に限っては半年間ゼロ、後の半年も上記均等割の1割で済むという軽減措置が設けられています。
一方お尋ねの後段の60歳以上75歳未満云々は制度導入後もなんら従前と変りません。


なお「社会保険」の「被扶養者」となれる人の可否については
社会保険庁のHP
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm#1
を参考にしていただければよろしいですが、これは「政府管掌の社会保険」です。同じ「社会保険」と呼ばれるものでも企業の「健康保険組合」や公務員や私立学校の「共済」はまた違った基準を設けているところもありますのでご注意下さい。

リンク先は手前ミソですが、「後期高齢者医療制度」について私なりにその矛盾を綴ったブログです。参考にしてください。
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>私の知識では、確か60歳以上で所得額が103(?)万以下の場合は…



税と社会保険とを混同しないようにしましょう。
税法上の「扶養控除」は、「所得」が38万以下で、生計を一にしていることが基本的な要件です。
「所得額が103万以下」ではありませんし、60歳以上という年齢制限もありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>扶養家族に追加したことによって発生する追加費用はないと理解していました…

それは社会保険の話です。
確かにこれまではそのとおりでしたが、新制度ではこの特典はなくなると、3月ごろから新聞やテレビでたびたび報道されていますね。

>扶養家族になるうる対象者は、この新制度においてどういう扱いとなるのでしょうか…

税と社会保険とを切り離して考えることです。
これは何も今に始まったことではなく、従前より税と社会保険とは全く別物です。

>やはり扶養家族にはなれないので、毎月社会保険料を払う…

社会保険における扶養家族ではなくなるということであって、税法上の「控除対象扶養者」の権利まで剥奪されるわけではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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・問題点の第1は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方に新たに保険料負担が発生することだ。



_と言う風にあちこちに書いてありました
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Q82歳の母を扶養。。。後期高齢者医療者と介護保険

昨年の夏から二世帯で同居している82歳の母を扶養したいと思っています。

現在、母は一階で独り暮らしで、私の家族(私、妻、子供二人)は二階で二世帯住宅です。

父が数年前に亡くなって母は独り暮らしで年金生活です。
年間、約70万円程度の国民年金が支給されています。

今年、膝を悪くして身体者(4級)になってしまいました。
その母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?
★私の毎月の給料からUPした金額で引かれるのでしょうか?
介護保険と後期高齢者は独立したものなので 扶養家族になっても今までどうり年金から引かれるという話も聞きました。

★後期高齢者医療費の使用限度額と入院した時の食事代も変わるとの事、どう変わるのでしょうか?

当初は扶養になると給与面で優遇されるという 簡単な考えが。。。いろいろな面で影響があることに気ずき複雑な手続とやらで悩んでいます。

恥ずかしい話ですが税、保険、年金など知識なく全く解りません。
簡単な説明でお願いしたいんですが。。。宜しくお願い致しますm(__)mm(__)m

整理しますと

私は共済組合で年収750万円
妻、パートで年収90万円
子供二人


独り暮らし
82歳 身障者で下肢4級
独り暮らしで年金年70万円程度

昨年の夏から二世帯で同居している82歳の母を扶養したいと思っています。

現在、母は一階で独り暮らしで、私の家族(私、妻、子供二人)は二階で二世帯住宅です。

父が数年前に亡くなって母は独り暮らしで年金生活です。
年間、約70万円程度の国民年金が支給されています。

今年、膝を悪くして身体者(4級)になってしまいました。
その母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?
★私の毎月の給料からUPした金額で引かれるのでしょうか?
介護保険と...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

>母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?

「母を扶養する」が、「母を、自分が加入している共済組合の被扶養者として申請する」ということを意味しているのであれば、「被扶養者」は「75歳未満」という条件がありますので、認定されることはありません。

---
「母を扶養する」が、「母を、自分の税務申告で控除対象扶養親族として申告する」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することは「原則として」ありません。

---
「母を扶養する」が、「母を、自分の住民票の世帯員にする(世帯合併する)」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することがあります。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※詳しくは、後述の問い合わせ先へご確認下さい。

>後期高齢者医療費の使用限度額と入院した時の食事代も変わるとの事、どう変わるのでしょうか?

「誰から」「何を」「どうした時に」(「何が」)変わるという説明を受けられたのでしょうか?

