サラリーマンをやりながらネットで副収入を得ようと頑張ってる者です。めんどくさいし会社にバレそうなので確定申告をせずに収入を得ることが出来ないか考えてます。
現在、FXでスワップポイントを受け取っています。その額が年間20万円を超えそうなのですが、超えると雑所得として確定申告をしなければなりません。そこでぎりぎりの19万9999円を超えた分はFX取引でわざと損して調整しようかと思ってます(※この時FX取引で最終的に総利益が20万に限りなく近い20万未満となると考えてください)
さらにFX取引ででためたポイントを景品にかえたり、クレジットカードのポイントを金券に換えたり、懸賞やアンケートサイトでためたポイントを金券や現金等に換えて、それらを最終的にネットオークションで販売し収入の上乗せをしようとしてます。
そこで質問です!!仮に私が上記の方法で年間25万円の利益を手に入れたとしたら確定申告は必要でしょうか?詳しい方回答お願いします。

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A 回答 (2件)

>ポイントを景品にかえたり、クレジットカードのポイントを金券に換えたり、懸賞やアンケートサイト…



それはたぶん「一時所得」となるでしょう。
一時所得には、特別控除額が 50万円ありますから、50万以下であれば所得ゼロと見なされます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>仮に私が上記の方法で年間25万円の利益を手に入れたとしたら確定申告は必要でしょうか…

2カ所以上から給与を得ているとか、医療費控除や住宅ローン控除の初年分など、他の要因がなければ、特に申告の義務は生じないものと思われます。
他の要因で申告する場合は、20万以下の所得も含めなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。なるほど、一時所得というのがあるわけですね。勉強になりました。 またご縁があればその時も宜しくお願いいたします。

お礼日時:2008/05/29 13:35

必要経費を差し引いて20万以上になれば確定申告する必要があります。




http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/sararimannokaku …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。やはり確定申告は必要かもしれませんね。一度勉強のため税務署に行ってみるのもいいかもしれないと思いました。

お礼日時:2008/05/29 13:41

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>加入している店とかチャージできるところが極めて少ないので
#1の方は、勘違いされていると 思います。
チャージの意味がわかりませんが・・・


口座に お金が、入っていれば、
VISAが 使えるところでは、使えます。
大体 カードが使える店では、ほとんど 使えます。
便利ですよ。

Qサラリーマンの副収入について

はじめまして。
知り合いの会社のお仕事を個人的に手伝いまして副収入を得る予定です。
金額的には25万円少々になるのですが支払方法をどのようにすればよいか問われています。

1.アルバイトとして源泉徴収後の金額を振込。
2.外注費用として全額振込。(要確定申告)

年収2000万以下でも20万以上の収入は確定申告の対象となるということをネットで調べました。

私はサラリーマンでして、会社規定上副業が認められておらず
年末に確定申告が必要となったときに会社に知られるのがNGです。

この場合どのような処理を行うのがベターでしょうか?
たとえば、妻の名義でアルバイト料金をもらうとか・・・

アルバイトとして処理した場合に、源泉徴収額はどれくらいに
なるのでしょうか?

なんか脱税チックな話になるのも面倒なのですが
同じ境遇で対策している方がいらっしゃいましたらアドバイスいただけますか?

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#4です。

今は何もしなくてもいいです。ただし将来の税務調査のために準備をしておいて下さい。

将来、知り合いの会社(A社)が税務調査を受け、調査の過程でA社が質問者に外注費25万円を支払ったことを知って、税務署が質問者に問い合せる場合があります(問い合せない場合もあります)。その目的は、A社が外部に仕事を発注したことの裏付け調査です。裏付けが取れなければ、25万円の経費算入を否認することになります。

しかしA社の裏付け調査に留まらず、質問者自身の税務調査へと発展する場合があります(発展しない場合もあります)。その時は、「あなたは、給与以外にA社から25万円の支払を受けましたね。なぜ、確定申告しなかったのですか?」と聞かれます。

