夫は青色申告事業者で、私は他の会社の従業員として働きながら夜間や休日に夫の手伝いをしています。
この場合、私は夫の事業の専従者にはなれないそうですが、もし私が夫から給与をもらったら、私自身で確定申告で所得を申告し、納税すれば問題はないでしょうか。

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A 回答 (12件中1~10件)

お礼のほう、ありがとうございました。



いやぁ。。どういうことなのでしょうね。。
それは単なる記入ミスではないのですか?明らかに申告会の人が、そのようにあえて記入したならなんとなく問題あるような気がするのですが。。。理由としては税務署側で「他の職業なし」の届け出を受け付けても、その内容(他の職業なし)でしか判断できないことになりかねないような気がするからです。そうなれば要件さえ満たせば当然承認されますし。そうだとした場合、のちのち「もしも」もしもですよ、調査や簡単な内容確認で電話連絡が入ったようなときに「届出には「他の職業なし」ってあるじゃないですか!」っていわれかねないような気がするのです。でしたらあらかじめきちんとした事実で届け出を出したほうが良いということになりませんかね。。そうなったときに「事実と違うと門前払いを受けかねない」という意味で。「いや、記入ミスでして、申告会の人にはきちんと説明したのですが。。。」と言っても、申告会で責任をもってくれるとも思えませんし。

文書収受はもちろん受け付けた証ですので受領印は押されるでしょう。そののちに承認されなければ連絡がくるとは思いますが、そのまま(他の職業なし)でしたら税務署側でも逆に問題点を見つけるのも難しい(他の職業なしなら「んん?なにが問題あるの?」って税務署側でも思うと思います。要件さえ満たしていれば当然承認ですし。)ので承認されると思います。

「まぁ、いいや」ということで承認され給与として受け取るか、気持ち悪いのでもう一度確認するかのどちらかになるとは思いますが。。。なんとなく後味悪いような気もします。うーん、、、なんででしょうね、ほんと。
 ちなみに申告会の人って税理士でもなければ税務署の職員でもなかったのでは?だとしたら無責任な行動とも思えますよ。事実、近所の申告会の人は難しい事業申告の相談に行ったりすると「え!なにこれ!だめだよー、法人!法人にして税理士に頼んで申告しなきゃ。うちじゃ無理!無理!」なんて平気で言ったりしますから(驚)これ嘘のようなほんとの話です。一応、参考までに。
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こんにちは。

今さらながらですが。。。
先日、用がありまして税務署へ出かけましたので一応聞いてみました。それと友人に税理士が二人ほどいますので、その友人にも聞いてみました。

(結果報告です)
まず税務署のほうから・・・
聞いた内容は文面に示す通りに聞いてみましたところ、やはり同じ回答(#11と同じ)が返ってきました。ただ税務署側としてはおいそれと認めたくないというのもあるのでしょうから、そのような回答もありかなとも思いました。そこで「むむ・・」と思いましたので、国税局の無料相談所にも電話で聞いてみましたところ、これまた同じで所得税法施行例の165-2のことを言われました。そこまでするかとも思われるかもしれませんが、私の今後の勉強のためもありましたので大きなお世話ですが調べてみました。

次に税理士の友人です。
一人は大手の監査法人系の申告もしたりする税理士です。かなりいろんなことを経験しておりますので参考になるかと思い聞いてみました。彼いわく「うーん、大丈夫じゃない」でした。ただ「なにか言われたらやる(税務署に対してきちんと主張すべきということ)のみじゃない?」でした。ただ建前はやはり165-2はあるよとも言っていました。あと付け加えますと「自分の顧客なら俺なら否認させないな」とも言っていました。これは顧問税理士がいる場合のお話ですが。

つぎにもう一人です。この友人は個人事務所勤務(東京)で申告が主業務の税理士です。彼の顧客で同じようなことが昨年あったらしいです。ただ交渉の末、事実認定の方向になりそうだったので止めたらしいです。これも165-2同様、勤務していて、事業専従者になりたいとの要望で話を進めた末での話です。

なんだかまとまりがないのですが、一応参考までに書き込みました。
いきなり心無い書き込みでchutohanpa様にも戸惑わせてしまったようで、どうにかと考えた結果です。もちろんもうポイント度外視で当たってみました(笑)
これも正しいか正しくないかと言われると困るのですが(笑)いろいろ見解はあるというふうにも思えました。もう申告は済まされたのでしょうか?
お力になれれば幸いです。

