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消費貸借における「期限の定めのない債権」の消滅時効の起算点に関する質問なんですが、参考書によって、債権成立後相当期間経過後または催告後相当期間経過後とありますが、例えば、債権成立後5年が 経過したときに催告(請求)した場合、債権成立の5年後から消滅時効が進行するのでしょうか?上記の解説解答でいえばそうなるのですが、この場合債権成立から5年もの間消滅時効の起算点にならないなんてどう考えても不合理です。または、解釈が間違っているのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>債権成立後相当期間経過後または催告後相当期間経過後とありますが、例えば、債権成立後5年が 経過したときに催告(請求)した場合、債権成立の5年後から消滅時効が進行するのでしょうか?



期限の定めの無い消費貸借契約の消滅時効の起算点は、「債権成立後、相当期間経過後」だと思います。「催告後相当期間経過後」は履行遅滞の起算点ではありませんか?

一般的に期限の定めのない債権の消滅時効の起算点は、債権成立時です。これは債権者は、債権成立後、請求権をいつでも行使できるため、消滅時効が進行するという考えです。
ですが、消費貸借契約の返還期日を定めない場合、貸主は「相当期間を定めて催告」しないと請求できないので、債権成立時後、相当期間経過後に消滅時効が進行するんですよ。
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 まず,債権成立後相当期間経過後を起点として,時効期間が進行します。


 そして,債権成立後5年が経過したときに催告(請求)すれば,それまでの時効が中断しますから(147条),催告後相当期間が経過した時から,新たに時効期間が進行します。
 ですから,その解説解答は正しいです。
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Q弁済期限の定めの無い金銭消費貸借の請求について

いつもお世話になります。
まず、表題の件の質問をするにあたっての状況は、以下のとおりです。
新債権者 A
(債権譲渡の日 平成16年7月10日)
旧債権者 B
債務者  C
金銭消費貸借の日 平成13年7月1日(借用書に記載あり)
債権額      金100万円(借用書に記載あり)
最終弁済期    書面上では、何も定めていない
利息       書面上では、何も定めていない
(口頭契約による弁済期日 平成16年6月30日)
(口頭による利息     年5%)

内容証明郵便による債権譲渡通知も完了し、
新債権者から新たに、相当の期間(各10日間)をもって、2度、内容証明郵便で請求をしましたが、支払に応じません。(その催告による最終弁済期限は、8月25日)

この場合、もともとの弁済期限について書面による合意はありませんが、
1.
債務者の期限の利益の喪失は、当初口頭契約による日(H16.6.30)をもって、喪失と見るのでしょうか?
それとも、新債権者の催告による最終弁済期限(H16.8.20)をもって、喪失と見るのでしょうか?
2.
利息は、当初口頭契約のとおり、年5%を請求した場合、裁判において認められるものでしょうか?
それとも、契約が無い。。。とみなされ、利息の認定は難しいでしょうか?

以上、どなたかご指導をお願いします。

いつもお世話になります。
まず、表題の件の質問をするにあたっての状況は、以下のとおりです。
新債権者 A
(債権譲渡の日 平成16年7月10日)
旧債権者 B
債務者  C
金銭消費貸借の日 平成13年7月1日(借用書に記載あり)
債権額      金100万円(借用書に記載あり)
最終弁済期    書面上では、何も定めていない
利息       書面上では、何も定めていない
(口頭契約による弁済期日 平成16年6月30日)
(口頭による利息     年5%)

内容証明...続きを読む

Aベストアンサー

>この辺の法廷戦術としての証拠資料について、
>ご意見をお持ちでしたら

 大したことが言えませんが、B作成の陳述書を書証とするか、Bを証人尋問するしかないかもしれませんね。
 希望的観測かもしれませんが、相手方が利息支払いの約定の事実について認めると陳述(これを自白といいます。)する可能性もあります。その場合、ご質問者は、その事実を証明する必要はなく、裁判所は争いのない事実として、そのまま認定しなければなりません。ですから、No.3の回答に対するお礼の中で質問者がおっしゃったような内容の主張をすることは重要です。

Q訴え取下げの場合の印紙代について

裁判手続きについての質問です。
訴訟提起するときに、印紙代がかかりますが、訴えを取り下げた場合は、この印紙代は戻ってくるのでしょうか?それとも、そのまま没収されてしまうのでしょうか?
印紙代だけで50000円ほどかかっているので、返ってこないときついです・・・

Aベストアンサー

 どの時点で訴えを取り下げたかによります。
 第1回口頭弁論終結前に取り下げれば,おおむね納めた印紙の半額が返ってきます。なお,自動的に返ってくるのではなく,手数料還付申立をする必要があります。
 手数料還付申立をし,手数料還付決定を受けた後,裁判所の会計課に還付請求をします。還付は口座振込が主流です。