それに対して「その25万円は雑収入であり、経費が実費で10万円なので雑所得は15万円だった。所得税法第百二十一条(確定所得申告を要しない場合)第二号イに該当するので確定申告しなかった。」と回答して下さい。その時、経費10万円の裏付けを聞かれるので、10万円の明細書と、パソコン消耗品などの納品書、領収書、切手の領収書などを提示して下さい。そうすれば、OKになります。

ですから、その時の為に10万円の明細書を作成して下さい。そして領収書などと共に7年間、保存して下さい。7年が経過したら破棄していいです。

#4です。

今は何もしなくてもいいです。ただし将来の税務調査のために準備をしておいて下さい。

将来、知り合いの会社(A社)が税務調査を受け、調査の過程でA社が質問者に外注費25万円を支払ったことを知って、税務署が質問者に問い合せる場合があります(問い合せない場合もあります)。その目的は、A社が外部に仕事を発注したことの裏付け調査です。裏付けが取れなければ、25万円の経費算入を否認することになります。

しかしA社の裏付け調査に留まらず、質問者自身の税務調査へと発展する...続きを読む

Q日本でUSドルが使える店を教えてください

東京またはその近郊でUSドルが使える店を教えてください。

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 HARD-OFFで使えます。

5. US$(ドル)でのお買い物もできます。
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○おつりは日本円となります。

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> 聞いたことがないのですが法律と実践ではやはり違うので
> しょうか??
そんなことはないです。
確かに納税の意識がないのは、あります。

給与所得者で、1箇所に勤めているひとだと
また、収入ー経費 > 20万 以上の時に、申告義務がでるので
それ以下であれば、問題になってませんが、

http://www.taxconsultant.jp/netshop.html

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Q給与と副収入ありの税金

1~3月は会社員で給与(源泉徴収/社会保険)があり、4月からはフリーランスで仕事を受けました。生命保険などがあり申告しようと思うのですが、トータルの収入はかなり少ないです。4月からは国民健康保険も支払っています。税金をおさえるにはどうおさめれば良いでしょう?経費としてはSOHOで家賃などはあります。初歩的な質問かもしれませんがなにとぞ回答のほど宜しくお願いします。

給与収入:合計46万円
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#9の追加です。

確定申告が3月15日をすぎても問題ありません。

>・会社からの給与分は会社が「市役所に申告しておきました」と言っていました。

この申告は、会社に義務付けられているものです。
市に会社から申告が行っても、給与所得は0ですから、住民税は課税されません。

昨年の所得が少なくて、今年は住民税が課税されないのですから、確定申告するまでの間に住民税の支払いが発生したり、問題が起きることは有りません。

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私は、Edyで貯まったポイントはTポイントにするように設定しているのですが、Tポイントの加盟店でしか、Tポイントにはならないものかと思っていました。

回答お願いします。

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ローソンやセブンイレブンでもEdy払いしたらT-ポイントがついてましたよ。

「Edyが使えるお店ならどこでもT-ポイントがたまります。」
http://tsite.jp/cp/index.pl?xpg=PCIC0102&CP_SYUBETU=1&cp_id=2639

Edy払いした後、Tサイトで確認してみたらどうでしょうか。



それと、ご存じかと思いますが、
ファミマなどT-ポイントの提携先なら、
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Q副収入での税金に関して

ネットで副収入を得た場合の税金に関して教えていただきたく、質問させてください。

調べてわかったことは
給与以外の収入で
年間20万円以上の副収入を得た場合:税金発生
年間50万円以上の得たギフトカード:税金発生

わからないこと
得た副収入で、お金とギフトカードは別として考えてよいのか?
例えば、お金が10万円、ギフトカードは10万円だった場合、ギフトカード側にはひっかからないが、年間20万円という方にも引っかからない?

