夫は青色申告事業者で、私は他の会社の従業員として働きながら夜間や休日に夫の手伝いをしています。
この場合、私は夫の事業の専従者にはなれないそうですが、もし私が夫から給与をもらったら、私自身で確定申告で所得を申告し、納税すれば問題はないでしょうか。

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A 回答 (12件中1~10件)

お礼のほう、ありがとうございました。



いやぁ。。どういうことなのでしょうね。。
それは単なる記入ミスではないのですか?明らかに申告会の人が、そのようにあえて記入したならなんとなく問題あるような気がするのですが。。。理由としては税務署側で「他の職業なし」の届け出を受け付けても、その内容(他の職業なし)でしか判断できないことになりかねないような気がするからです。そうなれば要件さえ満たせば当然承認されますし。そうだとした場合、のちのち「もしも」もしもですよ、調査や簡単な内容確認で電話連絡が入ったようなときに「届出には「他の職業なし」ってあるじゃないですか!」っていわれかねないような気がするのです。でしたらあらかじめきちんとした事実で届け出を出したほうが良いということになりませんかね。。そうなったときに「事実と違うと門前払いを受けかねない」という意味で。「いや、記入ミスでして、申告会の人にはきちんと説明したのですが。。。」と言っても、申告会で責任をもってくれるとも思えませんし。

文書収受はもちろん受け付けた証ですので受領印は押されるでしょう。そののちに承認されなければ連絡がくるとは思いますが、そのまま(他の職業なし)でしたら税務署側でも逆に問題点を見つけるのも難しい(他の職業なしなら「んん?なにが問題あるの?」って税務署側でも思うと思います。要件さえ満たしていれば当然承認ですし。)ので承認されると思います。

「まぁ、いいや」ということで承認され給与として受け取るか、気持ち悪いのでもう一度確認するかのどちらかになるとは思いますが。。。なんとなく後味悪いような気もします。うーん、、、なんででしょうね、ほんと。
 ちなみに申告会の人って税理士でもなければ税務署の職員でもなかったのでは?だとしたら無責任な行動とも思えますよ。事実、近所の申告会の人は難しい事業申告の相談に行ったりすると「え!なにこれ!だめだよー、法人!法人にして税理士に頼んで申告しなきゃ。うちじゃ無理!無理!」なんて平気で言ったりしますから(驚)これ嘘のようなほんとの話です。一応、参考までに。
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こんにちは。

今さらながらですが。。。
先日、用がありまして税務署へ出かけましたので一応聞いてみました。それと友人に税理士が二人ほどいますので、その友人にも聞いてみました。

(結果報告です)
まず税務署のほうから・・・
聞いた内容は文面に示す通りに聞いてみましたところ、やはり同じ回答(#11と同じ)が返ってきました。ただ税務署側としてはおいそれと認めたくないというのもあるのでしょうから、そのような回答もありかなとも思いました。そこで「むむ・・」と思いましたので、国税局の無料相談所にも電話で聞いてみましたところ、これまた同じで所得税法施行例の165-2のことを言われました。そこまでするかとも思われるかもしれませんが、私の今後の勉強のためもありましたので大きなお世話ですが調べてみました。

次に税理士の友人です。
一人は大手の監査法人系の申告もしたりする税理士です。かなりいろんなことを経験しておりますので参考になるかと思い聞いてみました。彼いわく「うーん、大丈夫じゃない」でした。ただ「なにか言われたらやる(税務署に対してきちんと主張すべきということ)のみじゃない?」でした。ただ建前はやはり165-2はあるよとも言っていました。あと付け加えますと「自分の顧客なら俺なら否認させないな」とも言っていました。これは顧問税理士がいる場合のお話ですが。

つぎにもう一人です。この友人は個人事務所勤務(東京)で申告が主業務の税理士です。彼の顧客で同じようなことが昨年あったらしいです。ただ交渉の末、事実認定の方向になりそうだったので止めたらしいです。これも165-2同様、勤務していて、事業専従者になりたいとの要望で話を進めた末での話です。

