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アメリカのシーファー大使に児童ポルノ禁止法の改正を要求され、自民党の女性議員があわてて活動してもうすぐ単純所持も禁止となるようです。
理解できないのは、国益を損ねる国内情報のスパイ活動禁止法案については見送りで、何故こんなくだらない児童ポルノ法案改正なるものが成立するのでしょうか?しかもアメリカの児童ポルノとはおおまかに10歳以下の幼女と言う変態ぶりで性犯罪も日本とは実情が違うものです。成立してもかまいませんが、例えば日本国内の宮沢りえファンが、17歳当時宮沢さんが出した写真集「サンタフェ」など所持してたら逮捕され、中国や北朝鮮、ロシアその他のスパイ活動員約10万人以上が今日も日本の会社の重要機密事項を盗み何百億に値する損失が発生しても逮捕されない矛盾さに「政治家はキチガイ」という思いです。日本政府はそれらの写真集や雑誌など定価で買い取って回収するのでしょうか?

A 回答 (1件)

スパイ防止法を適用するとアメリカが困るからです。

この回答への補足

それにしても日本は弱すぎますね。

補足日時:2008/05/28 13:51
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この回答へのお礼

鋭い一言ありがとうございます。

お礼日時:2008/05/28 13:50

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