私は17~18の時に、つきあっていた20歳の彼氏にお金を貸しました。彼はつきあっていた時から電話など、教えてくれなかったり友達も紹介してくれなくて怪しかったのですが信じて貸していました。私が高校生だったこともあり、借用書などを書くとゆうこともわからず、親にも相談できずだまっていました。私が18の時に彼の子を中絶してしまい、結局裏切られた形になってしまい、別れてしまったのですが、3年たった今もお金を返してもらっていません。こちらから連絡をとることもできず電話も住所も仕事先もわかりません。別れた後たま~に連絡があったのですが、今では音信不通です。借用書などがあればよかったのですが・・・。住所等は興信所などで調べてもらったらいいんでしょうか?その後は、どうすればいいんでしょうか?また、相手の親戚などの家柄が悪いのですが訴訟?など起こす才に困ることはないでしょうか?

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A 回答 (4件)

回答が遅くなって申し訳ありませんでした。


質問が来ていることに気が付かなかったものですから、本当に申し訳ありません。

 やはり、できるならばそのお手持ちの資料を持って、法律相談をお受けになられた方が確実だと思います。
 貸したお金が60万円というのも、純粋に現金で60万円くらいですか?
 「中絶の費用全額もその中に含まれている」などと言うことはありませんか?

 確かに、相手方と連絡がついて、相手が素直に借用書に署名・押印してくれればこれに越したことはありません。それをもとに、最悪の場合、訴訟を提起することも出来るでしょう。しかし、相手方の所在が分かった場合にも、直接あなたが相手方と会うというのはお勧めできません。
 「たったこれくらいの金額で」と思えるほどのわずかな金の貸し借りが元で、殺人事件にまで発展したケースはかなりあります。しかるべき人を間に立てて交渉したほうが安全だと思います。
 とは言っても、以前にもお話いたしました通り、弁護士に依頼すると、着手金30万円に諸費用含めて40万円以上は確実にかかるでしょう。確実に取れるかどうか判らない60万円のお金を返してもらうのに最低でも40万円くらいを支払うのでは割が合わないと思います。
 公的資格を持った方を、とおっしゃるのであれば、いくら費用が掛かるのかは判りませんが、信頼できる司法書士の方や、場合によっては行政書士の方に尋ねてみるのも一つの方法かもしれません。
 公的資格を持っていない民間の方を間に立てる場合には、できるならば男性で、しかも複数の方達を間に立てたほうが良いでしょう。その場合にも、親兄弟などの一つの家に全員が住んでいるというような人達は、万が一を考えて止めた方が良いです。『一つの家を襲えば証人を全て殺すことが出来る』などと相手に思わせないようにするためです。

 相手の所在が判り、借用書を改めて書いて貰おうというところまで事態が進んだならば、その相手の住んでいる地区を管轄している警察署に行って事情をよく説明して、相手の家付近を巡回する警官の方達に、その時だけ一緒について来てもらうようにお願いしてみると良いと思います。

 一般的なお話しか出来なくて申し訳ありませんが、ご参考にして頂ければ幸いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても参考になりました。弁護士に依頼するとほんとばかになりませんね。どうにか争い事にならないよう、やってみたいと思います。
とりあえず、彼を探すことから始めて借用書を書いてもらえるよう、がんばります。

お礼日時:2001/02/21 21:41

 私は法律に関しては詳しいですが、人探しに関しては専門外なので法律に関するコメントのみ行います。


 商人でない個人のお金の貸し借りは、返済期から10年で時効になります。つまり、平成10年4月1日に、返済期日は平成12年6月1日と決めてお金を貸した場合、平成22年6月1日が時効消滅の日です。この時効消滅にかからせないようにするためには、平成22年6月1日になる前に、相手方がお金を借りていることを認めたり、「お金を返せ」とあなたが相手方に裁判所を通さずに請求して(これを「催告」と言います)、この催告をした日から6ヶ月経過する前に裁判所に訴状を提出する必要があります。
 例えば、平成13年3月1日に相手方が借金の存在について承認した場合には、平成13年3月1日から10年後の平成23年3月1日が時効消滅の日です。
提訴した場合、裁判所に審理が継続している間は時効期間は進行しません。