なんだかまとまりがないのですが、一応参考までに書き込みました。
いきなり心無い書き込みでchutohanpa様にも戸惑わせてしまったようで、どうにかと考えた結果です。もちろんもうポイント度外視で当たってみました(笑)
これも正しいか正しくないかと言われると困るのですが(笑)いろいろ見解はあるというふうにも思えました。もう申告は済まされたのでしょうか?
お力になれれば幸いです。

追伸、
あの後、あのお方の書き込みがないのが残念ですね。
意見を聞きたかったのですが・・・
なんだか無責任のような気がしませんか?
投げるだけ投げておいて、、専門家なのに。
ではでは またどこかで
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この回答へのお礼

お忙しい中、いろいろと調べていただき、本当に頭が下がります。
先日夫が「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署へ提出に行った際、「青色申告会」の窓口を案内され、そこで詳しく説明したところ、やはり認められないだろうということだったのですが、その窓口の方が届出は一応出しましょうと言うことで、書類に記入して下さったらしいのですが、「他の職業の有無」の欄が「なし」と書いてあるのです。
夫は窓口の方の言われるまま、税務署の文書収受の印を押された届出書を持って帰ってきました。
これってどういうことなのでしょうか。

お礼日時:2001/02/24 11:41

>>bos様


 
こんにちは。
bos様は専門家の方だったのですね。
では、せっかくですので「なぜ問題がないのか」を
所得税法上の意見でぜひご記入くださいませ。
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bos様 あらら、ご指摘どうもです。


(しかも間違っていますとは。。。)

それはその経理事務所の処理されている顧客の状況はしりませんのでなんとも言えませんが、よく規定を読まれてください。
施行例165-2
次に該当する人のその該当する期間は例え事業に従事していても専従期間には含まれません。
(1)省略
(2)他に職業がある人。ただし、その職業に従事する期間が短いなどの関係で事業に専ら従事することが妨げられないと認められた場合には、たとえ他に職業があっても専従期間に含まれます。と

この「短い時間などの関係」とは午前中1時間や2時間のパートなどの場合だそうです。通常、このかたのように「従業員として勤務」の場合には昼間8時間などは拘束されているわけですよね。だとした場合にはどうなのでしょう。「間違い」というのは。私が全て正しいというわけではありませんが、私はそのように解釈しています。ただ「働いているのに!」という気持ちは私も同じです。ですから旦那さんの事業に従事していることの証として専ら(6月以上)の証明として勤務時間のことを#3で記入したのです。でもこのようなケースはいずれにせよ事実認定になりますよ。経理会社の方でしたらそれぐらいはお分かりだと思いますが、いかがでしょう。また、もし全く考慮せずにそのように処理(例えば現時点で、勤務されている勤め人の方を専従者として届けているなら)されているとしたら今一度所長とよくお話あって考慮すべきです。
いままで問題がないのは恐らく調査で専従者が対象ではなかったのではないでしょうか?局に聞いても同じ答えが返ってきますよ。事業専従者というものの認識が足りないと思います。そこまで考慮に入れるのは特段面倒なことでもありません。そこまでしてプロだと思うのですが。そして、なにかあったときに納税者のために一肌脱ぐ。どうですか。

安易な回答は質問者や読まれている方の誤解を招きます。それなりの理由があるなら別ですが。ここは間違いの指摘場所ではありません。また、「経理事務所に勤めて・・」とありますが、経理時事務所が正しいとも限りません。私はその点に関しましては経験者なので断言できます。もし経理事務所が正しければ調査の際に全て申告是認になるのでは??
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私は経理事務所に勤務しています。



#6のumibouzuさんの回答は間違っています。
#1のkyaezawaさんの回答が正しいです。

私の事務所では、kyaezawaさんの書かれたような方式で処理していて、何の問題も起きていません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ありませんでした。
参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/24 11:25

