税務署で、相談した結果は実際の課税判断時に保証されるのでしょうか?
自己所有の住宅を売却するとき、自らの居住として認められるか相談をしましたら、アドバイスを受けました
現在社宅住まいですが、20年前に購入した自宅て7年居住し、その後転勤による社宅住まいで、賃貸ししてました。
半年前に退去してもらい、空家になっている家を処分して新築住宅に移ろうとして、売却時の課税方法を聞きにいったら、空家に家族の住民票を移し、半年程度経ってから売却すれば、居住していたものと判断する、、、と税務署の人にいわれその通りにしています
でも、売却したときに世帯主が居住していないとだめではないかとの意見を聞き不安になりました
事前に、課税条件を確約する方法はあるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

そのような回答をする税務署員がいるなんて信じられません。

住民票だけで認められるならみんなそうするでしょう。実際に居住することが前提です。水道光熱費などの支出があるなど、税金逃れつまり租税回避行為と見られないことが条件です。世帯主がその時いるかどうかはあまり重要ではないのです。単身赴任の状況もありますから。
 事前の相談は文書でされることです。税務署の資産税担当か国税局あてに出すとちゃんと回答があります。その回答に従えばトラブルはないでしょう。
 それよりも資産税に強い税理士にアドバイスを受けられた方がもっと得策だと思いますが・・・・・。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました
(税務署の人は、人が良さそうな感じでこちらの有利な方法を提案してくれているようですが、自分が言ったと言われたくないような態度だったので、あとで通用するかどうか不安になりました)
文書でもへんな回答だったら無効なのでしょうか?
確約は難しそうですね

お礼日時:2001/02/15 21:16

 確約というのはかなり難しいのではないでしょうか・・。


基本通達が変更になった時に今まで指導していた内容と
違うため、いきなり課税対象になったのを不服として
訴訟したりしてますから・・。
 とにかく、自分は相談しにいって、指導どおりの
処理をしたんだということがわかるようにしておく、
これしかないと思います。
    • good
    • 0

#2の方と同じですが少し補足です。


基本的には実際にそこに住んでいることが条件ですから、言い間違いや受け取り違いになってしまうと思われます。
また、文書での回答は期間もかかります。あまり出したがらないと言うこともあります。
相手の目の前で記録も取って、これでよいでしょうかと確認したり、二カ所ぐらいの税務署でも確認すると言うことなら少し確かになります。しかし、確約というわけではありませんので、とにかく早くそこに家族などがいったん住むことをおすすめします。
    • good
    • 0

自信の無い回答です。

経験はしましたが、一般に通じるかどうかは?なので

確約する方法はありません。

ありませんが、相談相手の名前と日時、場所を覚えておいて下さい。
(名前は名札等で)
あとでトラブルになったときに、少なくとも相談した実績があることは
証明でき、悪意が無かったことも主張できる筈です。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング

おすすめ情報