北朝鮮に国民を拉致されていても、韓国に竹島を侵略されても、米軍に日本少女を強姦されても家に放火されても、何にもできない日本国政府です。地方と国の財政赤字は国民1人あたり200万円にも達しています。経済は10年たっても立ち直らない。政治家はあいかわらずスキャンダルを起こすか、ボケをかますだけ。雪印の食中毒事件、三菱のリコール隠し、銀行は低金利の中で労せずして儲けているくせに、貸し渋り。裁判所と検察庁は馴れ合っていて、裁判官の妻は特別扱い。1票の格差がいくらあったも、選挙はいつも有効という最高裁。こんな日本政治を1年以内に見違えるように良くする方法はないですか?

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A 回答 (6件)

現実的なことをいうと「国民が全員選挙に行くこと」です。



jubakoさんのおっしゃるとおり、今の国民は自分が何をしても変わらないと
思っています。だから選挙で1票を投じようが大勢には影響しないと感じ、
棄権しているのだと思います。

その棄権者層が全て野党に投票すれば、確実に勢力分布は逆転しますよね?

「でも野党に入れたって別にいっしょじゃん」と思うかもしれませんが、
”今まで動かなかったところが動いた”というのは、与野党問わず政治家達に
めちゃめちゃインセンティブを与えることになるはずです。

今の為政者たちは「絶対国民なんて動かへんわい」となめきっているから好き勝手を
やっているわけで、それが効かないということがわかれば、とっても気を引締めて
やって下さると思うんですけど。
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久しぶりにお答えします。

現実的な考え方をすれば、率直に言いまして良い方法はありませんね。
私の意見ですが、政治の仕組みを根本から変えないといけないと思います。

キーワード  二大政党制・政権交代・首相公選制

二大政党制・政権交代これが、しっかり機能していけば変わってはきますが・・・。しかし、時間が掛かかります。
また、首相公選制が導入されれば、変わる可能性はあります。しかし、首相公選制は、憲法改正が必要です。要するに、国会の議会で決議されなければ、首相公選制は、実現しません。権力に固執する自民党が、これをみすみすと通すとは考えられませんね。
他にアイディアは、たくさんあるかもしれませんが、現実的に議会で法案を決議され実施されなければならず、自分の政党に都合が悪い制度は、通る可能性は薄いです。

しかしあきらめては、政治はかわりませんので、投票率の推進を考えましょう。

非現実的では、あるが面白いアイディア
   ・税金を直接納税にする(税金の使い道にもっと興味をもたせる)
   ・投票をする義務にもっと、アメとムチを使う
     (投票をしなければ、こうする<罰>。投票をすれば、こうする<得>)
   ・投票権を免許形式にする(試験に合格しないと、投票権はあたえない)
     (投票権に価値をつける。権利を使わないともったいないと思わせる)


PS  二大政党制で、どうして日本が良くなるのか。わからない場合は、また次の機会で。
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公式の答弁や書類にすべて値段を入れるというのはどうですか??


根源は国民の血のにじむような血税と国債赤字(子供の未来)なんですから
さしずめ、
首相 "えーーー・あーーー・うーーん"
秘書 "首相今のご答弁は時間レートで換算しますと 一千万税金円になりますが?"
マイスミも時間レートをテレビのテロップでカウントする。
といった具合ですね。
チンタラ仕事やってる役人や裁判所にも、この方法で行きましょう。
なんつっても、ヤツラ絶対そんなことやらないだうけど(爆笑)
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阿呆なことほざかせていただきます。


全閣僚の業務及び行政職のを全て「外国人」に代行してもらうというのはどうでしょう。

たとえば、アメリカでは大統領が交代すると行政庁の主だったメンバーが全て入れ替わるわけですけど、これは常にそうした人材の「控え」が民間企業や研究団体などで蓄えられているからこそです。
したがいまして、ブッシュ政権が成立した現在、ゴア陣営のブレーンになるはずだった「控え」の人材はある意味「余剰」になっている。彼らの中から「これぞ」という人材を選りすぐって、日本という国の舵取りを「委託」するのです。
他国とは言え、一国の運命を決める「やりがい」のある仕事ですから、その能力をいかん無く発揮してくれるのではないかと。
さらに、彼らのお陰で(いろいろな意味において)日本がその勢力を盛り返したとあれば、反対陣営に対する強烈なアピールにもなります。
ただし「契約期間」中に一定の成果を上げなかった場合、あるいは期間中に何らかの不祥事が発覚した場合には、即座に解雇されるのは言うまでもありません。