届け出のおはなしです。



届出とは開業届のそれではなく「青色事業専従者給与の届け出」というものがあります。これには支給を受ける者の勤務状況、給与額(最高支給額)、賞与額、資格、経験など記載する箇所があり、これを全て記入して届出ます。そしてその届出に対して税務署長から承認がされます(2通複写で作成し、1通は自分で保管します)。ちなみにここに届け出た金額以上に支給することは認められません。
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おはようございます。

昨日、書き込み増したUMIBOUZUです。

ご質問いただいたので回答いたします。

>>そこで、夫の会社から私が給与を受けた場合は、その分を私個人で確定申告をすればよいのですよね。

の件ですが、まず旦那さんの会社ではなく個人営業から給与をもらうでよろしいですよね?青色事業専従者のお話でしたのでおそらくそうだと思うのですが。会社はあくまで法人(格)で個人(格)ではありません。まったく取扱が異なってきます。個人の場合、屋号が××商店となっていましても法人登記せずに個人営業でしたらまったくの個人となります。一応、補足までに。

これを前提に、個人の場合、私が申し上げました承認・否認の話上で、まず届出がされていませんと支払った額は全て旦那さんの所得の中からの「家事費」となります。経費にならない生活費として渡したことになります。この場合、給与ではありませんので申告や所得の認識というのはしません。社会的にも所得の証明にはなりません。
 次に届出した場合(承認された場合)にはもちろん奥様の給与として認識しますので確定申告も必要になります。この場合には社会的にも所得を構成しますので住民税からなにから所得が基準となるものに関わりが出てきます。また、旦那さん側では源泉徴収の義務も出てきます。

 初めての確定申告なだけに一応税務署で実情を細かくお話されたほうが良いと思いますよ。その際には後のトラブルを避けるためにも偽りなく「このような勤務で、このように働いていまして、夫の事業にはこのように従事しております。年間実働はこれぐらいで、祝日祭日はこのように従事しています」と。昨日の書き込みのように時間を明示するとさらに話がスムーズに進みます。漠然とした相談ほどトラブルになります。窓口での回答には基本的に責任を持ちませんので。そこまでお話されれば税務署側でも間違った判断はしないでしょう。確か初めての確定申告の場合には確定申告書提出時が届出期限だったと思いますのでまだ間に合うことを考えましても一度話してみてはどうでしょうか。今後の旦那様の事業発展のためにもなにか勉強になることもあると思いますし、なにか良いアイデアが浮かぶかもしれません。

では、またなにかございましたら補足してください。
仕事の合間に書き込みいたしますので。
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この回答へのお礼

早速、ありがとうございます。
「承認・否認の話上で、まず届出」とは「個人事業の開廃業等届出書」の中の「給与等の支払いの状況」のところのことでしょうか。
その届出の際には、アルバイトを雇う予定でしたので、「使用人」の欄に「一人」と記入しました。しかし結局は雇いませんでした。その「一人」に私がなれるのでしょうか。
お忙しいでしょうから回答はどうぞ、お手隙の際で結構です。よろしくお願い致します。

お礼日時:2001/02/15 11:11

kyaezawa様 細くありがとうございます。

でも税務署の判断はあくまでも参考ですよ。税務署の窓口というのはいい加減なものです。税務相談や国税相談も同様です。調査の際に「税務署からそのように指導されたたのに!」と主張したところでまったく効果はありません。覆ることもありません。「そう言われましても・・・」終わるだけですよ。それは担当官や現場、実情での判断が最優先するからです。最終段階(調査や判断を下す時)には「いやぁ、でも適用用件にはあてはまりませんねー」というのが落ちです。しかもこの方のお勤めがあるというのはどうでしょう。。従たる給与者の下で仕事を専従していた場合はやはり難しいのではないでしょうか。かけもちで2箇所専従できるほど人間はタフではありません。24時間働いていると主張できれば別ですが、なかなか,難しいと思います。それが「生計一の親族に支払う対価」の規定ではないでしょうか?私はそう捕らえております。税務署の見方ではありませんが、税務署の判断とはそういうものです。係争するなら別ですが。。とくに専従者給与の場合「できますよ!」と安易に指導できないものです。
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この回答へのお礼

