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公共工事で150万円程度の工事の請負契約書には400円の収入印紙が貼ってありますが、その後工事が進んで3万円程度の減額になった場合、
その変更契約書には収入印紙を貼らなくてはいけないのでしょうか?
また、工期の延長など金額の変更がない変更契約書の場合にも、収入印紙は貼る必要があるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

>工事が進んで3万円程度の減額になった場合



減額になった場合は「金額の記載のない」ものとして200円の印紙です。

>工期の延長など金額の変更がない変更契約書の場合

印紙税法の通達によると請負契約に関する期日や期限の変更は「重要な事項の変更」に含むみたいなので200円ですね。

金額と工期と一緒に変更したほうが良さそうです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今まで「そういうものだから」と200円の収入印紙を業者にお願いしていたのですが、印紙税法に根拠が載っているとは目から鱗が落ちました。根拠を知ることは大切ですね。

お礼日時:2008/06/05 11:08

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お世話になります。請負契約書に契約金額に応じた印紙を貼り、変更契約書にも金額に応じた印紙を貼るのですが、たとえば工期のみの変更の場合、金額記載のない契約書ということで、弊社では200円の印紙を貼ってます。そして今回初めて請負金額にたいして9450(消費税450円)円の増額とするの額が小さい変更契約書を提出するのですが、この場合1万円未満で印紙を貼らなくていいということでよろしいのでしょうか?なんだか、工期のみの変更で200円貼ってて、金額変更している文書で貼らなくていいということに疑問を感じているのですが、、、(印紙税自体よくわかってないのかもしれません、、、)どちらかが間違っているのでしょうか?
すみませんが教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

そうですね。
今回は記載(1円~9,999円)があるので、
印紙は要りませんね。

Q建設請負変更契約の減額の時の印紙

毎回疑問に思うのですが、
工事の変更契約で、請負金が減額になったときも印紙を貼りますよね。
減額なのに、どうして印紙を貼る必要があるのでしょうか?
その具体的理由がはっきりわからないので、ご質問してみました。
回答お待ちしてます_(._.)_

Aベストアンサー

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されていますので、それぞれの契約書は課税文書となります。


ただし、変更契約書についてはその記載方法によっては印紙税額は変わってきます。

例えば、請負契約の当初の契約金額が1000万円だったものが800万円に変更となったような場合、

変更契約書において、当初の契約金額1000万円を800万円とする又は当初の契約金額1000万円を200万円減額する、と記載したものは記載金額が800万円として印紙税額は1万円となりますが、当初の契約金額を200万円減額すると記載したものは記載金額が200万円となり印紙税額は400円となります。

また、変更契約書に当初の契約書の名称等が記載されている等、当初の契約書の存在が明らかで、変更契約書に変更金額(変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されている又はその差額金額)が記載されている場合、減額契約の場合は契約金額の記載のない契約書として200円の印紙税額となります。


何か、印紙税を二重取りされているようで腑に落ちないとは思いますが、印紙税法の課税文書の範囲が上記のようになっていますので、納税者側としては精々変更契約書の記載方法を工夫して節税するしか方法はないと思います。
 

拙い文章で分かり難かったと思いますが、これ以外のアドバイスは思い付きませんでした。

では、失礼します。
 

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、か...続きを読む

Q工事請負契約書の収入印紙

変更契約書に貼る収入印紙についておうかがいします。

当初の契約は60万円で200円の収入印紙を貼りました。
次回、契約金額は同じで、工期を延長した場合の契約書には
また収入印紙を貼るのでしょうか?
変更契約書にも60万円と記載されています

Aベストアンサー

*印紙税は、記載された内容によって
 課税されるか、されないかを判断しますので
 別の文書であれば、当然 印紙は必要です
 4000円になるのか200円なのかは
 文書の中身で判断します
  
契約書ではなく「注文書・請書」でした
*文章の中身が問題なので
 標題に何が記載されていても
 何の関係もありません

あと、減額された場合はどうなるのでしょうか
*別の文書であれば課税されます

したがって、印刷された文書ですべてを
判断することになります
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いりません。メールにするとか、お互いFD等でやり取りするとかです)
 

Q記載金額がマイナスの時の印紙税額について

元請から既に注文書(額面5,000千円)を貰っており、注文請書に印紙を添付して返送しましたが、工事内容の変更に伴い、最終の注文金額が4,500千円となり、マイナスの注文書(▲500千円)を貰うことになりました。

(1)この場合(金額がマイナスの場合)、注文請書には印紙を貼付しないといけないのでしょうか?
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ご回答の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

減額契約は200円の印紙を貼付で良いです。
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Q印紙税

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Aベストアンサー

建設業の経理兼発注業務をしています。

通常は請負金額0円(金額の記載なし)の変更契約と捉え、200円の収入印紙が必要です。
契約金額には、当初金額として明記されていて、工期の変更が明記されているのですよね?
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(その場合は記載金額になります)
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Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
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今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q請負に関する契約書の収入印紙について

下記の状況で収入印紙貼付が必要かを教えてください。
一度請負契約を結び契約書を取り交わしたのですが、その後契約内容を変更し、減額した契約書を再度取り交わすことになりました。私は請負者です。
その変更後の契約書の金額の欄には、最初の契約金額から減額した分の金額で『-(マイナス)○○○円』という書き方がされています。ちなみにその明記された金額は『-609,000円』です。
この場合収入印紙を添付する必要はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

お尋ねの変更契約書の印紙税率は,200円となります。
以下,理由を述べます。

印紙税では,基本的に,契約金額の変更契約書に変更後の金額が記載されている場合は,その変更後の金額が,変更金額だけが記載されている場合は,増減にかかわらず変更金額が,記載金額とされます(基本通達第30条1項)。

ご質問文からは,どうも変更金額(-609,000円)だけが記載されているように読み取れますから,「-609,000円」が記載金額とされ,よって100万円以下の2号文書として,200円の税率となります。

また,お尋ねの変更契約書に,契約金額の記載のある原契約書を特定するに足る事項が明記されているときは,減額契約書として,「記載金額がない」ものとして取り扱われ(基本通達第30条第2項)ますが,記載金額のない請負契約書の印紙税率は200円です(印紙税額一覧表の第2号文書「契約金額の記載のないもの」の項参照)。

したがって,ご質問の変更契約書は,いずれの場合でも,税率200円となります。

ご参考に,同様の質問に答えた国税庁のURLをご紹介します。文字が小さくて見づらいかも知れませんが、悪しからず。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/07.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/07.htm

お尋ねの変更契約書の印紙税率は,200円となります。
以下,理由を述べます。

印紙税では,基本的に,契約金額の変更契約書に変更後の金額が記載されている場合は,その変更後の金額が,変更金額だけが記載されている場合は,増減にかかわらず変更金額が,記載金額とされます(基本通達第30条1項)。

ご質問文からは,どうも変更金額(-609,000円)だけが記載されているように読み取れますから,「-609,000円」が記載金額とされ,よって100万円以下の2号文書として,200円の...続きを読む

Q物品の購入請書に収入印紙は必要ですか?

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
40万円の物品(既製の備品、加工、設置費等発生しない)を購入(納入)する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか?
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Aベストアンサー

書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。(物品の売買契約書は、平成元年4月1日より不課税。それ以前は200円の印紙が必要でした)

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

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Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む


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