追伸、
あの後、あのお方の書き込みがないのが残念ですね。
意見を聞きたかったのですが・・・
なんだか無責任のような気がしませんか?
投げるだけ投げておいて、、専門家なのに。
ではでは またどこかで
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この回答へのお礼

お忙しい中、いろいろと調べていただき、本当に頭が下がります。
先日夫が「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署へ提出に行った際、「青色申告会」の窓口を案内され、そこで詳しく説明したところ、やはり認められないだろうということだったのですが、その窓口の方が届出は一応出しましょうと言うことで、書類に記入して下さったらしいのですが、「他の職業の有無」の欄が「なし」と書いてあるのです。
夫は窓口の方の言われるまま、税務署の文書収受の印を押された届出書を持って帰ってきました。
これってどういうことなのでしょうか。

お礼日時:2001/02/24 11:41

>>bos様


 
こんにちは。
bos様は専門家の方だったのですね。
では、せっかくですので「なぜ問題がないのか」を
所得税法上の意見でぜひご記入くださいませ。
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bos様 あらら、ご指摘どうもです。


(しかも間違っていますとは。。。)

それはその経理事務所の処理されている顧客の状況はしりませんのでなんとも言えませんが、よく規定を読まれてください。
施行例165-2
次に該当する人のその該当する期間は例え事業に従事していても専従期間には含まれません。
(1)省略
(2)他に職業がある人。ただし、その職業に従事する期間が短いなどの関係で事業に専ら従事することが妨げられないと認められた場合には、たとえ他に職業があっても専従期間に含まれます。と

この「短い時間などの関係」とは午前中1時間や2時間のパートなどの場合だそうです。通常、このかたのように「従業員として勤務」の場合には昼間8時間などは拘束されているわけですよね。だとした場合にはどうなのでしょう。「間違い」というのは。私が全て正しいというわけではありませんが、私はそのように解釈しています。ただ「働いているのに!」という気持ちは私も同じです。ですから旦那さんの事業に従事していることの証として専ら(6月以上)の証明として勤務時間のことを#3で記入したのです。でもこのようなケースはいずれにせよ事実認定になりますよ。経理会社の方でしたらそれぐらいはお分かりだと思いますが、いかがでしょう。また、もし全く考慮せずにそのように処理(例えば現時点で、勤務されている勤め人の方を専従者として届けているなら)されているとしたら今一度所長とよくお話あって考慮すべきです。
いままで問題がないのは恐らく調査で専従者が対象ではなかったのではないでしょうか?局に聞いても同じ答えが返ってきますよ。事業専従者というものの認識が足りないと思います。そこまで考慮に入れるのは特段面倒なことでもありません。そこまでしてプロだと思うのですが。そして、なにかあったときに納税者のために一肌脱ぐ。どうですか。

安易な回答は質問者や読まれている方の誤解を招きます。それなりの理由があるなら別ですが。ここは間違いの指摘場所ではありません。また、「経理事務所に勤めて・・」とありますが、経理時事務所が正しいとも限りません。私はその点に関しましては経験者なので断言できます。もし経理事務所が正しければ調査の際に全て申告是認になるのでは??
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私は経理事務所に勤務しています。



#6のumibouzuさんの回答は間違っています。
#1のkyaezawaさんの回答が正しいです。

私の事務所では、kyaezawaさんの書かれたような方式で処理していて、何の問題も起きていません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ありませんでした。
参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/24 11:25

届け出のおはなしです。



届出とは開業届のそれではなく「青色事業専従者給与の届け出」というものがあります。これには支給を受ける者の勤務状況、給与額(最高支給額)、賞与額、資格、経験など記載する箇所があり、これを全て記入して届出ます。そしてその届出に対して税務署長から承認がされます(2通複写で作成し、1通は自分で保管します)。ちなみにここに届け出た金額以上に支給することは認められません。
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おはようございます。

昨日、書き込み増したUMIBOUZUです。

ご質問いただいたので回答いたします。

>>そこで、夫の会社から私が給与を受けた場合は、その分を私個人で確定申告をすればよいのですよね。

の件ですが、まず旦那さんの会社ではなく個人営業から給与をもらうでよろしいですよね?青色事業専従者のお話でしたのでおそらくそうだと思うのですが。会社はあくまで法人(格)で個人(格)ではありません。まったく取扱が異なってきます。個人の場合、屋号が××商店となっていましても法人登記せずに個人営業でしたらまったくの個人となります。一応、補足までに。

