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政府、日本に謝罪と賠償求める  | Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20070323000009

これまで日本が周辺諸国にやってやった膨大な謝罪と賠償の総量ってどのくらいでしょうか?
URLとかもあれば教えてください。

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A 回答 (6件)

 No4,5のご投稿の通りであるなら、こういうことが喧伝されている、あらゆるところで、日本国は抗議をしなければいけません。


 どんなに私は気持ちを落ち込ましているか、国民の気持ちのためにもしっかりした対応がほしい。
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こんにちは



私も中学、高校では日本語を強制させた、創始改名を強制させた、女性を騙して慰安婦にした、
などというようなことを習いましたが嘘や拡張が多いです。
騙されてはいけません。
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公式的には 謝罪すべき 従軍慰安婦問題などありません 韓国の一方的な言いがかりです


(慰安婦がいなかった訳ではありません、彼らが主張するような軍の命令

で 質問の 賠償ですが 最初に書いた通りです
公式の賠償はありません(講和条約に基づく賠償はなされています)

民間の募金によるものは あります

質問者に知って欲しいのは
いわゆる東京裁判の B・C級戦犯にどのようなことが行なわれたのか
シベリア抑留とはどのようなことであったのか
終戦前後のソ連の行動(残留孤児の原因、千島列島への侵略)
1950年代の韓国がどのようなことを 行なっていたのか(李ライン等)
その頃の 第三国人 と何を指し 何をされたのか

日本人は韓国や朝鮮の人たちと異なり、大人の対応をしていますから 知らない人が多いようですが !
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 権力による性的犯罪ですね。


 先進列強や十字軍、一般に欧米侵略勢力は今までどんなことをいてきているかは、私たちが学べないのですね。
 朝鮮半島などは私たちの同胞であり、先進諸国のしてきたことにかかわらず、誠実に対したいが、金銭だけの問題ではないですよね。
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>慰安婦について日本が周辺諸国に・・・



戦時体制下にあっては、どの戦場にも慰安婦がいました。
ベトナム戦争時も、韓国軍向けの慰安所が存在し、現在約15000名の韓国・ベトナム人孤児が存在します。
ベトナム政府発表ですが、韓国政府は認めていません。
その結果、孤児らは補償も受ける事が出来ず無国籍状態のままです。

日本も例外でなく、慰安所が存在していたようです。
終戦後の「売春防止法」が施行されるまで、売春は合法でしたから日本国内・海外の支配地にあったようです。
但し、あくまで民営であって国営・軍営ではありません。(たぶん)
歴代日本政府も「国・軍が行なった事実を認めていません」
が、何故か素晴らしい衆議院議長・河野洋平氏が「国営従軍慰安所が存在した」と海外メディアに発表しました。
中国・南北朝鮮は「従軍慰安婦を日本は認めた」と大々的に発表しましたね。
寝耳に水の各省庁・政府・政府機関及びメディア各社から「存在した証拠を、国民に公表して欲しい」と河野洋平議長に求めましたが、約10年過ぎた今でも一切証拠を出していません。

政治家・衆議院議長として発表したのですから、先ず「誰もが納得する証拠」の提示があるまで、記事を鵜呑みにする必要はありません。
#1の回答にあるように、韓国民は「1円も賠償・補償金を受け取っていない」と今でも裁判を起こしています。
敗戦後の日本が、韓国政府の言い値の賠償・補償金を払った事実も韓国政府・報道機関は黙殺しています。
当時、北朝鮮分の賠償・保証金も韓国政府に支払っていますよ。
この支払った莫大なゼニが、南北朝鮮被害者に渡らず、何処に消えたかは不明です。
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日本がとってきた戦後補償の中身は、



(単位は億円) 賠 償 準賠償 各種請求権
ビルマ(ミャンマー) 720.000 612.000  
スイス     12.0000
平和条約16条     45.0000
タ イ   96.000 54.0000
デンマーク     7.2300
オランダ     36.0000
フィリピン 1980.000    
スペイン     19.8000
フランス     16.7280
スウェーデン     5.0500
インドネシア 803.088 636.876  
ラオス   10.000  
カンボジア   15.000  
南ベトナム 140.400    
イタリア     8.3305
英 国     5.0000
カナダ     0.0630
インド     0.0900
韓 国   1080.000  
ギリシャ     0.5823
オーストリア     0.0601
マレーシア   29.400  
シンガポール   29.400  
ミクロネシア   18.000  
北ベトナム   85.000  
ベトナム   50.000  
アルゼンチン     0.8316
モンゴル   50.000  
補償総額 6565億9295万円    
在外資産の喪失 3794億9900万円    
中間賠償 1億6516万円    
合 計 1兆362億5711万円
(国立国会図書館外交防衛課作成の資料

昭和20(1945)年、敗戦国となった日本は7年間の占領期間を経た後の昭和26年に、サンフランシスコ条約を結んで連合55国ヶ国中48ヶ国と講和をしました。この条約とそれに続く個別の国との協定で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なうことを約束し、ここから戦後処理が始まったのです。

例えばフィリピンには賠償約1980億円、借款約900億円、インドネシアには賠償約803億円、借款約1440億円を支払っています。この他、別表にあるように、賠償、補償の総額は約3565億5千万円、借款約2687億8千万円で併せて6253億円にのぼります。これ以外にも事実上の賠償として、当時日本が海外に保有していた財産はすべて没収されました。

それは日本政府が海外にもっていた預金のほか鉄道、工場、建築物、はては国民個人の預金、住宅までを含み、当時の計算で約1兆1千億円に達しています。

現在の経済大国、日本ではなく、戦後のまだ貧しい時代に、時には国家予算の3割近くの賠償金を約束し、きちんと実行してきていたのです。ちなみに昭和30年のスチュワーデスの初任給は7000円でした。

昭和40(1965)年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、日本は無償で3億ドル(約1080億円)、有償で2億ドル(約720億円)、民間借款で3億ドルを支払いました。そこで、日本が韓国内に持っていた財産を放棄することも含めて「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」としたのです。民間借款を除いた5億ドルだけでも、当時の韓国の国家予算の1.45倍にあたる膨大な金額です。韓国はこのお金の一部を「軍人・軍属・労務者として召集・徴集された」者で死亡したものの遺族への補償に使いましたが、大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資し「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げました。韓国は日本から得たお金を個人補償として人々に分配することよりも、全国民が豊かになることを選び、それが成功したのです。そして韓国のとったこの行動は韓国自身が決めたことですから、出した日本がその使い道にあれこれ言うことはできません。
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