『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

常識的知識が不足しており、申し訳ございません。
恥を忍んで、質問させて頂きます。

扶養親族とは、妻は含まれるのでしょうか??

現在同居している家族は、私(夫)・妻・子供2人(2歳・0歳)の計4人です。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

扶養親族とは、配偶者以外の6親等内の血族と、3親等内の姻族。

それと、都道府県知事から養育を委託された児童。つまり、里子。さらに、市町村長から養護を委託された老人をいい、さらに、あなたとこれらの方々は生計を1にしていることが条件となり、更に、更に年間の所得金額が38万円以下の方であることと、青色申告者の事業専従者として、給与の支払いを受けていないこと。または、白色申告者の事業専従者でないことが条件です。

あなたの奥さんは、以上の要件から扶養親族となりません。
奥さんの場合は、配偶者と呼び、税務上では配偶者控除の取り扱いです。と、言うのは、奥さんに収入があって、夫が扶養されてる場合があるからです。この場合、夫は妻の配偶者控除の対象となります。

生計を1にするとは、日常生活に必要な金銭の出所が同じところであることを言います。端的には、単身赴任で家族がバラバラ・・・子供が学生で寮または下宿から通学してる・・・おばあちゃんが、病気で長いこと入院してる。
これらであっても、費用は一つの財布から出ていますから、生計は1となります。

お尋ねの件は奥さんが配偶者で、お子さんはお二人とも扶養親族です。で、税務上ではそれぞれ38万円を控除されます。

と、云う事で、あなたの基礎控除の38万円を加えて、152万円は収入の合計から差し引いて計算します。更に、奥さんには配偶者特別控除が該当するかも知れませんから確認が必要です。
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税金のことですか?


配偶者については、配偶者控除及び配偶者特別控除がありますので扶養親族にはなりません。
http://www.tamagoya.ne.jp/tax/tax165.htm
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税金のカテゴリーなので、所得税控除の話として回答します。


配偶者は扶養控除の対象になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
配偶者は別に配偶者控除か配偶者特別控除の対象になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

健康保険等では、また話は変わってきます。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm
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配偶者は含まれないようです。



参考URL:http://www.tamagoya.ne.jp/tax/tax165.htm
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Q扶養親族の数が間違ってる!!

先日、主人の給料明細を見て気付いたのですが、
扶養親族の人数が1人になっていました。

我が家は、私(パートで所得は103万以下)と小学生の子供二人が
扶養親族になるはずです。

過去の明細を見ていると、昨年の12月までは、扶養が3人になっています。
今年の1月から扶養が1人になっています。

おそらく年末調整の時の書類で不備があったのかな?とは思います。
でも、特に変更として出した覚えがありません…。

1月~4月までは扶養親族数がすくないので、余分に税金を払っている事になっているのでは?
実際に、税金が増えています。ただ、残業が多いのでそのせい?とかも思っていました。
余分に税金を払っているなる場合、1月~4月の払いすぎ分は取り戻すことができるのでしょうか?

明日には電話をして聞いてみるつもりですが、予備知識として教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>小学生の子供二人が扶養親族になるはずです…

何の扶養親族の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法限定で話を進めます。

>今年の1月から扶養が1人になっています…

新聞を読みましょうね。
空き菅内閣は今年から 16歳未満の扶養控除を廃止しました。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>実際に、税金が増えています…

その何倍もの子ども手当をもらっているでしょう。

>1月~4月の払いすぎ分は取り戻すことができるのでしょうか…

欲の深いことを言うものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q児童手当の所得制限での「所得」とはなんでしょうか。(サラリーマンです)

いつもこちらでは大変お世話になっております。
児童手当の所得制限について教えてください。

この場合の「所得」とは、各種控除をひいた値でしょうか。
サラリーマンの「所得」とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計」-「医療費控除など」と考えてよろしいのでしょうか。

すみませんが、教えてください。

Aベストアンサー

所得とは、源泉徴収票で言えば「給与所得控除後の金額」のことです。

源泉徴収票の「支払金額」が収入、
この収入から、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除額」(この額は支払金額から自動的に計算されるので、源泉徴収票には載っていません)を引いた額の「給与所得控除後の額」が所得なのです。
ここから所得控除の額や医療費控除を引いた額は、「課税所得金額」(課税される所得金額)です。税金の計算で必要な金額ですが、その人の「所得」がいくらであるかという場合には、この課税所得金額ではなく、収入から経費を引いた所得金額=「給与所得控除後の額」を見ます。