お忙しい中、丁寧なご回答をありがとうございました。
夫の初めての確定申告ということもあり、波風をたてたくないので、私は専従者の扱いにならなくても仕方がないと考えるようになりました。
そこで、夫の会社から私が給与を受けた場合は、その分を私個人で確定申告をすればよいのですよね。
よくわからない分野なので、見当違いの質問でしたら失礼しました。でもとても勉強になります。

お礼日時:2001/02/15 09:25

#1の追加です。


税務署に確認してあります。
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この回答へのお礼

早々にご回答をいただき、ありがとうございました。
また、こちらの御礼が遅くなってしまったこと、おわび致します。
kyaezawa様のご意見を参考に夫とよく話し合ってみようと思います。
また何かの機会がありましたら、宜しくお願い致します。

お礼日時:2001/02/15 09:14

さきほどの追加です。



さきほど「なれない」ようなことを書きましたが、今ざっと計算しましたら微妙です。

例えば、夜間3時間程度働いて、年間240日で720時間
これに祝日などを合わせたら越えるかもしれません。
通常、勤め人ですと一日8時間の年間240日程度で1920時間ぐらいです。それの約半分ですと960時間ぐらいなのでしょうか。おそらくこれが半年程度に当たると思います。

 ただし!!この場合には絶対ダメです。
「他に職業がある人」です。この場合にはいくら従事してる期間が半年を越えようと承認されません。これがパートで一日2~3時間で、旦那さんの事業に従事することにおいて妨げにならなければ大丈夫ですが、通常の勤務ですとそれは無理です。あとは税務署とどこまで掛け合えるかです。

言うだけの価値はあるかもしれません。
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>主人が給与所得を確定申告するにあたり…

専従者給与を、もらった人に所得税がかかるほど多く払う場合は、事業主が年末調整を行います。
ふつうの会社員と同じで、専従者が確定申告をする必要は、原則としてありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
専従者に、ほかの収入源がある場合は、確定申告が必要になりますが、ご質問はこのことでしょうか。

>私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか…

個人事業主でも、所得が 38万円以下であれば控除対象配偶者になることはできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
しかし、専従者に過大な給与を払って事業主本人の所得を少なく見せかけるようなことは認められません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
それなら、専従者給与など払わずに、ご主人を控除対象配偶者にしておけば良いだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>主人が給与所得を確定申告するにあたり…

専従者給与を、もらった人に所得税がかかるほど多く払う場合は、事業主が年末調整を行います。
ふつうの会社員と同じで、専従者が確定申告をする必要は、原則としてありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
専従者に、ほかの収入源がある場合は、確定申告が必要になりますが、ご質問はこのことでしょうか。

>私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか…

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 b.厚生年金:9万円
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妻の収入:以下の通り(概略数値)
 a.青色事業専従者給与:77万円 (届け出た額より、少ないです。4月より9ヶ月間、
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>妻の医療費は、私の確定申告に含められる…

それは誰が払いましたか。
そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>国民健康保険の妻の分を私が支払った場合…

国保税は世帯主に納税義務があり、夫の分、妻の分、子の分という概念はありません。
世帯主宛の納付通知書に記載された金額の全額を妻が負担した場合のみ、妻の社会保険料控除となります。
それ以外は世帯主の社会保険料控除です。

>個人事業主(私)は、妻に「H21年分 扶養控除等(異動)申告書」の一番上の欄2行…

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>この書類の必要性と、青色事業専従者給与の金額などにより条件…

専従者給与とはいえ、普通の給与と全く同じ扱いですから、年末調整に関わる一連の書類は必要です。
支払金額の多寡は関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻の医療費は、私の確定申告に含められる…