これを前提に、個人の場合、私が申し上げました承認・否認の話上で、まず届出がされていませんと支払った額は全て旦那さんの所得の中からの「家事費」となります。経費にならない生活費として渡したことになります。この場合、給与ではありませんので申告や所得の認識というのはしません。社会的にも所得の証明にはなりません。
 次に届出した場合(承認された場合)にはもちろん奥様の給与として認識しますので確定申告も必要になります。この場合には社会的にも所得を構成しますので住民税からなにから所得が基準となるものに関わりが出てきます。また、旦那さん側では源泉徴収の義務も出てきます。

 初めての確定申告なだけに一応税務署で実情を細かくお話されたほうが良いと思いますよ。その際には後のトラブルを避けるためにも偽りなく「このような勤務で、このように働いていまして、夫の事業にはこのように従事しております。年間実働はこれぐらいで、祝日祭日はこのように従事しています」と。昨日の書き込みのように時間を明示するとさらに話がスムーズに進みます。漠然とした相談ほどトラブルになります。窓口での回答には基本的に責任を持ちませんので。そこまでお話されれば税務署側でも間違った判断はしないでしょう。確か初めての確定申告の場合には確定申告書提出時が届出期限だったと思いますのでまだ間に合うことを考えましても一度話してみてはどうでしょうか。今後の旦那様の事業発展のためにもなにか勉強になることもあると思いますし、なにか良いアイデアが浮かぶかもしれません。

では、またなにかございましたら補足してください。
仕事の合間に書き込みいたしますので。
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この回答へのお礼

早速、ありがとうございます。
「承認・否認の話上で、まず届出」とは「個人事業の開廃業等届出書」の中の「給与等の支払いの状況」のところのことでしょうか。
その届出の際には、アルバイトを雇う予定でしたので、「使用人」の欄に「一人」と記入しました。しかし結局は雇いませんでした。その「一人」に私がなれるのでしょうか。
お忙しいでしょうから回答はどうぞ、お手隙の際で結構です。よろしくお願い致します。

お礼日時:2001/02/15 11:11

kyaezawa様 細くありがとうございます。

でも税務署の判断はあくまでも参考ですよ。税務署の窓口というのはいい加減なものです。税務相談や国税相談も同様です。調査の際に「税務署からそのように指導されたたのに!」と主張したところでまったく効果はありません。覆ることもありません。「そう言われましても・・・」終わるだけですよ。それは担当官や現場、実情での判断が最優先するからです。最終段階(調査や判断を下す時)には「いやぁ、でも適用用件にはあてはまりませんねー」というのが落ちです。しかもこの方のお勤めがあるというのはどうでしょう。。従たる給与者の下で仕事を専従していた場合はやはり難しいのではないでしょうか。かけもちで2箇所専従できるほど人間はタフではありません。24時間働いていると主張できれば別ですが、なかなか,難しいと思います。それが「生計一の親族に支払う対価」の規定ではないでしょうか?私はそう捕らえております。税務署の見方ではありませんが、税務署の判断とはそういうものです。係争するなら別ですが。。とくに専従者給与の場合「できますよ!」と安易に指導できないものです。
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この回答へのお礼

お忙しい中、丁寧なご回答をありがとうございました。
夫の初めての確定申告ということもあり、波風をたてたくないので、私は専従者の扱いにならなくても仕方がないと考えるようになりました。
そこで、夫の会社から私が給与を受けた場合は、その分を私個人で確定申告をすればよいのですよね。
よくわからない分野なので、見当違いの質問でしたら失礼しました。でもとても勉強になります。

お礼日時:2001/02/15 09:25

#1の追加です。


税務署に確認してあります。
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この回答へのお礼

早々にご回答をいただき、ありがとうございました。
また、こちらの御礼が遅くなってしまったこと、おわび致します。
kyaezawa様のご意見を参考に夫とよく話し合ってみようと思います。
また何かの機会がありましたら、宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/02/15 09:14

さきほどの追加です。



さきほど「なれない」ようなことを書きましたが、今ざっと計算しましたら微妙です。

例えば、夜間3時間程度働いて、年間240日で720時間
これに祝日などを合わせたら越えるかもしれません。
通常、勤め人ですと一日8時間の年間240日程度で1920時間ぐらいです。それの約半分ですと960時間ぐらいなのでしょうか。おそらくこれが半年程度に当たると思います。

 ただし!!この場合には絶対ダメです。
「他に職業がある人」です。この場合にはいくら従事してる期間が半年を越えようと承認されません。これがパートで一日2~3時間で、旦那さんの事業に従事することにおいて妨げにならなければ大丈夫ですが、通常の勤務ですとそれは無理です。あとは税務署とどこまで掛け合えるかです。

言うだけの価値はあるかもしれません。
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Q親族を、専従者給与と一般従業員給与どちらにするか

自営業を営んでおり、今まで1人で業務を行ってきました。
数年たち、少し忙しくなってきたのと売上もあがってきたので、

母親(別居で一人暮らし・遺族年金受給者)に少し手伝ってもらおうと思います。

その場合は、
「専従者給与」として給与を支払えばよいのでしょうか?
別居の場合は、専従者給与ではなく
「一般の従業員」として給与を支払うことになるのでしょうか?