Q扶養家族の人数と所得税に関して。

私には妻、子供2人おりますが、給与明細上では扶養家族「1人」となっております。2人と1人とでは所得税が変わってくる、と言われました。つまり余分に所得税を支払っていたことになるようです。これが1年間気づかずにおりました。
私がお尋ねしたいのは、扶養家族の人数で所得税額が変わってくるのか、という事と、約1年間余分にかかっていた所得税額の分を会社に請求できるか、という事。そして、最後に源泉徴収はどうなっているのか、という事です。
お詳しい方がおりましたら、どうかぜひ、ご教示くださるようお願いいたします。

Aベストアンサー

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

2010年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、2011年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「ならない人」がいるのです。
具体的には、12月31日の時点で満15歳までの子どもを扶養控除の対象としなくなったので(年少者扶養控除の廃止)、扶養家族でありながら扶養控除対象でないのです。
「扶養家族ではあるが、扶養控除対象ではない」という、妙なくくりがあるのは、「所得金額」「所得税/住民税の金額」だけでなく、そういう金額に加えて「扶養家族の人数」によって、何かを支給するとか何かの対象になるとかっていうのが、あるのです。

さて、質問者さんのお子様がたの年齢は、おいくつでしょうか。
個人情報ですから、具体的な年齢はお答えいただかなくて結構です。
しかし、文面からは、可能性として「お子様のお一人は16歳以上、もうお一人は15歳以下」ではないかと思われます。

2011年12月31日の時点で「お子様のお一人が16歳以上、もうお一人が15歳以下」でしたら、残念ですが扶養控除の対象は1人ですので、会社の源泉徴収の処理は正しいと思われます。

お子様がたがお二人とも16歳以上の場合、会社のミスなのか、質問者さんの記入ミスなのか、文面だけでは分らりかねるのですが、余分に支払った所得税の返金(還付)を請求する権利はあります。
ただし、(給与明細と書かれているところから、質問者さんは会社員と思われますので)会社で年末調整をしてもらったと思うのですが、2011年12月または2012年1月に年末調整をしてもらった段階で会社としてやることは終わっています。今年の1月だったら「再年末調整」をしてもらう方法もあったのですが、この時期ですと、「会社に」2011年の給与収入に対する還付を請求することは難しいです。
確定申告で還付請求してください。

#確定申告は、2月16日から3月15日……という案内を、幾度となく見聞きしたと思いますが、これは「確定申告の結果、税金を払うことになる人」が申告する期間です。
還付申告は、年があけたら2月16日を待たずに申告できますし、3月15日を過ぎても申告できます(ただし5年以内)

繰り返しになりますが、質問の文面だけではお子様がたの年齢が不明ですので(16歳以上・未満という線引きに関してのみ)、所得税を余分に払っていたかどうか、判断できません。申し訳ありません。
ただ、
・扶養控除対象の人数(扶養家族の人数ではない)で所得税は変わる。
 ついでに、住民税の金額も変わる。
・余分に所得税を払っていた場合、それは返金請求(還付申告)できる。
 ただし、会社に請求ではなく、税務署で確定申告する。
ということです。

奥様に関しては、税法上は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象になるので、「扶養控除」の対象となりうるのはお子様たちですね。

で、厳密に言うと、「扶養家族」の人数ではなく、「扶養控除の対象になる人」の人数で、所得税の金額が変わってきます。

2010年までは、「扶養家族」と「扶養控除の対象になる人」は、ほとんど同じ意味だったのですが、2011年からは税制が変わったため、同じ意味ではなくなりました。
つまり、「扶養家族」の対象になる人の中には、扶養控除の対象に「なる人」と「な...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q急いでます。履歴書の扶養家族や扶養義務の記入の仕方は?

急きょ本日パート面接に行く事になったんですが、履歴書の記入でわからないとこがあります。わたしは主婦で子供二人です。働いている主人もいます。この場合扶養家族数、配偶者の扶養義務の欄は何と記入すればいいのでしょうか?配偶者は主人の事になるので有に○つけていいんですよね?

Aベストアンサー

ご主人が、「配偶者控除」とお子さん二人分の「扶養控除」を受けていれば、あなたとしては、どちらも受けられません。
「扶養家族」も「配偶者の扶養義務」もどちらも「なし」です。

ご主人が、配偶者控除や受けていなくても、ご主人の所得が人並みにあるなら、あなたがご主人を、扶養対象の配偶者とすることはできません。

Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

QWordで、1ページを丸ごと削除するには?