>…扶養になると給与面で優遇される…複雑な手続

「給与(の支給に関する条件)」は、事業主(雇用主)が定める「就業規則(賃金規定)」によって会社ごとに(団体ごとに)異なっていますので、第三者には判断できません。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>税、保険、年金など…簡単な説明…

簡単かどうかは分かりませんが、提示された条件で推察してみます。

---
○税

「(控除対象)扶養親族」の要件である「年間の合計所得金額38万円以下」は満たしています。
「生計を一にする」も問題ないでしょう。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

以下の要件を満たせば、「障害者控除」も適用になります。

『障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

「確定申告」ではなく、勤務先で申告したい場合は、経理担当の部署へ相談して下さい。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

詳しくは、「最寄りの税務署(個人住民税は市町村)」へご相談下さい。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

---
○公的医療保険

「後期高齢者医療制度」は、都道府県単位で構成される「後期高齢者医療広域連合」が運営しています。

窓口は各市町村にありますので、そちらでご確認下さい。

『公的医療保険の分類・種類(体系)』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『後期高齢者医療制度(一宮市の案内)』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/honen/guide/kouki/koukikourei.html

---
○年金

すでに「老齢年金受給者」ですから、誰かに扶養されることがあっても特に変わることはありません。

詳しくは、「日本年金機構(年金事務所)」にご確認下さい。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『障害年金疑問解消ナビ>障害者手帳のメリット』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo01.php
---
『介護保険料の計算方法と納期|鈴鹿市』
http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/6303.html
『介護保険料の納め方・計算方法>65歳以上の人の保険料(計算方法)|鹿児島市』
http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/2kenko_hukushi/2-10kaigohoken/2-10-3osamekata/_33285.html

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

>...続きを読む

Q扶養にしようとする母の健康保険(後期高齢者医療保険と医療費の割合)について

詳細あって、別居の実母を毎年還付申告で扶養 (税法上のみ)に入れています。
母78歳:収入=厚生年金120万円弱/年間 のみ
私45歳:年収約820万円 (母・子2名の扶養を入れて620万円の所得)
夫55歳:年収約600万円 (扶養者なし)
現在、母は国民健康保険に加入し保険料は介護保険料とともに年金天引きされています。
税法上扶養者である私の健康保険には未加入です。
母の収入が年金のみに固定した為私の職場で扶養(税と健康保険上両方)にしようかと思っています。
しかし平成20年4月より後期高齢者医療制度が開始となるため、母の保険料と、医療費がどう変化するのか調べてみましたがなかなか複雑で不明なため下記のA、B、Cについて質問させていただきます

A、後期高齢者医療保険料について 
(1) 現在のままなら:後期高齢者医療保険料は年金額が153万円以下のため均等割り額のみで、所得割額は不要?
(2) しかし、私の職場で扶養に入ると世帯の所得額が上がり母の後期高齢者医療保険料は上がる? 
(3) 税金上だけ扶養の現在でもすでに、世帯の所得額が高く母の後期高齢者医療保険料は(1)より高い? 
(4) 別居だから私の扶養に入っても後期高齢者医療保険料は(1)となる?

B、医療費について
(1) 私の加入している健保組合の医療費自己負担についての記述に
「標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者が一定以上所得者となり2割の医療費の自己負担となる。ただし70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者の収入の額が637万円に満たない旨の申請があった場合には医療費自己負担は1割となる」とあります。
母を私の健康保険の扶養にした場合医療費自己負担額は1割? 2割?のどちらに
(2) 後期高齢者医療保険は、今までの医療保険より独立するわけだから関係ない?

C、母の今後の後期高齢者医療保険料や、医療費を総合的に考えて(1)~(3)のうちどれが得策なのでしょうか
(1) 3月までに扶養に入れたほうが良いのか
(2) 4月過ぎて扶養に入れてもあまり差し支えは無いか
(4) このまま国保のほうが良いのか

母を職場で扶養に入れた場合扶養手当あり

長文になってすみません、
いろいろ検索しましたが、的確な回答を見つけることができませんでしたので一部でも分かれば皆様にご回答していただきたく思いますよろしくお願いします。

詳細あって、別居の実母を毎年還付申告で扶養 (税法上のみ)に入れています。
母78歳:収入=厚生年金120万円弱/年間 のみ
私45歳:年収約820万円 (母・子2名の扶養を入れて620万円の所得)
夫55歳:年収約600万円 (扶養者なし)
現在、母は国民健康保険に加入し保険料は介護保険料とともに年金天引きされています。
税法上扶養者である私の健康保険には未加入です。
母の収入が年金のみに固定した為私の職場で扶養(税と健康保険上両方)にしようかと思っています。
しかし平...続きを読む

