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格差社会といわれるようになりましたが、
もし、日本に階級制度が導入されるとしたらすっきりするのでしょうか?ゆくゆくは階級ごとに国民を分けて教育、医療、税金など段階を制限してすっきりさせてしまうとか。最近の被雇用者数の増加や75歳以上を”後期高齢者”と呼んでしまうなどを考えてみても、そんな風潮が見え隠れするように思うのは、考えすぎでしょうか?
はっきり階級を法律で定めてしまう、とまではいかなくとも、必然的にそうなるように社会が移行していっている、アメリカの格差(階級)社会のしくみをパーツごとに徐々にコピーしていっているような気もするのですが。
階級社会なんて一見、時代錯誤なようですが、ひょっとしたら、ひょっとして。

A 回答 (3件)

不可能です。


憲法を変えない限りできません。
憲法第14条には『法の下の平等』が規定され、明確に階級制度を禁じています。
昨今話題の「後期高齢者医療制度」も、実はこれに違反している可能性があります。
現在国会では、野党がこれを廃止すべく活動しているのはご存知だと思いますが、
当事者(後期高齢者)も最高裁の違憲立法審査会に憲法違反の申し立てをすることも可能です。
仮に憲法違反の判決が出れば、その時点で後期高齢者医療制度は、その法的効力を失います。
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労働者の階層化は進んでいると思いますが、



どこにでも紙切れ一枚で転勤する正社員
転勤の無い非常勤職員、パートタイム、臨時職員、嘱託
ここまでは会社内部

派遣さん、偽装請負(一部ネット難民)
このあたりは、社外、アウトソーシング

ニート、パラサイト、プータロウ、路上生活者、ホームレス
このあたりは、少し前のはやりかな

細分化の風潮があって、後期高齢者ができたという
質問者様の直観は、鋭く、正しいと思います。
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親が共産党幹部なら代々富裕階級として生活できる共産主義国家ではありえることでしょうが、日本は民主国家です。


若いときに勉強したものは、進学校へ進み、医者や官僚や一流企業へ就職し良い暮らしができる。努力したものは報われることが自由主義であり民主主義です。格差社会は最近の問題ではなく戦後の高度経済成長から存在しておりました。これは正常な社会です。茶髪で夜中まで遊んでいる若者と真面目に勉強して努力している若者との将来の生活格差が生じても仕方が無い事でしょう。
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