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財規95条の5『当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税(利益に関連す
る金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。)』
とありますが、『利益に関する金額』を法住事の科目で処理しなさいという
事は、住民税の均等割は利益とは関係ない金額であり、租税公課で処理する
方が正しいのでは?と思うのですがどうなのでしょうか?お願いします。

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A 回答 (4件)

概観性の原則に基づいているのではないでしょうか。



住民税の均等割り自体が金額的に多額であるとはいえないので、住民税を更に「所得割等」と「均等割」に分けて別の区分に記載することは、利害関係者に対し、いたずらに混乱を生じさせることになるとしているのでしょう。
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質問者は、条文の解釈を間違えておられませんか。


かっこ書きの「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。) 」とは、事業税のみについての説明ですから、法人税と住民税についてはそのまま全額が「税引前当期純利益」の次に記載することになります。
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#2の方の回答を支持します。



法人事業税は従来、所得割のみが課税されました。赤字の会計年度は法人事業税はゼロでした。

しかし、地方税法が改定され、資本金が1億円を超える法人を対象として、外形基準を4分の1とする外形標準課税が導入され、平成16年度から適用されることとなりました。この結果、赤字の年度でも法人事業税が賦課される法人が続出、という事態が起きました。

付加価値割と資本割とを合算すると、外形標準に課税される事業税はかなりの額に上ります。それゆえ、会社計算規則と財務諸表等規則では、付加価値割と資本割は「租税公課」に計上するように決めたのでしょう。

これに比べて法人住民税の均等割の額は些少なので、目をつむったのだと思います。
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決め事です。

税法上損金扱いにはできません。
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なぜ事業税の均等割部分は、法人税、住民税、および事業税ではなく租
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それは、なぜ「法人税・住民税及び事業税」という科目が税引き前当期純利益の下に来るのかを考えたら分かるはずです。

科目の配置は、費用収益対応の原則により決まってきます。

法人税や住民税、事業税の所得割は利益に応じて金額が変わりますよね。だから税引き前当期純利益の下に出てくるんです。

じゃあ、事業税の資本割や付加価値割は?

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

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この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
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「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

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(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
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(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
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なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

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Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

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Q事業税はなぜ損金に算入できるのか?

こんにちは、ghq7xyです。

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人税は、国税で所得に対して課される税金です。
同じく、地方税で所得に対して課税されるものとして、法人都道府県民税・法人市区町村税が有ります。
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(ただし、計算は所得を基準にしています)
従って、事業税については損金算入が認められています。

以前は、事業税を販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたのは、「自治体のサービスに対する対価と考えられてきたためです。
ところが、事業税は所得を課税標準として算出することから、法人税や住民税と同じく、赤字企業では事業税が発生しません。
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Q外形標準事業税の別表調整について

法人税申告ソフトで、申告表を作成しています。
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この場合、別表4で加算し、別表5の2に載せる方法がわわかりません。納税充当金を4で加算すれば良いと思うのですが、そうすると5の2では「損金不算入の租税公課」ところに記載し、(5)の「損金経理による納付」の記載すると、今度は別表4で「社外流出」としてまた連動してしまいます。
分かりにくい説明で申し訳ございませんが、処理方法を
教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

こんばんは。

別表五(二)は「納税充当金の計算」の(33)「損金の額に算入した納税充当金」欄
に記載するだけとなります。

「その他-損金不算入のもの」に記載するのは、当期中に納付したもので損金不算入
の税金と、当期以前に納付することが確定して未納の損金不算入の税金(当期以前の
確定債務)です。
翌期(事業税の場合は当期分の申告期限日)において確定債務となる損金算入対象の
税金を「当期は損金不算入」として記載するわけではありません。
別表五(二)の「損金経理による納付」欄の合計額が決算書の「租税公課」の金額に
一致していないことで税務署から何か訊かれたときには、「事業税の申告納付額を
租税公課として処理しているため」とお答えになれば大丈夫です。

当期分は、

別表五(二)の(33)「損金の額に算入した納税充当金」
別表四の(5)「損金の額に算入した納税充当金」
別表五(一)の(27)「納税充当金」の「増」

の各欄に記載し、翌期分は

別表五(二)の(18)-「当期発生税額」及び「充当金取崩しによる納付」
   〃     (36)「事業税」
別表四の(13)「納税充当金から支出した事業税の金額」
別表五(一)の(27)「納税充当金」の「減」

の各欄に記載することになります。

こんばんは。

別表五(二)は「納税充当金の計算」の(33)「損金の額に算入した納税充当金」欄
に記載するだけとなります。

「その他-損金不算入のもの」に記載するのは、当期中に納付したもので損金不算入
の税金と、当期以前に納付することが確定して未納の損金不算入の税金(当期以前の
確定債務)です。
翌期(事業税の場合は当期分の申告期限日)において確定債務となる損金算入対象の
税金を「当期は損金不算入」として記載するわけではありません。
別表五(二)の「損金経理による納付」欄の...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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