どちらもできる場合は、
どちらの方が、税金面でのメリットがあるのでしょうか?
またデメリットは何かありますか?

ちなみに、母親に一定額の仕送りをした場合は、
所得税申告の際に、扶養家族とすることは問題ないでしょうか?

その他、注意点などありましたら教えて頂けるとありがたいです。

素人なので、制度がよく理解できておらずに基本的な質問ですみません。
節税はしたいのですが、脱税はしたくありませんので・・

何とぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにしてる者で年間所得が38万円以下の者」です。
 ここで生計を一つにしてるとは、同じ屋根の下で暮らしてる必要がなく、生活費を送金してるなどで同じ財布から出てるお金で暮らしてるという状態をいいます。
 あなたが親族に103万円以内の給与を支払ったとします。この方の給与所得額は38万円ですので、控除対象扶養親族になれます。

ここで、その親族にあなたが仕送りをしてるとなると「生計を一つにしてる」ことになります。
生計を一つにしてる親族への給与は事業所得の計算では経費にできません。
冒頭の「1」に戻るわけです。

仕送りをしてるというなら「生計を一つにしてる」ので、給与を払っても経費にできない。
仕送りなどしていなくて、生計を一つにしてない親族なら給与支払いをしても経費にできます。

給与を払っておいて、それを経費にする。
さらに仕送りをしてるので生計を一つにしてるので控除対象扶養親族にするという「両方とも」は駄目です。

参考条文は所得税法第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにし...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

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Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q青色専従者の妻が外で働く場合

こんにちは。
私は自営業者(青色申告)ですが、青色専従者の妻が家計を助ける為に、外へ別の仕事に勤めてくれることになりました。
引続き 専従者としての業務は継続し、
これまでの仕事分担が私と妻で50/50パーセントの割合でしたが、
今後は私60/妻40パーセントくらいの予定です。
副業は月22日程度、昼間フルタイムで働き、夜は私の店を手伝うようになります。

調べてみると、このまま青色専従者でよさそうなのですが、
質問1  妻の副業先では正社員になってはいけないのでしょうか?
質問2  契約社員なら良いのでしょうか?
質問3  副業先での手取りは10万~13万の見込みですが、副業先の厚生年金や健康保険、雇用保険に入っても良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給与の限度額になるわけです。

ですが、この制度をうまく使うと、他で働いてる奥さんにも専従者給与を払うことで経費増額して節税を図ることができます。
 本来の趣旨からはずれてしまうので、専ら従事してないと駄目だという制限を加えてるのです。
 朝から夕方まで夫と仕事して、夜にバイトに行くなら専従者でいいじゃないかという考えもあります。
 国税庁の考え方は「3月に学校を卒業したからお父ちゃんの店手伝うよ」という息子を専従者にできるように、半年以上専従すればいいよという言い方をしてます。
 専従者給与制度を使っての「租税回避行為」に釘をさしてるわけです。

 ですから、専従者にあたらない人に「専従者給与」の支払いをしても「経費には認めません」という言い方になります。支払ってもいいですが、支払った人の経費にはなりませんよ、という事です。

 専従者にこれだけ支払う予定だという「届出」だけ税務署に出しておいて、現実の専従度合いに応じて「今年は専従者給与にいれるわけにはいかないな」と判断をしていけばいいのです。

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給...続きを読む

Q白色申告での パート収入と専従者給与の合算

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッチリ業務するほどでもないので
大きく見ても50万円以内で専従者として働けば、面倒なく夫の申告は無事に済むと思ってました。

そして最近申告の準備をしようと国税局HPの作成コーナーでポチポチ入力していました。
専従者の欄に私の名前・・・月数を入力したら自動で86万控除になっていたので 
  「ん??」   となりましたが、このあと実際の専従者の給与額を入力するのかな?
とおもいそのまま申告書Bに進みました

最後の最後に「専従者控除額」というのがあったのですが、専従者給与49万を入力したものの
入力しても、しなくても、納税額は変わりませんでした。

49万では金額がかわらないのか??・・・とか思いつつ
色々調べたんですが答えがみつからず質問させていただきます

Q1 月数関係なく無条件で専従者がいるだけで86万になるんでしょうか?
Q2 7万×7か月=49万円を専従者給与として申告できませんか?(86万円か0円の2択?)
   できる場合、どこでどのような入力をするのでしょうか?
Q3 そもそも私の認識がまちがっているんでしょうか?

