友人とモーターボートを共同で購入することになりました。そこで、維持管理費・故障時の責任などを相互に取り決めたいと思いますが、ただの口約束だと後々問題も起きかねませんので、この際書面で取り決めたいと思います。相互に履行しないときに、法的に有効なる文書はどのようにしたらよいのでしょうか。必ず、行政書士等の公的資格を持った方に依頼しなければならないのでしょうか。教えてください。

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A 回答 (3件)

相互に取り決めを履行しない時は、金銭的に負担をするということでしょうか。


それならば、まず、其の約定事項を「覚書」などの書類にして、其の中に約定事項を不履行の場合は、誰がどのように違約金を支払うのかも明記して、双方が署名・押印します。
これだけでも、立派に法的に有効な書類になります。

つぎに、何か不履行があった時には、相手が支払わない時など裁判を起こすことになります。
この時に、簡単に裁判所から「支払命令」を出してもらうようにしたいのでしたら、先ほどの「覚書」を公証人役場に二人で持って行き」公正証書」にしてもらいます。
この時は印鑑と免許証(本人確認の為)などが必要です。

公正証書にしておくと、不履行があり相手が支払をしない時には、裁判所に支払命令を申し立てると、即座に支払命令が出されて、強制執行(差し押さえなど)が出来ます。
問題は、友人との間でここまで強硬な約束が必要かどうかという問題がありますが、必要ならばやるべきでしょう。

また、公正証書にする場合は、「覚書」の中に次の条項を入れて置いてください。
「この、覚書の各条項を不履行の場合は、直ちに強制執行の申し立てを行うことに意義を申し立てない」

公正証書の作り方は、長くなりますので下記のページを参考にしてください。

不明な点は補足願います。

参考URL:http://www2.justnet.ne.jp/~notarykat/
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この回答へのお礼

長い間、店ざらしですみませんでした。大いに参考になりました。

お礼日時:2003/10/26 10:21

 金銭を中心とした基本的なものを箇条書きにして、最後に「定めのない事項については、信義誠実にたがいに処理するものとします」というような文言を入れます。

きちっとしたものを作りたいのであれば、大きな図書館に「契約全書」という契約例文を集めた本があります。その中から、一番似ている物を選び、それを基本にして、条文を考えればいいと思います。資格は関係ありません。弁護士で公正証書にすれば、10万円以上の出費の覚悟が要ります。
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 形式は問いません。


 いかなる文面であろうと、たとえ書類がなくても約束は約束。法的な効果を持ちます。

 ですから、適当に覚え書きみたいなものをパソコンで作って印刷し、それに実印を押しておけばいいでしょう。
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剰余金の配当が効力を生じる日という表現がありますが、意味が分かりません。配当をもらう株式の所有者を判定する日という意味なのか、配当が配られる日という意味なのか、それ以外なのか。教えて下さい。

Aベストアンサー

配当金を受け取れる日です。
振込みの申し込みをしていれば、その日に配当金が振り込まれます。

「剰余金の配当が効力を生じる日」が株主総会の翌日になっていませんか。
株主総会での決議事項のうち 「剰余金の処分の件」
というのがあって、決議で承認された後、配当通知書を発送します。
振込みの依頼をしていないと、郵便物が届いてからなので実際に現金を手にするのはその日以後になりますが。

Q書面による贈与契約は履行前でも撤回できない理由は?

書面による贈与契約は履行前でも撤回できない理由を教えてください。遺言なら、新しく作成して、古いものと衝突した場合は、新しい遺言が有効になりますが、贈与契約だと何故、そうならないのでしょうか?

Aベストアンサー

贈与契約は契約です。

だから、当事者双方の意思の合致が存在している
わけです。

従って、たとえ口頭であっても相手の承諾がなければ
撤回など出来ないのが原則です。

それを出来るとしたのは、贈与は一方的に利益を
与える行為ですので、軽率にやって後悔した場合に
撤回を認めても、相手に不測の損害を与えることは
ありまい、としたのです。

しかし、書面にした場合は軽率にやった、という
ことは無いので、撤回は出来ないとしたのです。

これに対して、遺言は単独行為です。
しかも、遺言者の最後の意思を尊重する必要が
あります。
だから、いつでも理由なく撤回が可能としたのです。

法的には契約か単独行為か、ということがポイント
になります。

Q協議離婚無効確認の調停「不成立」の意味と効力について

先日(元)妻が申し立てた「協議離婚無効確認の調停」が不成立になりました。引き続き同居の権利を主張し続ける元妻に、早く家から出て行ってもらうにはどうしたらよいでしょうか?

