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市町村合併について教えて下さい。そもそもなぜ市町村合併をするのか。メリット・デメリットは?特に東海地方の合併に興味があります。中でも愛知県など。合併すると国から援助がされるんでしたっけ?それで隣接した地域と連携してより良い行政サービスがうけられる。県・市境地域の活性化、合併後のイメージアップ、一部地域の発展の危険性、文化の衰退など、いろいろな議論する項目があるようですが、みなさんの意見も是非お伺いしたいのです。自分も市町村合併についてはまだ全く知識がありませんので、いろんな意見をお伺いしたいです。うまく質問できなかったかもしれませんが、どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

人口3万から5万人ぐらいの町がいちばん目が通り、税金が効率的に使われるようです。


合併は、多分公明党が与党になって、政府が30年以上前の問題を、急に引き出してきたように、思われます。私のところが合併するときも、創価学会の人たちが、集団で、がんばっていました。創価学会の人たちは、みんなまじめでいい人ばかりです。

合併の結果は、質問者のとおりです。行政には援助はないはずですが、起債がおおく出来、その返済部分に国からの補助があるということですが、はっきりと決まっていないようです。夕張みたいなことにならないことを望みます。

固定資産税など、税金が上がって、行政の目は届きにくくなり、合併がよかったのかドウかとの声もよく聞かれます。どこの地域も、まだ、結果を実感できないと思います。儲けた人損した人はいるけれど。
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この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます。
地方自治体の予算は地方税と地方交付税交付金が多くを占めているようですが、地方税の税率があがるとすこしは善くなるのでしょうか?交付金については調べてみましたが、わたしには複雑でよくわかりません。平成に合併した市町村の行く先が気になります。

お礼日時:2008/06/09 20:33

愛知県の場合は他見と比べて少し状況が違うように思います。

愛知県は県レベルで東京都と並び不交付団体です。県下でも6割以上の市町村が
不交付団体になります。
1、豊田市の例、合併して県の6分の一の広さになりました。ほとんどが山間地の町村です。ある意味頼れるトヨタの町に入れてもらうという合併になります。近隣の町村のうち1つの町が離脱しました。三好町です。人口も多く工場もあり名古屋のベットタウンとして注目の町でもうじき市になるという勢いのある町です。
2、幻の碧海市、合併すると40万人超えの中核市になろうかという旧碧海郡というころですが、合併のための会はあるものの進展していません。みんな裕福な町なので合併するメリットが見出せない?のでしょうか。
3、飛島村
 愛知県にある二つの村のうちのひとつ。合併をしない村になります。村とついていますが、名古屋市のすぐ下の村で村というにイメージは余りありません。名古屋港とか からのお金が入り単独の行政のほうが
よいサービスができるようです。
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この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます。不交付団体が6割以上。合併する市町村は全て交付を受けるものだと思っていました。3つの例をみてみると、行政サービスを充実させるためや県境地域の復興といったものは建前で、経済的に支援を受けたいというのが本音のようにも思えてきます。それで合併というのはやはりだめですよね?どうなんでしょうか・・・無知なもので申し訳ありません。

お礼日時:2008/06/09 20:41
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この回答へのお礼

このサイトは質問前にすでに拝見させていただいておりまたが、
参考資料のご提供ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/05 22:07

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Q市町村合併のメリット

このごろ、全国で合併問題が取り上げられていますが、
なぜみんな合併したがっているのでしょう?
市町村合併にはどんなメリットがあるんですか?

Aベストアンサー

市町村合併の話は、地方分権の推進と併行して始まりました。
住民のニーズを満たす行政サービスは県や国がやるのではなく、住民に最も身近な市町村で対応すべきとして権限移譲の話が巻き起こりました。
しかし、規模の小さな市町村では多様なニーズに対応した職員を抱えることが難しく権限を移譲するのはムリだと抵抗する中央官庁の職員が多かったことから、懸念を払拭する意味で市町村合併が地方分権とセットで進められています。(このアメが合併自治体への地方交付税特別配分です。)

したがって合併のメリットは、良質の行政サービスを住民1人当たり少ないコストで受けることが出来るという1点に尽きるのではないでしょうか。
ただし、住民自治の仕組が上手くできていないと、地域づくりに対する行政支援体制が霧消してしまう恐れがあるので、たかだか10年間の地方交付税特別配分に目がくらんで合併するのは馬鹿げた話です。

合併の話の前に、地域住民が大切にすべきコミュニティーは何か。どのような行政組織でそのコミュニティーを支えていくのか。合併してもその支援体制を維持できるのか。という点をじっくり煮詰める必要があるでしょう。
(なにせ、合併が済んでから元の市町村に戻ることはできません。)

市町村合併の話は、地方分権の推進と併行して始まりました。
住民のニーズを満たす行政サービスは県や国がやるのではなく、住民に最も身近な市町村で対応すべきとして権限移譲の話が巻き起こりました。
しかし、規模の小さな市町村では多様なニーズに対応した職員を抱えることが難しく権限を移譲するのはムリだと抵抗する中央官庁の職員が多かったことから、懸念を払拭する意味で市町村合併が地方分権とセットで進められています。(このアメが合併自治体への地方交付税特別配分です。)

したがって合併のメリ...続きを読む


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