まあ、少なくとも今の政治家(与野党問わず)や官僚に任せておくよりは、よっぽどマシ、と言うよりも、放っておいても先行き短い国ですので、チャレンジしてみるだけの価値はあるかと。
実際、リヒテンシュタインとかは随分前からコレ実施してるみたいだし(違うって)。
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先に回答された方々の案を拝読させて頂き考えたのですが、それらは「国家」と「国民」が上手く機能していてこそ初めてシステムとして生かせるのであって、現状では理想ではあっても現実的で無いと言わざる得ません。

同じ現実的で無い方法を取るのなら「政治力」「経済力」以外のもう一つの「力」の行使しか無いのではないでしょうか。もっとも、使わずにいられるのであればそれに越した事は無いのですが………。

この回答への補足

政治力」「経済力」以外のもう一つの「力」の行使しか無いのではないでしょうか、という事ですが、どんな力の事でしょうか?
技術力でしょうか? 人間力? 魔力? 念力? 教えてください。

補足日時:2001/02/18 04:30
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う~ん、面白い質問ですねぇ。


どうしても日本の社会は「情」とかいうものが生じてくるので、
国民を全部入れ替えないことには、無理なんでしょうね。

ただ、今の日本国民は「政府」にたいしてあきらめの感情を
持っているように思えます。
「どうせ自分が何かしたところで、なにもかわらない」そんな感情。
だったら、自分の思うことが社会に反映される、
そんな改革をすればよいのでしょうか…。

たとえば、大統領制の導入、陪審員制の導入、
会社の株をすべての国民に配布する…など。

1年以内、っていうのは難しいですが、
小学生の教育内容をすべて変える、っていうのは、
結構効き目はあるかも…
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何かトラブルが生じてるのでしょうか。
情報があったら教えてください。

Aベストアンサー

私も問題なく閲覧できています。
トップの大きなフォントの部分は与謝野氏の発言の記事、続いて「政治」の最新ニュースでは10.26 10:56の記事となっています。

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【国と政治の矛盾】政治家は国民の為に働くと言っているのに税金を引き上げている。

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しかし実際は税金は下がるどころか上がっている。

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さらに言えば、減税すれば、景気が浮揚し始めるでしょうね。

一億五千もの人の財布に少し金が余れば、
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税金は継続して取られますから、少し減税するだけでも、国民の気持ちがかなり緩むことが期待できますからね。
麻生氏の「お小遣いに一万円一回だけあげる」では無く、「これからこの税は安くなる、年間でいくら使える余裕が出来る」と言う思考になるわけです。

これが、全体的な減税になれば、つまり消費税などの税金の減税となれば・・・

生活にもともと余裕のある人がお金を社会に回すようになれば、+「消費税減税という継続的克つ最大規模の規制緩和」がつけば、それこそ机上の空論が増税で本当に机上の空論になってしまった、トリクルダウン的なものが期待できるわけです。

Q今政治のニュースで消費税率10%引き上げを先送りにすることについて反対の政治家がいますがなぜ反対なの

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.....Q. 消費増税の先送り反対の政治家がいますがなぜ反対なのですか?....
               ↓

  この質問への回答は、極めて簡単で明快な理由となります。

現在、消費増税の先送り反対の政治家は…3つのタイプしかいません。


1つ目が、消費増税の先送りなら安倍に経済政策の失敗を認めろ!と追求を続け
     たい勢力の政治家たち。


2つ目が、財務省の官僚レクチャーを頭から信じてやまない。単細胞な脳みその
     財源確保が命となった、財務官僚に操られてる政治家たち。


3つ目が、麻生太郎ちゃん。安倍がG7で消費増税先送りの大義名分を作りあげ
     たものの、衆院解散へは踏み込むのにイマイチな現状で、太郎ちゃん
     がゴネたふりして民意を問うとし、衆院解散への大義名分を担った上
     での仮想反対。これにより安倍は堂々衆院解散で衆参同時選挙とし、
     自民は消費増税先送りを公約に闘うという最強の布陣となる。
     すると、大した公約も無い野党は当然、劣勢となり壊滅は必至の状況。
     まさに、安倍と太郎の頭脳明晰コンビプレー、実に素晴らしいですね。


  ---以上、今、大注目なのが3つ目の太郎ちゃん。ってことですかね---

      ---質問者さんのご参考となれば、誠に幸いです---



晋三ちゃんと太郎ちゃんは大の仲良し!