彼女は調停後も「離婚届は勝手に出されたものだから無効」といい、譲る姿勢は全くありません。事後に気が変わったようです。
彼女は「弁護士から暴力等がないのなら出る必要はないと言われている」から同居を続けているのだ、と言います。

私は調停終了時に調停員にたずね「戸籍上の離婚は現在有効、ただし申立人(元妻)は今後訴える可能性が高いでしょう」との話でした。

離婚届に事務的不備はなく、両者の自筆署名と捺印もあり、かつそこに至るまでの協議内容の合意書もあり「勝手に出された」と言い難いように思えます。

一方色々とネット上を調べると、
「離婚意思は離婚届を提出するときに存在していなければならないもので離婚届を作成しても離婚する気持ちがなくなれば、離婚は法律上無効。」
とも書かれていて、彼女が言うのはこのことだと思われます。

私としては、調停が終わったのに何ら変化がない状況で「?」という感覚でおります。
離婚届無効確認の調停が不成立ということは、現時点では離婚が成立しているという認識を私は持っております。
彼女が意地をはって同居を続けるのは「居座り」のような、嫌がらせ行為に近い、とも思えます。

彼女も早く出て行った方が幸せだと思いますし、私も前向きで平和な日常を取り戻したいと思っています。
ただ、こういったことが再度冷静に話し合える状態ではありません。

離婚理由は彼女の継続的不貞の発覚にる協議離婚です。こどもの親権は私(父)に属しています。

ご示唆よろしくお願いします。

先日(元)妻が申し立てた「協議離婚無効確認の調停」が不成立になりました。引き続き同居の権利を主張し続ける元妻に、早く家から出て行ってもらうにはどうしたらよいでしょうか?

彼女は調停後も「離婚届は勝手に出されたものだから無効」といい、譲る姿勢は全くありません。事後に気が変わったようです。
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Aベストアンサー

 ここまでいくと一般人のレベルではアドバイスしようがないような気がします。ごくごく一般論で言いますので、お役に立てそうになければスルーして下さいね。

 協議離婚・・・簡単に言えば、お二人の話し合いによるもので、合意の上で離婚届にサインと捺印されたものだと思うのですが・・・それをあなたが無断で作成して、彼女の分まで記述・捺印したということはないのですよね?
 特別あなたがおかしなことをしたのでなければ、提出した時点で離婚は確定しています。そこからごねようというのなら、独身者同士もう一度最初から恋愛し直すしかないように思いました。

 「協議離婚無効確認の調停」というのは初めて聞く言葉です。協議離婚が無効であったとお互い確認しましょう・・・という調停を元奥様が起こして、その調停をあなたが拒否したから、不成立ということでしょうかね。不成立ならば協議離婚は有効であったということになるかと思いますが・・・それに納得いかずに今度は裁判等持ちかけてくるのかも知れませんね。

 まず、明確に法的にお二人が離婚しているのか・していないのかは、裁判所や市役所からの意見として確認するのが先ではありませんか?あなたの認識ではなく、行政的に、法的にどうなのかということが最重要です。

 その上で、仮にまだ婚姻中であるとの判断が下されるようであれば、元奥様の不貞行為を理由に、調停離婚を申し込むのが手っ取り早いように思います。

 ここまでいくと一般人のレベルではアドバイスしようがないような気がします。ごくごく一般論で言いますので、お役に立てそうになければスルーして下さいね。

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Q法的効力のある書面の作成方法

会社から退職勧奨されました。自主退職する意思が無いことを伝え、解雇するならば書面でその内容を欲しいとメールで会社に伝えました。退職勧奨する理由として私が仕事をしていない年配の社員に対しきつく言ったことが退職勧奨される理由と思われます。
「あなたはこの○○の仕事をするといいましたよね?」
「実際にその仕事はしましたか?」
「では、実際にその仕事をしたのは誰ですか?」
と言ったことで、本人はうつ病になってしまいました。後にも先にもその日の話し合いの際に言った1度だけの事です。全て仕事上の話しかしていません。明後日に人事部のトップと話し合う予定でいます。
そこで、質問です。
Q1:うつ病になった本人に直接会いその日話した内容を書面にて作成し本人に私に言われた内容と書面の内容が相違が無いことを同意してもらえるなら署名してもらおうと思います。恐らく応じてくれると思います。どのような書面を作ればよいか参考になるURLを教えて下さい。法的に効力がある書面に署名してもらいたいので教えて下さい。
Q2:このような過去の出来事に対する双方の相違が無いことを確認する書面を何と呼びますか?(同意書?確認書?)
Q3:本人と直接会う際に注意すべき事項はありますか?本人は本人自身の非を認め、会う事には問題ないはずです。
Q4:うつ病になった後に私が心配して本人に会いに行きました。その際、私からきつく言われたことが原因でうつ病になったのかを確認した所、それが全てでは無いが多少はあると言われました。会社側は私が彼をうつ病にさせた100%の原因と言ってきた際に、先に対処することはできますか?本人に会う予定なので教えて下さい。
申し訳ございませんが、ご回答できる方よろしくお願い致します。