Aベストアンサー

4月から始まる「後期高齢者医療制度」は次のような特徴があります。

1)3月31日現在でどのような健康保険に加入していても、その健康保険から抜けて、新しい医療制度に加入します。
2)加入した人高齢者は、全員保険料を払います。
3)病院での自己負担は、現役並みは3割、その他は1割です。
4)医療費の自己負担限度額(高額療養費)は、現役並み、一般、市町村民税非課税世帯、非課税世帯でで年金等が80万円以下により、区分されている。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72_0001.pdf

上記のようにお母様は4月から独立した後期高齢者医療制度に加入しますが、参議院選挙で与党が大敗したため、与党プロジェクトチームが高齢者負担の激変緩和のため、次のような措置を国会に諮ろうとしています(ねじれが原因でどのようになるか予想がつきません)。

http://www.asahi.com/health/news/TKY200710300315.html

質問の趣旨からまとめると
1)後期高齢者医療制度の負担区分は高齢者世帯の収入
2)3月31日現在で被保険者か被扶養者かで保険料の負担が区分されている
3)先のプロジェクトのため、更に負担凍結期間が出来る可能性があり、被扶養者は保険料の負担を免除されるようになっている。

このことから判断すると、
1)別居であるので、扶養かどうかに係わらず世帯収入の判定に変更は無い
2)78歳なので医療費の負担は1割か3割(2割負担は70歳から74歳の予定)
3)3月31日で被扶養者であれば、被保険者であるより保険料負担が少ない。

このことから、被扶養者にしたほうが有利と思われます。しかしながら健康保険の被扶養者になるには、別居の場合は貴方様からの相当の仕送り(貴方様が生計維持者と判断される金額)が必要です。それは貴方様の健康保険が決定権者なので、扶養に出来るかどうかを事前にご相談されることをお勧めします。

4月から始まる「後期高齢者医療制度」は次のような特徴があります。

1)3月31日現在でどのような健康保険に加入していても、その健康保険から抜けて、新しい医療制度に加入します。
2)加入した人高齢者は、全員保険料を払います。
3)病院での自己負担は、現役並みは3割、その他は1割です。
4)医療費の自己負担限度額(高額療養費)は、現役並み、一般、市町村民税非課税世帯、非課税世帯でで年金等が80万円以下により、区分されている。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryou...続きを読む

Q年金受給者の親の扶養になれるか?

後期高齢者の年金受給者の私の母の扶養に、私の夫58歳は扶養になれるでしょうか?
夫は無収入です。母は課税の年金受給者です。介護保険上のこともあり節税したいのです。
また、夫は健康保険上、(儀)母の扶養になれるのですか?現在は夫が世帯主です。母は同居で別世帯です。世帯主という概念?規定?の考え方が市町村によって違いがあるかもしれませんが、いまひとつよくわかりません。

とにかく家計が苦しいので払う税金、保険料を可能な限り抑えたいです。

質問が、税金と保険の二つのカテゴリにまたがってしまいましたが、もしよろしければお分かりになられる方どうぞ教えてください。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>年金が高額というよりは、介護保険を使う中で、自己負担額に段階がありその段階の中の一番高い枠になっているということです。扶養者があれば税金がいくばくか下がり、介護保険自己負担額の適応段階が一段階でも下がると、毎月の介護利用料が少しでも安くなるかと思ったからです。

それは勘違いです、扶養者がいても段階は下がりませんよ。
段階を決めるのは所得です、質問者の方は所得と課税所得を混同しています。
つまり

年金の年間の支給額-公的年金控除=所得
所得-所得控除=課税所得

となりこの課税所得に税率を掛けて税金の額が計算されるのです。
しかし扶養控除は所得控除に含まれるので所得を計算する段階では関係ありません、ですから扶養者がいても段階は下がらないのです。
例えば下記は東京の世田谷区の例です

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00014807.html

そこにあるように第1段階から第4段階まで別れています、そしてそれを決めているのが「対象者」の欄にあるように合計所得金額(※2)です。
そしてその下の(※2)には『合計所得金額…収入額から必要経費に相当する金額(収入の種類により異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額』と書かれていますね。
年金の場合はここで言う収入額は年金の年間の支給額に当たり、必要経費に当たるのは公的年金控除です。
これはどこの自治体でも同じです。

>年金が高額というよりは、介護保険を使う中で、自己負担額に段階がありその段階の中の一番高い枠になっているということです。扶養者があれば税金がいくばくか下がり、介護保険自己負担額の適応段階が一段階でも下がると、毎月の介護利用料が少しでも安くなるかと思ったからです。

それは勘違いです、扶養者がいても段階は下がりませんよ。
段階を決めるのは所得です、質問者の方は所得と課税所得を混同しています。
つまり

年金の年間の支給額-公的年金控除=所得
所得-所得控除=課税所得

となりこの課税...続きを読む

Q75歳以上の扶養について

75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね。

ということは、保険扶養は意味がないので税扶養のみとなりますよね。

では、税扶養のみならば確定申告で行えば良いと思います。
ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く、医療費などと同じように
確定申告時に扶養○○と記載して申告すれば事足りると思います。

会社(転職後の会社)に扶養として申告すると他にどんなメリットがありますか?