1ページしか必要ないのに、真っ白な2ページ目がその下に表示されてしまった場合、この余分な2ページ目を一括削除(消去)する為に、何かいい方法があるでしょうか?

Aベストアンサー

<表示されてしまった場合>
これはそれなりに理由があるわけで、改ページや改行によって、次のページにまで入力が及んでいる時にそうなります。
特に罫線で表を作成し、ページの下一杯まで罫線を引いたときなどには、よくなる現象です。

さて、メニューの「表示」で段落記号にチェックが入っていないと、改行や改ページなどの入力情報が見えず、白紙のページを全て選択→削除してもそのままということが良くあります。
1 改行マークが白紙のページの先頭に入っていれば、それをBackSpaceで消してやる。
2 罫線を使っている場合は、それでも効果がない場合がありますが、その時は行数を増やしてやる。
などの方法があります。

Q特定児童扶養手当の「扶養親族等」についてお伺いします

夫、妻(年収103万円以下 夫の扶養下)、知的障害の子供の3人家族です。

今年度(H19年8月~H20年7月)は特別児童扶養手当を支給していただきましたが、昨年度及び数年は所得制限のため支給はありませんでした。そして、8月の所得状況届後はまた所得制限にひっかかる可能性があります。

そこで質問なのですが、特別児童扶養手当の所得制限表の「扶養親族等」とは具体的に誰を指すのでしょうか?
昨年度以前に県から送付された「特別児童扶養手当支給停止通知書」には「扶養親族等1人の場合の所得制限限度額を超過しているため」と支給停止理由が書いてあります。
この「扶養親族等」とは障害児の子供だけを指すのでしょうか?
児童手当の扶養人数は我が家では2人(私と子供)とされていますが、特別児童扶養手当のそれとは定義は異なるのでしょうか?

19年度の夫の所得は扶養親族が1人か2人かによって支給が分かれる微妙な額です。ご回答お願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
まずは、下記のまとめを見て下さい。

---------------------------------------------------------------
特別児童扶養手当等の支給に関する法律

■ 第6条

1.受給資格者(父又は母)の、所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数を見る
2.受給資格者の前年の所得が、『「控除対象配偶者の有無」と「扶養親族の数」に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給を停止する。

3.受給資格者本人の扶養親族ではなくても、児童扶養手当法第3条第1項に該当する人がいないかどうかを調べる。
(1)「18歳に達した後、まだ最初の3月31日を迎えていない児童」がいるか?
(2)「20歳未満で、年金法でいう障害基礎年金1級か2級の障害の程度に相当する児童」(注:障害基礎年金の受給の有無は無関係)がいるか?
4.このような児童がいた場合、『その児童の有無と数に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給しない。

■ 第7条

5.父の父母(祖父母)や母の父母(同左)の、所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数を見る。
6.5の者の前年の所得が、『「控除対象配偶者の有無」と「扶養親族の数」に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給を停止する。

7.父の父母(祖父母)や母の父母(同左)の「民法第877条第1項上の扶養義務者」(= 同居世帯の家族)がいないかどうかを見る。
8.もしいる場合は、その人の前年の所得が、『「控除対象配偶者の有無」と「扶養親族の数」に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給を停止する。
---------------------------------------------------------------

こんな感じで法律が定められています。
質問者さんは、ご主人の控除対象配偶者になっているはずですし、お子さんはご主人の扶養親族ですよね。
ですから、第6条により、扶養親族等を2人としてカウントします。

「扶養親族等」(= 控除対象配偶者+扶養親族)の考え方は所得税法によるので、児童手当でも特別児童扶養手当でも同じです。

扶養親族とは?(国税庁「扶養控除」)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
控除対象配偶者とは?(国税庁「配偶者控除」)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

こんにちは。
まずは、下記のまとめを見て下さい。

---------------------------------------------------------------
特別児童扶養手当等の支給に関する法律

■ 第6条

1.受給資格者(父又は母)の、所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数を見る
2.受給資格者の前年の所得が、『「控除対象配偶者の有無」と「扶養親族の数」に応じて政令で定められる基準額』を超えたときは、当年の8月から翌年の7月までは支給を停止する。

3.受給資格者本人の扶養親族ではなくても、児童扶養手当法第...続きを読む


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