障害者手帳申請と医師の診断書料補助

　新しい障害で、再交付を申請しました。約半月後に「診断書料補助通知」を頂いたのですが、書式の中に「却下」とその「理由」を記入する欄がありましたが、認定医の肩書きのある医師の診断書なのに、居住市町村の係で「決定」、「却下」及び「理由」とあるのはどういう事でしょう。調べてみると殆どの自治体（申請書の認定はしない）に同じ書式がありました。しかし、「理由」の説明文・例文は有りません。
　単なる「診断書料補助」なのにこの意味がよく分かりません。未だ「手帳の再交付決定」ではない時期に何故でしょうか。
　職業柄、これまでにも人様に手帳の取得を勧めてきましたが、躊躇するところがあります。おすすめをして「診断書料補助」が却下されると困ります。
　「却下」と「理由」の具体的な内容を差し支えのない範囲でお教え願います。（あくまで、診断書料に関してです）

No.3 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2008/06/16 12:32

都道府県や市区町村の条例に基づく、独自の補助事業です。

一般に、下記のような場合に「却下」とされます。
このあたりは、市区町村サイトの例規集から障害福祉関係の条例・通知を追ってゆくと、たいていどこかに載っています。

● 手帳の再交付（手帳の毀損・紛失、等級変更 等）のとき
● 補装具、日常生活用具のとき
● 身体障害認定基準・認定要領に定める障害程度ではないとき
（同基準・要領は国の基準です。）
● 障害者本人の市民税の課税状況（所得制限）が一定以上のとき

なお、生活保護を受ける対象であるとしても、この補助が必ず受けられるわけではありません。
ＡＮｏ．１でもこの回答でも書きましたが、自治体独自の制度で、内容はまちまちだからです。
（したがって、「ご自分の経験だけ」を絶対的基準として回答している感のあるＡＮｏ．２は、明らかな誤りです。）

この回答へのお礼

　大変参考になりました。色々と調べてみましたが私では探せなかったです。
　ただ、不思議に思うことは、「國の基準」に合致しているかどうかの判断は、決定権のある都道府県の担当部署なり、場合によっては「審議会」にある以上、そこが結論を出す前に市町村の受付窓口で、一つの判断を下すことの整合性について疑問に思ったからです。

お礼日時：2008/06/19 07:01

No.2 回答者： h1r0s13 回答日時： 2008/06/16 11:05

生活保護を受けている人は「診断書料補助」になります。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。私の所では所得には関係がないようでした。

お礼日時：2008/06/19 06:54

No.1 回答者： elizabeth 回答日時： 2008/06/15 22:15

診断書料補助は、市町村で行っている助成事業なので、

市町村の判断で決定・却下するものです。助成の無い市町村もあります。
当然、基準や金額も異なります。
再交付や追加のときはダメとか、所得制限のあるところもあるようです。

あくまでも、障害の手帳は必要だから取得するものなので、
診断書料がかかるなら申請しなかったのに・・・というような軽軽なものとは違います。
確かに数千円の支出が厳しい人もいますが、
変更がない限り何度もかかる費用ではありませんし、
助成のない場合の生活保護の方は医療扶助で賄うので、
必要な経費だと思っていただくべきだと思います。