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財規95条の5『当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税(利益に関連す
る金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。)』
とありますが、『利益に関する金額』を法住事の科目で処理しなさいという
事は、住民税の均等割は利益とは関係ない金額であり、租税公課で処理する
方が正しいのでは?と思うのですがどうなのでしょうか?お願いします。

gooドクター

A 回答 (4件)

概観性の原則に基づいているのではないでしょうか。



住民税の均等割り自体が金額的に多額であるとはいえないので、住民税を更に「所得割等」と「均等割」に分けて別の区分に記載することは、利害関係者に対し、いたずらに混乱を生じさせることになるとしているのでしょう。
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質問者は、条文の解釈を間違えておられませんか。


かっこ書きの「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。) 」とは、事業税のみについての説明ですから、法人税と住民税についてはそのまま全額が「税引前当期純利益」の次に記載することになります。
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#2の方の回答を支持します。



法人事業税は従来、所得割のみが課税されました。赤字の会計年度は法人事業税はゼロでした。

しかし、地方税法が改定され、資本金が1億円を超える法人を対象として、外形基準を4分の1とする外形標準課税が導入され、平成16年度から適用されることとなりました。この結果、赤字の年度でも法人事業税が賦課される法人が続出、という事態が起きました。

付加価値割と資本割とを合算すると、外形標準に課税される事業税はかなりの額に上ります。それゆえ、会社計算規則と財務諸表等規則では、付加価値割と資本割は「租税公課」に計上するように決めたのでしょう。

これに比べて法人住民税の均等割の額は些少なので、目をつむったのだと思います。
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決め事です。

税法上損金扱いにはできません。
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