 第1回口頭弁論終結後であれば,一銭も返ってきません。
 極端に言えば,第1回口頭弁論時に「訴えを取り下げます。」と言えば半額を返してもらうことができます。
 

Q会社の清算、登記の閉鎖

会社を解散し清算結了し商業登記簿を閉鎖すれば、会社はなくなるということだと思いますが、登記は閉鎖されているのにその会社の資産(会社所有の土地等)が残っているケースがあります。清算結了するということはその会社の全資産(負債)が処分されなくなっているということだと思うのですが違いますか。あるいは清算結了されなくても商業登記簿が閉鎖されることがあるのでしょうか。
もう一点ですが、みなし解散という制度がありますがそれは商法406条に基づくものと調べたらそうありました。しかし商法が改正されたらしく406条は削除されていました。いま、みなし清算に対する法律はどこにあるのでしょうか。
わかりにくい文面かもしれませんが、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
 清算結了登記の申請には、清算人が作成した決算報告を承認した清算会社の株主総会議事録を添付しますが、登記官は形式審査権しかありませんので、(本当に資産が残っていないかどうか実質的に調査する権限はありません。) 添付書類に形式的不備がなければ、結果的には誤った登記が受理されることはあり得ます。
 また、清算結了登記を申請する(代表)清算人は、神様ではありませんので、結果的に間違った清算結了登記を申請してしまうことはあるでしょう。(たとえば、何らかの理由で、清算人がその財産を調査しても把握できなかったというのは考えられます。)

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

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Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q判決言い渡しから送達まで何日くらい?

建物明渡裁判セルフ提起中原告です。
第一回弁論の日を待っています。

とても素朴な質問恐縮ですが、判決言い渡しから特別送達が届くまでには、どれくらいの日数がかかるものでしょうか。

第一回弁論で判決が出てしまったりすると、その日に他の裁判もある裁判官や書記官は忙しくなってしまうだろうし、だからって一週間も寝かせておくものでもなかろうし、、。

○第一回弁論で判決が言い渡された場合
○弁論を重ねて判決が言い渡された場合

おのおの、何日後くらいに判決が送られてきたか、教えてください。

あと、判決文て、被告と原告には同時に発送されますよね?

Aベストアンサー

 たいていは,判決言渡しの翌開庁日か翌々開庁日(金曜日に判決言渡しがあると,次の週の月曜か火曜)に発送されます。
 原告(又は原告代理人)が裁判所の近所にいたり,しょっちゅう裁判所に出入りしているのであれば,書記官から「判決書ができているので取りに来てください。」と電話があり,裁判所へ取りに行きます。
 書記官によっては,判決言渡しの翌日に判決書を特別送達で発送し,それが受け取られたことを確認してから,予納郵券を清算し,残郵券と一緒に原告に送るということをします。そうすると,判決言渡しから判決書受領まで2週間ぐらいかかることもあります。
 事前に担当書記官に「判決書は取りに伺うのでご連絡ください。」とか「残郵券は後日で結構ですから,すぐに判決書をお送りください。」と言っておくとそのように対応してくれます。

Q個人から法人への貸付は商事時効適用?

個人が法人に貸付を行なった場合は、商事時効が適用されるのでしょうか?それとも通常の民法の消滅時効でしょうか??
貸付の目的によっても違ってくるのかなとは思うのですが、法人への投資だったりすると、商事時効が適用されてしまうのでしょうか。
もし、判例も併せてご存知の方が居たら教えて下さい。

Aベストアンサー

>個人が法人に貸付を行なった場合は、商事時効が適用されるのでしょうか?それとも通常の民法の消滅時効でしょうか??

 ここでは、その個人は商人ではなく、その法人は会社であるという前提で回答します。個人の行った貸付行為は商行為ではありませんが、会社の行う借り入れ行為は商行為になります。(会社法第5条)債権者、債務者を問わず、その一方にとって商行為(一方的商行為)であれば、商法第522条の「商行為によって生じた債権」に該当するので、商事消滅時効の規定が適用されるというのが通説です。(なお、商法第3条第1項参照)従ってご質問の貸金債権の消滅時効は5年となります。
 ちなみに、商人である主たる債務者から委託を受けて保証人になった保証協会(法人ですが商行為を行う者ではないので、商人ではない。)が債権者に弁済(代位弁済)をしたことにより、主たる債務者に対して発生した求償権は、商事消滅時効の適用があるという判例があります。(最判昭和42年10月6日民集21巻8号2051頁)

Q民法 連帯債務と不可分債務 違い

・連帯債務者の一人に対する履行の請求は絶対的効力を生ずる
・不可分債務の場合、債務者の一人に対する履行の請求は相対的効力を生ずる

と参考書にあります。
なぜこのような違いが出るのか参考書の説明を読んでも全くわかりません。
連帯している債務が不可分だったらどうなるんでしょう。
どなたかわかりやすく説明していただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず,
「連帯債務」っていうのは数人の債務者が同一内容の給付につき,各自が独立して全部の給付をなすべき債務を負担し,うち1人の給付をもって他の債務者の債務も消滅する債務をいいます。
要は,個々人が独立して債務を負っているので,相対効が原則なんです(440条)。

そんな中で,連帯債務では連帯債務者間で密接な関係が認められることが多いので,法が特別に債権者を満足させるために,履行の請求については絶対的効力をとることにしたわけです。

他方,不可分債務というのは,字のごとく,給付が分割できない債務ということになります。

ニュアンスとして図を添付しますので,ごらんいただければとおもいます。

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。


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