・建設業では、工事の収益に計上方法として、工事完成基準、工事進行基準があると思います。今、おおむね工事の進行に応じ入金いただいている実態があるときにも、「工事完成基準」で、工事完了時に売上計上していいものでしょうか?(入金分は前受金とも考えられますが、普通に考えると収益が「確定」しているとも思われ、決算時に「売上計上=0」でいいのか疑問に感じています。)
・一方、「進行基準」の場合は、当然、「材料費」と「外注費」は進行度合いに応じ、計上できると思います。ただし、たとえば「材料費」に関し、現実に現場に投入されているものをすべて棚卸することは困難なこともあり、上記のような「進行基準」(進んだなりにお金を受け取る)であれば、経費計上する材料費は下記算式で簡便的に計算してもいいのでしょうか?
・経費計上分の材料費=材料費x前受金/請負金額(概ね進行度合いに応じお金を受け取る前提)
上記2点アドバイスお願いします。以上

A 回答 (2件)

こんにちは。


今回のご質問は財務会計じゃなく税金のカテゴリーなので、法人税の立場に立ってお答えしますね。(長くなりますが、私自身の確認も含めてですのでお許し下さい)

まず、法人税法では工事の請負による損益は、原則「工事完成基準」で認識します。
しかし、これに従うと損益が完成時の一時期にのみ計上する事になり期間損益上偏りが生じます。
そこで損益の平準化と会計慣行との調整を目的として一定の長期大規模工事については「工事進行基準」を強制適用し、長期大規模工事以外の工事については「工事完成基準」と「工事進行基準」の選択適用を認めてます。

この長期大規模工事以外の工事について「工事進行基準」が認められるためには次の要件を満たす必要があります。
 (1)長期大規模工事及び着工事業年度中に目的物の引渡しが行われる工事以外の工事の請負であること(2年未満でも可)
 (2)利益が生ずると見込まれるもの
 (3)毎期継続適用すること
 (4)確定決算において工事進行基準で経理すること

つまり、単純に進んだなりにお金を受け取ることが「工事進行基準」ではないということです。
長期大規模工事以外の工事については、あくまで原則は「工事完成基準」であり、一定の要件を満たした場合に限り「工事進行基準」を認めるということです。
 
参考
 本法 第64条第2項
  http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
 通達 第2章収益並びに費用及び損失の計算 第2款請負による収益
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
 通達 第4節収益及び費用の帰属時期の特例 第2款 工事の請負
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

そして、実務上も長期大規模工事以外の工事について「工事進行基準」が認められるためには社内においても[工期が○年を超え請負金額が○円を超えるものにつき工事進行基準を採用する]とする経理規定などを定めておく事が求められます。これを定めない場合は両基準を恣意的に使い分ける利益操作と取られる場合もあるようです。


これらを踏まえての回答となりますが、今回のご質問は長期大規模工事以外の工事についてのご相談だと解釈しての回答となります。

>今、おおむね工事の進行に応じ入金いただいている実態があるときにも、「工事完成基準」で、工事完了時に売上計上していいものでしょうか?

入金の形は契約上のこともあるでしょうが、規定等で明確に「工事進行基準」とされるもの意外は全て「工事完成基準」を採ることとなります。
ですので、工事完了時にしか売上は計上出来ないことになります。
つまり、入金分はすべて「工事中間金である未成工事前受金」となります。

>ただし、たとえば「材料費」に関し、現実に現場に投入されているものをすべて棚卸することは困難なこともあり、上記のような「進行基準」(進んだなりにお金を受け取る)であれば、経費計上する材料費は下記算式で簡便的に計算してもいいのでしょうか?

工事進行基準を採用した場合の具体的な計算については法人税法施行令第百二十九条に定められております。
そして、ここで表されている工事進行割合とは、合理的に見積もられるものをいうとされておりますが、この合理的にとは「極めて正確に」という意味を持っているものとされているようです。
棚卸は困難とありますが、適正な計算である根拠を示さないと否認されるおそれもあるため、せめて帳簿棚卸などで客観的対抗力を備えておく必要があると思います。

法人税法施行令
 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …


なお、以前に私もここで指摘を受け知ったのですが、会計上は「工事契約に関する会計基準」が来年4月以降の開始事業年度より適用されることにより、従来の選択適用に替えて「工事進行基準」が原則となるようなので、税務もこれに追随すると思われます。
ご参考にしていただけましたら、幸いです。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答、誠にありがとうございました。非常に参考になりました。

お礼日時:2008/06/19 09:09

担当現場ごとに基準を変えることはできません。

いったん方法を決めたら合理的な理由がなければ変更できません。計算方法も同じです。

この回答への補足

説明不足恐縮です。現場ごとに変える、ということはなく、すべての現場を、たとえば、「工事完成基準に統一する」ということを考えていますが、その場合であれば、いかがでしょうか?

補足日時:2008/06/14 19:17
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/19 09:10

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仮払消費税 59,940,000
仮払金(中間納付税額) 84,277,000
仮受消費税 35,484,000
です。

なので、決算時の仕訳は
仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
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まず、決算整理の仕分けで
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 未収消費税 50,870,000」

とありますが、これでは税込経理です。納付税額を租税公課(損金経理)で処理すると税込経理をしたことになります。ですので、普通法人かどうかわかりませんが法人税の計算に影響してきます。
 税抜経理でしたら、損益に反映させていはいけません。

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 仮受消費税    35,484,000 仮払消費税 59,940,000
 未収還付消費税 108,733,000
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「仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
 租税公課  57,863,000  仮払金   84,277,000
 未収消費税 50,870,000」

とありますが、これでは税込経理です。納付税額を租税公課(損金経理)で処理すると税込経理をしたことになります。ですので、普通法人かどうかわかりませんが法人税の計算に影響してきます。
 税抜経理でしたら、損益に反映させていはいけません。

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