それは誰が払いましたか。
そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
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・母は他に所得はなく、また父は年金暮らしです。

私の住民票を移して、母を青色事業専従者にすることはできるのですが、青色事業専従者にするか他人として従業員にするかどちらがよいか教えてください。
※確定申告時の手続きや源泉徴収や節税の面において

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>私の母を経理として青色事業専従者にするか普通の従業員とするか…

任意に選択できるものではありません。
「生計が一」であるかどうかです。
生計が一である親族や配偶者にお金を払っても、それは経費となりません。
生計が一であれば必然的に専従者の道しかなく、逆に生計が別であれば従業員にしかなれないということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>個人事業主として活動しているのですが、私の母を経理として…

他に従業員を何人も使っているのですか。
あなた一人でやっている商売だとしたら、どんな職種か存じませんが、経理だけに月 8万も払って人を雇いますか。
ふつうの給与でもそうですが、特に専従者給与は、赤の他人を雇った場合と同等の給与額でないといけませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>私と母は住民票は別々ですが、近くに住んでいます…

これだけでは、生計が一であるともないとも判断できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>母は他に所得はなく、また父は年金暮らしです…

父の年金が高額で、母を控除対象配偶者としてませんか。
他の者の控除対象配偶者や控除対象扶養者になっている場合は、専従者とはなれません。
もっとも、控除対象配偶者や控除対象扶養者は 1年が終わって確定申告の時期にならなければ決まりませんから、父と協議する余裕はありますけど。

>確定申告時の手続きや源泉徴収や節税の面において…

もらうほうから見て、専従者給与もふつうの給与も全く同じです。
あなたから見ても、提出する書類は違っても手間暇はほとんど同じです。

>母は確定申告や手続き等をする必要があるのでしょうか…

給与が 96万円より超えることなく、年金やその他の収入源が全くないのであれば、申告の必要はありません。
バイトやパートと同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私の母を経理として青色事業専従者にするか普通の従業員とするか…

任意に選択できるものではありません。
「生計が一」であるかどうかです。
生計が一である親族や配偶者にお金を払っても、それは経費となりません。
生計が一であれば必然的に専従者の道しかなく、逆に生計が別であれば従業員にしかなれないということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>個人事業主として活動しているのですが、私の母を経理として…

他に従業員を何人も使っているのですか。
あなた一人で...続きを読む

Q「支払者」読み方についてご教授ください。

お世話になります。日本語の学生の純です。

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もし両方の読み方正しいなら、どの場合どう読めば良いか教えていただけますか。

よろしくお願いします。
学生 純

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こんばんは。

「しはらいしゃ」です。

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B「もの」と読みのが正しい言葉

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(「働き者」(はたらきもの)のように、良い意味で使う場合もありますが。)

ご参考に。

Q青色申告 事業主 専従者の選択について。

よろしくお願いします。
これから青色申告申請を考えている自営業です。
主人が個人事業主で妻の私が青色専従者給与をもらうと仮定します。
青色専従者給与は専ら1年のうち6月従事している者。とのことで、許される範囲内で他でパート収入を得られるか。得るとしたらいくらまでなら税金面で負担が少ないか。などと考えていたら、ふと次のような事を思いつきました。
個人事業主で代表は妻。
青色専従者は主人。
主人はもちろん専ら毎日朝から晩まで従事。
妻は事業所の代表者として在籍して他でパート収入得る。
事業主(妻)は1年のうち専ら6月従事するなど規則はないかと思います。
例えば事業主(妻)より専従者(夫)の給料が多くてもいいのでしょうか。
このケースだと、
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夫・・・専従者給与が例えば300万とかの場合、
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うまく言えないのですが、青色申告で堂々とパートに出るにはどうしたらいいか。という所から思いつきました。
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長文で表現がわかりづらいかもしれませんがお願いいたします。