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               ↓

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現在、消費増税の先送り反対の政治家は…3つのタイプしかいません。


1つ目が、消費増税の先送りなら安倍に経済政策の失敗を認めろ!と追求を続け
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少なくとも25年間はあなたの主張通りの「放置」状態です。
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「勝谷誠彦臨時革命ペ-ジ」はいかがでしょうか?

もと、文藝春秋記者でコラムニストの勝谷誠彦さんのページです。

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参考URL:http://homepage2.nifty.com/katsuya-m/

Q最高裁判所裁判官国民審査

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下記を参考に
http://senkyo.yahoo.co.jp/judge/
個人別の詳細は、「詳細をみる」をクリックして下さい

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政治のニュースがアップされるとコメントできる欄にいろいろ書く連中がいますが、確かに今の政治家の無能さも問題ですが僕はそれ以上に口だけは言いたい放題言って書き込んでいる連中に腹が立つのですがその人たちが議員となって同じ立場になったら今の日本の問題を解決はできないと(素人目以上に政治家は行動に移すのが難しいですし、タレント議員、二世議員以外でまったく無名な人は相当頑張らないと政治家にはなれませんし)思うのですがいかがですか?僕は言いたいことだけ言って絶対行動には移さない今の政治に批判している連中が一番いけないと思います。

Aベストアンサー

 正論ですが、それを言えば「民主主義」ではなく「言論統制された某国」と同じことになりますよ?個人個人が発言する機会は奪われない。それが発言の自由であり、民主主義の一部でもあります。寧ろ、批評あってこその政治家ではないか?と考える事も出来ます。それを批判されたと怒ったり言論統制しようとするぐらいなら議員は務まりません。問題点の提起、それだって立派な発言ですし世論ですから。もちろん、「反対!」ではなく「○○だから反対!」という理由づけは必要です。書かずとも、理由は皆さん持っていると思いますよ。

 行動に起こしたくとも起こせない方は大勢います。特にこの不景気な世の中ではね。ましてや、政治家になるには金がかかりすぎる。調べた事もありますが、普通に数千万以上かかりますし地道にやっていこうにも生活費がままなりません。ボランティアとして選挙活動に参加してくれる方も必要ならば、事務所として提供してくれる建物も探さねばならない。もちろん格安で。企業や団体へのあいさつ回りをし、必要なら会議所にも顔を知られねばならない。それでも、コネがなければ道は険しい。政策とて一議員が一人で主張しても、しがらみや党の方針に反せばそれも通らない。無所属ともなれば、発言する機会だって奪われるんです。政策が良くとも例え代案を持っていようとも、その方が議員を志して議員になるには道が険しすぎます。

 個人的に、心情や信念。そして政治家にふさわしいだけの度量と器量を持っているなら、別にタレント議員だろうが二世議員だろうが構いません。むしろ、半端に議員活動を片手間でやろうとする方がいる方が嫌ですね。

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Q最近アメリカで騒がれている政治スキャンダル。

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今一番騒がれている政治スキャンダルだとすると、「CIA工作員身元漏洩事件」になると思います。
そもそも、米国では、CIA工作員の安全を守るため、身元を明かすのは、法律で厳しく禁止されています。
事件の発端は、イラク戦争です。ブッシュ政権は、フセイン政権を倒す口実を探していました。そのとき、亡命イラク人から、イラク政府関係者が核原料を入手したという情報を得て、ウィルソン元駐ガボン大使が、ニジェールにゆき情報を確認するよう命じられました。ところが、ニジェールの核原料は、フランスが完全に管理しており、イラク政府の介する余地はないことが分かり、そう報告しました。しかし、ブッシュ大統領の一般教書演説に、同情報を元にイラクの核兵器開発を断言する文言が入ることが分かり、訂正を申し入れたが入れられず、それで、同情報は、誤りであることを、ウィルソン氏は、マスコミに流しました。窮地にたった政権側は、同氏をつぶすために同夫人がCIA職員であることをマスコミにリークしたのです。
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