 返済期が決められていない場合には、お金を貸してから「相当な期間」経過後から時効は進行します。この「相当な期間」というのは、場合によりまちまちで、金額によっても変わりますし、相手の経済状態によっても変わります。

 しかし、今回の場合、借用書のような客観的に金銭の貸借があったことを証拠立てるものが無い、ということですから、相手方が借金の存在と金額について認め、素直に支払ってくれない限り、訴訟を起こしても勝てません。
 あなたは確かにお金を貸したのだから裁判所も判ってくれると思っておられるかもしれませんが、客観的な証拠資料が無い限り、裁判所もあなたに有利な判決を出すことは出来ません。なぜならば、あなたが本当のことを言っているかもしれませんが、嘘をついているかもしれないからです。

 なお、参考までに、弁護士に訴訟の依頼をするとしたならば、勝訴・敗訴にかかわらず、依頼した時点で着手金として30万円はかかると思って下さい。
 また、興信所にお願いした場合にも、聞くところによると、調査に1人1日要した場合、少なくとも2万円はかかるとのことですから、調査費用もそれなりの覚悟が必要と思います。

 いずれにせよ、ya-chanさんの記述の内容からでは詳しいことは判らないので、手持ちの資料などを持参した上で、無料法律相談などでご相談なされることをお勧めします。
 なお、無料法律相談は、実施行政機関等にあらかじめ予約をする必要があるところがほとんどですから、電話で実施日などについて確認をして置いて下さい。その際、ya-chanさんのお名前と連絡先も、通常聞かれますのでそのおつもりでいて下さい。公務員も弁護士も守秘義務があり、あなたのプライバシーに関して他言することはありませんので、その点に関してはご安心下さい。

この回答への補足

ありがとうございました。やっぱり、法律相談所などで、相談するべきですかね? 現金だと60万くらい貸してます。いちおー何日にいくら貸して、ってゆうのは書いてるんですけどそれだけでは証拠にならないですよね?友達にも無理かもしれないよ、っていわれましたが・・・。もし、相手と連絡が付いて借用書を書いてもらうことができた場合、借用書があるとゆうことで、こちらが有利になりますか?

補足日時:2001/02/17 22:59
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ちょっと難しいかもしれませんね。


どれくらい彼に貸したのでしょうか。貸したお金より訴訟費用が多くなっても仕方がないですからね...
たとえばあなたの銀行口座から彼の口座へ振り込みをしたとかだったら借用書代わりになるかもしれませんが、口約束で「じゃあ、貸してあげる」なんて感じだったらしらを切られる可能性もあります。例え債権(借金返せ)があったとしても時効がありますからね...
具体的な部分が分からないので何とも言えませんが真剣に訴訟を起こすつもりがあるのならば市区町村で行っている無料法律相談などに相談された方がいいと思います。
なんだかいい回答でなくてごめんなさい。
もっと具体的なことが分かればもっといい回答が付くかもしれません。
では。

この回答への補足

現金では60万ちょっとです。他に物をいろいろ貸しました。でもはっきりした証拠がないんですよね。自分でいつ、いくら貸した、っていうのはつけてたんですが、それもちゃんとした証拠にはなりませんかね?

補足日時:2001/02/17 23:15
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催促できる環境にあったのに催促しなかった場合などは無効になってしまったり


するようですがこのケースの場合微妙ですね。

借用書って返して欲しいならやっぱり取っておくべきですよ。

連絡先がわからないことにはなんとも言えませんが本当にお困りであれば法律の
無料相談や弁護士に相談してみるしかないと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。催促もできたかもしれない、といえば、できていたかもしれないですね。でも自分から連絡がとれなかったのと、相談できる人がいなかったこと、私自信がもっとしっかりしていたら・・・、と思います。
とりあえず、無料相談なんかに相談してみますね。