Aベストアンサー

>75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね…

国民健康保険でもありません。
後期高齢者医療保険です。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

>ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く…

一部の会社では、給与に扶養手当、家族手当といったものが上乗せされることがあります。
あなたの会社でそのような制度がないのなら、確かに言わなければならない必然性はないでしょう。

月々の源泉徴収はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。
狩りの成果を確定申告であきらかにする限り、源泉徴収はどうでも良いです。

また、控除対象扶養者としての要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を満たしていれぱそれでよく、個人事業者の商売用記録などのような“証拠書類の保管維持”というものは特にありません。
もちろん、だからといって、要件に外れるのにごまかして申告したりしてはいけませんけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね…

国民健康保険でもありません。
後期高齢者医療保険です。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

>ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く…

一部の会社では、給与に扶養手当、家族手当といったものが上乗せされることがあります。
あなたの会社でそのような制度がないのなら、確かに言わなければならない必然性はないでしょう。

月々の源泉...続きを読む

Q社会保険扶養から後期高齢者医療保険に移行後の、扶養手当ては減額?

私どもの母は、この4月より後期高齢者医療保険に加入となる年令です。

今までは、私の社会保険の扶養家族でありましたが、
4月からは後期高齢者医療保険の加入となるため、私の社会保険の扶養から外れるのは解るんですが、

勤め先より今まで支給の扶養手当はどうなるのでしょうか?

先日、健康保険組合の方から「扶養の減少申請書類」が届きました。
そしてそれを給与課へ提出となっています。
と言う事は・・・・今まで貰っていた扶養手当は支給されなくなるのでしょうか?

出先である私の勤務先の庶務・人事課に聞いてみましたが「よくわからない」と、
頼りない返事でしたので、どなたかご存知の方おられましたら教えてください。
もちろん回答者の方自身のこと、一般的なことでかまいません

Aベストアンサー

>勤め先より今まで支給の扶養手当はどうなるのでしょうか?

会社に聞いてみて頼りない返事ですね。
責任者を出させましょう。
その会社の就業規則・給与規程によります。

税法の扶養、健保の扶養、会社規程の扶養
すべて別物です。

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q後期高齢者の扶養申請

同じような質問があり重複するかもしれませんが・・・。
この度、実家で別居していた母を治療・療養の為、こちらで同居することになりました。もちろん父親も同居します。この後期高齢者の二人を扶養として申請しようかと思っております。ただ、二人の住民登録は実家もままです。その理由は
1.回復すれば実家の戻る
2.住所を変更してしまえば実家近くの葬儀屋さんが利用出来ない。(地域住民しか利用出来ない)
であります。
また、母親は扶養にすれば○○が高くなる。といっておりますが○○の内容を問いただしても詳細は分からない・・・と言った感じです。
こんな場合扶養に出来るでしょうか?また扶養にすれば税金はいくら位になるでしょうか?
このような件にお詳しい方、御教授頂ければ幸甚です。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合扶養に出来るでしょうか?

【税法上の要件】さえ満たせば(申告)できます。

【税法上の優遇策】である「扶養控除」の申告は、「市町村に登録する住民票(世帯)」はまったく【無関係】です。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

------
要件について

「親子、かつ、同居」であれば「年間の【合計】所得金額」が「扶養控除を申告できるかどうか?」の判断基準になります。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一(いつ)にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※説明にありますように「別居」でも条件次第で「生計を一にする」と認められます。(ただし、あくまで【税法上の】判断です。)

具体的には、

○父

・合計所得金額38万円以下→「hirosyuさんは控除を申告できる」
・合計所得金額38万円超→「hirosyuさんは控除を申告できない」

○母

・合計所得金額38万円以下→「hirosyuさんは控除を申告できる」
・合計所得金額38万円超→「hirosyuさんは控除を申告できない」

※ただし、「父が母を」「母が父を」「兄弟姉妹が父を」「妻が義父を」…etc.というように他の親族が【控除を申告済み】の場合はhirosyuさんは控除を申告できません。

