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3月31日付けで会社を辞め、4月1日付けで新しい会社に転職しました。前の会社の時は、毎月の給与天引きにて住民税を納めていましたが、新しい会社では「会社としては給与天引きはしていない。市より自宅に請求が行くようになると思う。」と言われました。
転職に伴って、引っ越しもしており少し不安です。

ちなみに、今だに請求も来ないのですが・・・・?

放っておいても大丈夫なものなんでしょうか???

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A 回答 (3件)

会社は、平成20年1月31日までに、社員の平成19年の給与支払報告書を市町村役場に提出しなければなりません(地方税法第三百十七条の六第一項)。

役場はこの情報に基づいて平成20年度の住民税を課税し、納税通知書を会社へ送付します。会社はこの情報に基づいて6月以後、給与から天引します。

しかし、もしも3月31日までに退職した社員がある場合は会社は、4月15日までに、市町村役場に、その旨を届け出なければなりません (地方税法第三百十七条の六第二項)。役場はこの情報に基づいて平成20年度の納税通知書を社員の自宅へ送付します。

もし会社が役場への届け出を忘れた場合、役場は納税通知書を会社へ送付します。会社は当然、給与から天引出来ないので、この時、届け出を忘れたことに気づきます。そして、慌てて役所へ届けます。その時期は5月の初旬から中旬にかけてです。

ですから、この場合は、役場から納税通知書が社員の自宅へ送付されるのは、早くて6月初旬、遅くて6月下旬くらいでしょう。もう少し待ってみて下さい。

※郵便局に転居届けを出してあれば、旧住所あての郵便物が新住所へ回送されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうなんですね。もう少し待ってみます。

お礼日時:2008/05/23 20:15

「市より自宅に請求が行くようになる」のは直接徴収になるわけですから、直接徴収は市区町村によりますが、多くは毎月の徴収ではなく年に4回、最初の納付は6月(以降8,10,1月)になり、納付書は6月に送付になるかと思います。



移転をされているなら役所に移転手続き済なら、放っておいて大丈夫かと思います。但し先に述べたように年4回とは限らなかったり納付書の送付タイミングが地域によって異なるかと思いますので、ご心配なら役所へ確認されたほうがいいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
もう少し待ってみます。

お礼日時:2008/05/23 20:16

前の会社の最後の給与で 住民税の残額を納付したはずです(5月納付分まで)


その手続きで、住民税の源泉徴収(特別徴収)から通常徴収に変更されました

住民税は 1月1日に住民登録してある自治体が 前年所得(年末調整他)から計算し 課税します
その手続きは 4~5月に行なわれ 5月末までには 納付書が送付されます

1月以降に引越し 住民登録を異動していれば 新住所に送付されます
納付は 4回分割払いです 納付可能な金融機関が限定されている場合が多いですからご注意ください

と言うことで もうしばらく待てば 送られてきます
額の多さに驚かないように(源泉徴収票の所得税の2.5倍程度見込んで置けば確実です)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
もう少し待ってみます。

お礼日時:2008/05/23 20:16

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