よろしくお願いします。
これから青色申告申請を考えている自営業です。
主人が個人事業主で妻の私が青色専従者給与をもらうと仮定します。
青色専従者給与は専ら1年のうち6月従事している者。とのことで、許される範囲内で他でパート収入を得られるか。得るとしたらいくらまでなら税金面で負担が少ないか。などと考えていたら、ふと次のような事を思いつきました。
個人事業主で代表は妻。
青色専従者は主人。
主人はもちろん専ら毎日朝から晩まで従事。
妻は事業所の代表者として在籍して他でパート収...続きを読む

Aベストアンサー

NO 5です 訂正と追加させてください
1行目は
<間違いと思います
でなく
<間違いないと思います
の誤りでした。すみません

それから、事業主より専従者給与が多くていいのかという問題は、多くても全く問題ないと思います。
事業所得は変動が大きいですから。
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厳しい世の中生活もありますし、節税もしたいものですね。
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Q被保険者の読み方

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また、介護保険での被保険者証は、「ひほけんじゃしょう」ですか?「ひほけんしゃしょう」ですか?

Aベストアンサー

追記から

介護も国保も後期高齢者医療保険も
全て「保険者」です。
読みは「ほけんしゃ」です。

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父が個人事業主で私が青色事業専従者です。
父は他の会社で給与として月7万円程貰っています。
個人事業(飲食店)での仕事の割合は95%程が私です。

この場合、私の給与は事業主の事業所得を大幅に超えても
構わないのでしょうか?(父の同意は置いといて)

以前、「給与は常識の範囲内で・・・」
っと税務署に言われたのですが
私としては、対価として(節税としても?)
父の事業所得を大幅に上回る(もちろん儲けの範囲内)額を
給与として貰っても良いのではないのか?と思います。

例えば・・・・
現在
父の事業所得が年間300万で
私の青色事業専従者給与所得が350万のところを
父の事業所得を100万
私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど
可能でしょうか?
ここまで行くと、事業主の変更を求められたりするのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の青色事業専従者給与所得が350万のところを…
>私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど…

専従者給与は、赤の他人がお金をくれるわけでは決してありません。
家の中で、親から子へ、夫から妻へお金が移動するだけです。
家の中でやりくりするだけで税金が増えては、元も子もありません。

お書きの「給与所得」は『給与収入』の間違いかと想像しますが、給与所得控除を引いた本当の「給与所得」から、さらに基礎控除を引くと、350万は 189万、550万は 348万となります。
ほかに社会保険料控除をはじめとする各種の控除がありますから、課税所得としては、350万は 195万以下で 5%の税率、550万は 330万以下で 10%の税率となるものと思われます。

つまり、お父様とあなたとが半々に所得を得ていれば、どちらも 5%の税率で済むものが、あなたがたくさん取ることによって、1段高い税率になることが予測されます。

そんなことをしなくても、親子間の扶養義務の範囲として、お父様から家計費をいただくような感じ、つまり事業主貸で処理するほうが、節税になるはずです。

>父は他の会社で給与として月7万円程貰っています…

上記の計算に、年間の「給与所得」として 19万円を加味するだけですね。

>ここまで行くと、事業主の変更を求められたりするのでしょうか…

個人事業は、あくまでも事業を中心になって運営している者に課税されます。
お父様が、他の会社に行くだけでお店にまったくタッチしていないなら、事業主の変更を求められる可能性はあると言えます。
しかし、少しでもお店に顔を出しているとか、仕入はお父様の専任であるとかの実態があるなら、税務署は何も言わないでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私の青色事業専従者給与所得が350万のところを…
>私の青色事業専従者給与所得を550万にするなど…

専従者給与は、赤の他人がお金をくれるわけでは決してありません。
家の中で、親から子へ、夫から妻へお金が移動するだけです。
家の中でやりくりするだけで税金が増えては、元も子もありません。

お書きの「給与所得」は『給与収入』の間違いかと想像しますが、給与所得控除を引いた本当の「給与所得」から、さらに基礎控除を引くと、350万は 189万、550万は 348万となります。
ほかに社会保険...続きを読む


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