------
「所得金額」について

税法上は「収入」と「所得」は明確に区別されます。
また、「所得の種類」によって「収入」から「所得」を求める方法も違っています。
「給与による収入(給与所得)」と「年金による収入(雑所得)」はそれぞれ以下のリンクを参照して下さい。

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『No.1500 雑所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

リンク先の内容で不明な点は、独断ではなく、「税務署」に確認されることをお勧めします。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
申告の方法について

・「自営業」の場合はいつもの「確定申告」で「人的控除」を追加して申告するだけです。

・「給与所得者」の場合は、勤務先に以下の書類を提出することで申告が可能です。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成24年分)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

この書類は「その年の最初に給与の支払を受ける日の前日」までに「給与の支払者(≒会社)」に提出することになっています。
提出を受けた「支払者」は申告の内容に従って「税額表」を参照します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf

よって、「扶養親族」に変更(異動)があった場合は、「その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日」までに「支払者」に再提出することになっています。

しかし、この申告書は「支払者が保管しておけばよい」もので、年の途中で異動があっても、最終的に「年末調整ですべて税額の過不足が清算されてしまう」ので、「社員に提出させるのは年末調整の直前の年1回だけ」というようなズボラな会社も多いです。

ちなみに、「申告を間違えた、忘れた」「会社での訂正も間に合わない」という場合は税務署で「確定申告(還付申告)」をすればまったく問題ありません。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…がある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

>また扶養にすれば税金はいくら位になるでしょうか?

以下の簡易計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/

※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」が「給与収入」です。
※「所得控除」は自動入力を使っても、「その他控除」に入力してもどちらでもかまいません。自動入力ならば「住民税の控除額」が自動的に反映されます。
※「自営業者」でも「所得金額」が同じになるようにすれば試算は可能です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』(住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

--------
(備考1.)

「住民税」については別途控除を申告する必要はありません。

・税務署からの「確定申告データ」の提出
・「給与の支払者」からの「給与支払報告書」の提出

などにより市町村に「所得税の申告内容」が伝わります。

--------
(備考2.)

>二人の住民登録は実家もままです。

これは「住民基本台帳法」違反です。

転居をする(した)場合、14日以内に「転出・転入」の届け出が義務付けられています。

ただし、「特別な事情」があれば市町村が「許容」する場合がありますので相談してみて下さい。(自治体の裁量が入りますので、対応は全国共通ではありません。)

『Q.単身赴任になります。夫の住民票の移動は義務(必須)ですか』?
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=263
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

※なお、「住民票は実家の住所のまま」とした場合は「現住所の自治体が提供するサービス」は受けられませんので、その点は別途ご確認下さい。

※また、親子などが「同居」する場合は、必ずしも既存世帯の世帯員になる必要はなく、「同住所」かつ「別世帯」として住民登録する事が可能です。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

--------
(備考3.)

>扶養にすれば○○が高くなる。

おそらく、「後期高齢者医療制度」の「均等割の軽減措置」のことでしょう。

「均等割」は「被保険者本人」だけでなく「同世帯の世帯主」の所得金額も加算されて「軽減」が行われます。

『後期高齢者医療制度と世帯分離|L-Cruise-日経トレンディネット』(2008年5月14日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_bunri/
『後期高齢者医療制度の保険料』(2009年7月?)
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
『後期高齢者医療制度の保険料率が改定されました。』(平成22年5月掲載)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201005/2.html
>>世帯主及び世帯に属する被保険者の所得の合計額に応じて、均等割額が9割、8.5割、5割、2割軽減されます。

--------
(備考4.)

「(親族を)扶養することによる【公的な】優遇策」は、「年金受給者」かつ「後期高齢者」であれば「税法上の扶養(控除)」くらいですが、民間の優遇策としては、会社から支給される「扶養手当(家族手当)」などがあります。

当然ながら、「手当」の有無、支給条件は「その会社の給与規定」によりますので直接会社にご確認下さい。

また、「公的な優遇策」も地方自治体独自のものなどが存在する可能性もありますので、今回はあくまで【税法上の優遇策】に限った回答であることをご承知おきください。

※以上、間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>…こんな場合扶養に出来るでしょうか?

【税法上の要件】さえ満たせば(申告)できます。

【税法上の優遇策】である「扶養控除」の申告は、「市町村に登録する住民票(世帯)」はまったく【無関係】です。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

------
要件について

「親子、かつ、同居」であれば「年間の【合計】所得金額」が「扶養控除を申告できるかどうか?」の判断基準になります...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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