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夫は青色申告事業者で、私は他の会社の従業員として働きながら夜間や休日に夫の手伝いをしています。
この場合、私は夫の事業の専従者にはなれないそうですが、もし私が夫から給与をもらったら、私自身で確定申告で所得を申告し、納税すれば問題はないでしょうか。

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A 回答 (12件中11~12件)

いいえ、なれないと思います。

青色事業専従者の用件は思ったより厳しいです。しかも調査となれば否認の可能性が高いのも事実です。事実用件として、ほぼ専業並ではなければ無理です。実質年間の半年以上が用件となります。もちろん終日従事して半年ですので夜間と休日だけの勤務時間で半年分を越えなければなりません。その半年の労働時間は勤め人の勤務日数、勤務時間の半年(休みは考慮に入れて大丈夫です)を参考にすると良いです。これを越えてこなければ届け出ても税務署長の承認が降りるかどうかは分かりません(専従者給与届出は出せば一応は通りますが、その後に認められなければさかのぼってバッチリ否認されます)。一応慎重にされることをお薦めします。生計一親族に支払う対価は税務上考え方が特殊です。「なんで、働いてるんだからいいじゃん!」というものではない部分ですので、まずは実質勤務(労働)時間をザッと計算してみることをおすすめします。補足で記入頂ければ多少のアドヴァイスはできますのでお願いします。

また、承認を得られれば給与所得として課税されます。認められた場合に、年末調整はできません。

給与額は社会通念上妥当な金額は言うまでもありません。租税回避行為につながり安い部分ですので多額な場合には否認されます。
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夜間や休日に店の手伝いをしていれば、専従者給与として処理できます。


ただ、金額はその勤務時間に応じた、社会通念上妥当な金額とする必要があります。
もちろん、3ケ所からの給与所得が有りますから、確定申告が必要になります。
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