ためしに専従者なしで配偶者控除+基礎控除で試算してみたところかなり高くなったので、
合算しても80万円程度で、やってないことを「やってます!」とかウソをついてる訳でもなく
33万も隠そうとは思ってません。。。かといって損するようなことは誰だってしたくないですよね。。。
86万円+33万円=119万円だと それこそなので専従者控除にしたいと思っています。

この他に専従者控除にしなくてもいい節税方法があれば是非ご教示ください。
手元に収支内訳書、申告書Bはプリントアウトしてあるので番号でも構いませんので
何卒よろしくお願いいたします。  長文で失礼いたしました。

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッ...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国に納める義務がある(乙欄適用)」(一般的な月払いなどの場合)

---
ちなみに、「事業専従者控除」は、「いつからいつまで」というような決まった期間で考えるわけではなく、「(家族が)その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事した」場合に、「年間で86万円の給与を支払ったと【みなす】」という【特例措置】【優遇措置】です。

ですから、「その年に他の会社にも雇われた」のであれば【掛け持ち勤務した】と【みなす】のが妥当ということになります。

いずれにしましても、最終的には「税務署(の職員さん)がどう判断するか?」ということになりますので、「税務署の判断」をご確認下さい。

---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『平成25年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

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理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国...続きを読む

Q青色申告の専従者が隠れてバイトをしていた

個人事業主をしていて青色申告をしています。妻がいままで専従者だったのですが、数ヶ月前からこっそり仕事をしていたことがわかりました。
仕事内容は、妻の昔の仕事仲間の紹介で、自宅でできる雑誌編集作業です。月に10時間も満たない仕事のようで、月額15000円程度を受け取ってるとのこと。
一方、私の事業の方では、月100時間程度働いてもらって、月額10万円です。
この場合、妻は専従者=専ら従事しているといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従してる業務と、専従外業務との「負担比率による」というような考えをしてるようです。

専従業務が一週間のうち6日で、休みの日には雑誌編集作業をして報酬を得てるとしましょう。
あるいは夜、お風呂にはいってから、自室で雑誌編集作業をしてるのかもしれません。
私は専従者になると考えれば良いと思います。
税務署から「専従者なのだが、雑収入がある。なんだ?」と聞かれたら、正直に回答すればよいと存じます。

あくまで、専従してる業務に障りがないからというのが理由です。金額の多寡ではありません。

また、NO.3様の素晴らしいアイデアは、実は所得税法の実質課税の原則に抵触してしまう可能性があるのではないかと存じます。
実際は不明ですが、妻が報酬を受け取る際に、所得税が源泉徴収されるはずです。
この源泉所得税を夫が確定申告時に控除を受けるとなると、どうもインチキ臭くなります。
「税務調査など受けないから良い」という、根拠のない希望的予測をされてるならしょうがありませんが、いざ調査対象になれば、このあたりは突っ込まれる気がします。
雑誌編集作業の報酬を支払う者は「妻」に支払ってるわけです。
源泉徴収がされているとして、その所得税は妻が負担してます。
妻が負担してる所得税を、夫の確定申告手続きにて控除することはできません。
夫が確定申告書にて源泉徴収されてる所得税を控除しないなら良いというものでもないでしょう。
たとえ夫婦でも、個別の課税客体と見るのが所得税法ではないでしょうか。
それをあえて無視して、事実に変更を与えるような処理は、アイデアとしては「すごい」のですが、所得税法を生半可に学習をしてる私には、「そんなことしても、いいのか」と言う気持ちが残ります。

おそらくNO3回答者様は、所得税法に精通し、税務調査も体験され、熟成されたアイデアを出せれてると思います。
問題は少ない確率で税務調査対象になったときに「ご質問者」が調査官にどのように説明ができるかです。
NO3回答者様が質問者様の代わりに、税務調査官が「わかった。まいった」という説明をしてくださるなら良いですが、無理でしょう。

「いいアイデアなんだけどなぁ」です。

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従し...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む


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