お礼日時:2001/02/17 23:28

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Q18年前貸したお金の借用書

18年前に身内の連帯保証人になり、その身内が自己破産したので弁済いたしました。
連帯保証人になったことは自己責任とわかっていますが、これまで何度も迷惑をかけられて
きたので、弁済する際にこのお金だけは落ち着いたらかえしてくれといったところ、了承してくれました。口頭です。
今度、それぞれに遺産が入ってくることになったので、改めて返済を申し入れた所、初めは覚えてないとの一点張りでしたが、しぶしぶ了解しました(値引きはされましたが)
質問ですが、今回は借用書を用意したいと思います。法的にどうなのでしょうか。
18年前の車のローンの連帯保証人で250万です。
年数的に時効だと思いますが、本人は気づいていないようですし、先日口頭ですが了承しました。
借用書作成にあたり、気を付けないといけないことなどありますか。
時効がわかるのでお金を貸した期日などを載せない方がいいでしょうか。
身内にはいろいろな面を含めて反省してほしいのです。

Aベストアンサー

あなたが相手に対して肩代わりしたお金を払うように請求する権利(求償権)は、相手が破産手続きで免責されたことにより、「自然債務(裁判上の請求はできないが、任意に履行されれば返還する必要がない)」という、かなり心もとない権利になっています。

つまり、「18年前に借金の肩代わりを受けました」という原因で「絶対にお金を返します」という文書を作ったとしても、その文書を根拠に遺産を差し押さえるとか、裁判で判決を得ることはできません。

先程述べたとおり、自然債務は「受け取ってしまえば貰ったもの勝ち」ですから、他の方も回答されているとおり、実際に金銭を回収してしまうのがなにより確実ですが、ほかに対策ということであれば、「(18年前の肩代わりをはじめ、これまでなんやかんやお世話になりましたので)遺産が手に入り次第、あなたに250万円贈与します」という贈与契約書(必ず、書面で残さなければなりません。書面によらない贈与は撤回可能です。)を一筆書いてもらうのが良いのではないでしょうか。

Q貸した金銭が返済されません、借用書もあります。どうすれば?

友人に250万円の金銭を平成20年3月24日に貸付けました。

当然、専門家に「金銭貸借の契約書を作製し、あります」

契約書には民事訴訟を起こす場合、東京簡易裁判所になっています。

訴訟を考えていますが、
債務者は、無職、一切の財産、差押える品などありません、無一文です。

この場合、訴訟を起こした場合、当然、裁判では勝訴するとおもいますが、
肝心の差押えする物がありません、
この場合、お金のない人からは返済は無理ですので
いくら、裁判所で支払い判決が下された場合でも
何も返済されず、泣き寝入りになってしまうのでしょうか?

(1)判決で支払い判決が確定しても、取立てる、財産、品物、給料は一切ないので泣寝入りでしょうか?

(2)民事ですから刑事事件と違い、泣寝入りでしょうか?

(3)強制執行とは、「差押え」の一部なのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

東京地方裁判所に提訴する場合、訴状を作らないといけません。相談者様が作れれば問題ありません。しかし司法書士のアドバイスを受ければ10万円程度はかかります。訴状に貼る印紙代(2万円程度)や切手代金(1万円弱)も裁判所に最初に納めます。

そして仮に勝訴して強制執行。強制執行するにもお金がかかります。具体的に財産が無ければ空振りです。

結局のところ、【お金の無い人間】と【支払う気の無い人間】からお金を回収するのは不可能ということです。

Q親しい人が、住むところを決めるまで、住所を貸してほしいと言いました。 それによって、法律に触れて、貸

親しい人が、住むところを決めるまで、住所を貸してほしいと言いました。
それによって、法律に触れて、貸した方が罰則を受けることもあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>住所を貸してほしい…

って、具体的にどういうことですか。
ご質問文は他人が分かるように書きましょうね。

もし、実際には居候するわけではないのに、あなたの家で住民登録させてほしいと言っているのですか。

もし、そうなら、虚偽の届出行為は「公正証書原本不実記載罪」という犯罪行為であり、当該罰則は「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」で、行政罰ではなく、刑罰(前科)となります。

http://住民票.com/?p=497

Q借用書って相手方の署名が無くても借用書として成立す

借用書って相手方の署名が無くても借用書として成立するものなのでしょうか?