また、ネットなどのポイントを保持している場合、それは収入として入れなくてよいのか?
年間でネットポイント(アンケートサイトやPEX等)が10万円分のポイントを稼いで、それ以外にお金として10万円分収入があった場合、該当してしまうのか?

すいませんが、お願いします。

Aベストアンサー

>年間20万円以上の副収入を得た場合:税金発生…

本業が年末調整を受けており、医療費控除や株の損失繰越など他の要件で申告が必要になることも一切ないという条件下ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
しかも、「収入」でなく『所得』で判断します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>年間50万円以上の得たギフトカード:税金発生…

ちょっと意味が分かりませんが、労働や物品の譲渡の対価としてギフトカードを受け取ったのなら、50万円というくくりではありませんよ。
現金と同じ扱いです。

他人からただもらいしたのなら、そもそも「所得税」の対象ではなく「贈与税」で、年間 110万までは基礎控除のうちです。
条件によっては、110万を超えても無税のこともあります。

懸賞にでも当たってギフト券をもらったのなら「一時所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>例えば、お金が10万円、ギフトカードは10万円だった場合、…

だから、そのギフト券がどんな事由で入ってきたかによります。
「一時所得」に該当するものなら、50万円の「収入」までは『所得』は0です。
「収入」70万で『所得』20万になります。

仕事の対価なら、前述のとおり合計 20万円の「収入」です。

>また、ネットなどのポイントを保持している場合…

ポイントを持っているだけなら、税金に関係しません。
それを現金代わりに使ったときに、現金収入があったと考えます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年間20万円以上の副収入を得た場合:税金発生…

本業が年末調整を受けており、医療費控除や株の損失繰越など他の要件で申告が必要になることも一切ないという条件下ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
しかも、「収入」でなく『所得』で判断します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費...続きを読む

Q九段下近辺でランチタイムに接待で使える店

九段下駅から歩いていける距離で、ランチタイムに接待で使える店を探しています。
個室で、できれば和食を探しています。
どなたかご存知の方、是非教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

『寿白』はいかがでしょうか?
条件にぴったりだと思います。

参考URL:http://www.juhaku.jp/

Q会社黙っていて副収入で税金

例えばの話ですが、
 漫画でも小説でも作詞家でもまたはその他、とにかく印税という奴をもらったとします。しかしそれ一本で生活ができるというほど売れないので、会社には黙っていたものとします(ペンネームで個人名は出さない)。
それで税金ですが,
下手したら会社での源泉徴収の手続きをするとき副収入を得たことがバレてしまいますよね。こういった場合、会社の収入は会社、副収入のほうは個人で税務署に申告し、会社には副収入がバレないというようなことはできるのでしょうか。

Aベストアンサー

サラリーマンの副業が給与収入の場合は、殆どの場合会社に分かってしまいますが、給与以外の場合は確定申告の際に、給与以外の所得の分の住民税を「普通徴収」にすれば、会社に知られることは有りません。

詳細は下記のような理由です。

雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

給与以外の場合は、断続的な収入は雑所得となり、継続的な収入は事業所得となります。

この雑所得や事業所得の場合は、メインの給与と一緒に翌年の確定申告の時期に確定申告をする必要が有りますが、この確定申告の時に、申告書の住民税に関する事項欄で「給与所得以外の住民税の徴収方法」で「普通徴収」を選択すれば、給与以外の分に対する住民税は会社に通知されませんから、会社に知られることは有りません。

なお、給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円以下の場合は、申告をしなくてもよいことになっています。
ただし、医療費控除などを受けるために、確定申告をする場合は、20万円以下の所得も合せて申告する必要が有ります。

サラリーマンの副業が給与収入の場合は、殆どの場合会社に分かってしまいますが、給与以外の場合は確定申告の際に、給与以外の所得の分の住民税を「普通徴収」にすれば、会社に知られることは有りません。

詳細は下記のような理由です。

雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民...続きを読む


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