文面に貸し出し元の明記があれば、借用書として成立する?

Aベストアンサー

金融機関でローンを組んだことのある人ならわかるはずですが,
債務者が債権者に対して証書を差し入れする形式のものは
実務でよく使われています。
というか銀行等ではそれ以外はありえないんじゃないでしょうか。

これは,金銭消費貸借契約というのは,
借主が金銭を受け取ることにより成立する要物契約で,
(つまり契約成立時には貸主はすでに金銭を貸し渡している)
借主だけが同額の金銭を返還する債務を負う片務契約だからでしょう。

債権契約だから当事者が誰かを明らかにする必要があります。
契約書は,その契約により定めた義務を記載して,
その義務を負う人がそれに相違ないという証拠として作成するものです。

金銭消費貸借契約においては,借主だけが義務を負うので,
義務履行者としての借主には署名させるけれど,
貸主はもう義務(金銭の貸し渡し)を履行しているといえるので,
証書に貸主の記載はしても署名まで要求しなくても良いだろう。
そういう考えの下に差し入れ形式の契約書が使われていたりします。

ちなみに,
返済期限のない契約では,貸主はいつでも返済を要求できるし,
担保については,貸主のリスクの問題だから別になくてもいいし,
その貸付が商行為であれば有利息が原則(商法第514条)だけど
それ以外では無利息が原則なので記載がなければ無利息です。

猪瀬知事の例では,会見の場で提示された借用書が原本そのものであるならば,
それは貸主がそういう契約内容を認めていたってことなんだから,
契約自由の原則から,そういう契約も認められてしかるべきです。
それについてマスコミ等がどうこう言うのはなんだかおかしな気がします。

ただし,印紙が貼られていなかったのは明らかに印紙税法違反です。
5000万円の借用書なら印紙税は2万円なので,
6万円を納めさせることができます(印紙税法第20条1項)。
そこは税務署にぜひともつっこんでいただきたいと思いました。

金融機関でローンを組んだことのある人ならわかるはずですが,
債務者が債権者に対して証書を差し入れする形式のものは
実務でよく使われています。
というか銀行等ではそれ以外はありえないんじゃないでしょうか。

これは,金銭消費貸借契約というのは,
借主が金銭を受け取ることにより成立する要物契約で,
(つまり契約成立時には貸主はすでに金銭を貸し渡している)
借主だけが同額の金銭を返還する債務を負う片務契約だからでしょう。

債権契約だから当事者が誰かを明らかにする必要があります。
契約書は...続きを読む

Q興信所などが、犯歴や戸籍などを調べられるのはなぜ?

興信所などが、本来行政の限られた部署の人間しか見ることができない犯歴や戸籍などのプライバシー情報を調べられるのはなぜなのでしょうか?

もし違法なルートで情報が取引されているとしたら、出てきた情報をたどっていきやがては流出元にたどりつき逮捕したり訴えたりすることができないのでしょうか?

Aベストアンサー

大手の興信所の場合、莫大なデータベースを持っています。

犯罪は、新聞情報だけでも莫大なデータ(住所・氏名・年齢・性別・職業)を収集する事が出来ますよ。
また、同業者間で「共同でデータ会社を設立」している興信所もあります。
これだけでも、犯罪歴は一目瞭然。

自己破産情報についても、官報に実名で情報が載るのでデータを収集できます。
また、各個人信用情報機関への問い合わせも(協力会社経由で)可能です。

戸籍・住民票については、依頼者の委任状があれば可能ですし、顧問弁護士・行政書士に依頼すれば合法的に入手可能です。

まぁ、餅は餅屋の世界です。

>逮捕したり訴えたりすることができないのでしょうか?

個人情報を得るのに、何が違法で何が合法化は難しいでしようね。
極端な話、卒業名簿も個人情報が満載ですが、部外者が見ても違法ではありません。
個人情報が流出しても、(流出元は)謝罪するだけで誰も罪になりません。
日本の法律では、こんなモンです。
情報を悪用した者が罪になるだけです。


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