会社から退職勧奨されました。自主退職する意思が無いことを伝え、解雇するならば書面でその内容を欲しいとメールで会社に伝えました。退職勧奨する理由として私が仕事をしていない年配の社員に対しきつく言ったことが退職勧奨される理由と思われます。
「あなたはこの○○の仕事をするといいましたよね?」
「実際にその仕事はしましたか?」
「では、実際にその仕事をしたのは誰ですか?」
と言ったことで、本人はうつ病になってしまいました。後にも先にもその日の話し合いの際に言った1度だけの事です。全て...続きを読む

Aベストアンサー

1.法的に効力があるということの意味は、訴訟になったときに事実関係について争いが生じないということだと思いますが、一般的に当事者の署名捺印があれば、その内容について争うことになる可能性は少ないです。公正証書作成という方法もありますが、遺言書や強制執行受諾文言付きの契約書などに使われるもので、事実関係の証明だけを目的として作成するというのは一般的ではありません。

2.確認書でかまわないと思います。書面の呼称にはあまり意味はありません。同意書は語意から考えて適当でないと思います。

3.デリケートな問題なのでいろいろありそうですが、事実関係や当事者間の思惑などがわからないと、具体的には思いつきません。

4.100%か70%かを合理的に査定する方法は無いと思います。うつ病発症の主要な原因が他にあれば会社側の認識相違を指摘することができると思いますが。
そもそもご質問の内容が客観的に間違い無ければ、業務の範囲の会話ですし、その会話でうつ病になると予測するのは極めて困難だと思いますから、解雇事由としては不適当です。労基法18条の2に違反すると思います。時間があれば労基署にも相談された方がいいと思います。

1.法的に効力があるということの意味は、訴訟になったときに事実関係について争いが生じないということだと思いますが、一般的に当事者の署名捺印があれば、その内容について争うことになる可能性は少ないです。公正証書作成という方法もありますが、遺言書や強制執行受諾文言付きの契約書などに使われるもので、事実関係の証明だけを目的として作成するというのは一般的ではありません。

2.確認書でかまわないと思います。書面の呼称にはあまり意味はありません。同意書は語意から考えて適当でないと思い...続きを読む

Q無効力説 直接効力説って・・何・・・

タイトルの通りですが
無効力説と直接効力説ってどういう事なんでしょうか

無効力説…私人間の効力には及ばない(この説では、私人間における人権侵害は国民による立法処置となる)

意味がわからないのですが・・・

Aベストアンサー

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だって私人なんだから、「特定の思想信条を嫌う」という思想信条を持つ自由があるわけで、
話は簡単ではなくなります。
(一定の制限はあるものの、原則として法人にも人権はあります)

あるいは、言論の自由、表現の自由は憲法21条で保障されていますが、
一方でプライバシー権も憲法13条の幸福追求権の1つとして保障が及ぶとされています。
そうすると、ある人が他人の私生活を暴露するような本を出版したとしたら…
どちらも人権なんで、人権の衝突が発生しています。
こんな場合、どうするか…

これが「私人間効力」の問題です。
(ちなみに「私人間」とは「私人の間」ね)

簡単に言えば、国民vs国家だと、国民しか人権はないから
まだしも構図が分かりやすいんだけど、
私人vs私人だと、両者に人権があるだけに、
憲法をどう適用するかが簡単ではない問題になるわけです。

で、その適用基準として、
・無効力説
 =私人間の紛争には憲法は適用されない
・直接効力説
 =私人間の紛争にも憲法が直接適用される
・間接効力説
 =憲法は原則として適用されないが、たとえば不法行為と呼べるかどうかの違法性の基準として、憲法を採用する場合もある
という3説があります。

今の通説判例は間接効力説ですが、
「ではどういう場合に憲法を持ってくる」というのはこれまた簡単ではない問題で、
こんな解答欄にとても簡単には書けません(^_^;
憲法の解説書などで勉強されることをお勧めします。

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だ...続きを読む

Q履行遅延と履行遅滞の違い

契約書の作成にあたって、契約相手先が契約内容の履行について遅れがでる場合に、その損害補償金の支払いについて契約書に明記する場合、契約書に記載する文言としては履行遅延と表記するべきなのか、履行遅滞とするべきなのか、はたまたどちらでもかまわないのか、アドバイスいただけれると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約書は両者の合意事項を書面にし、後日争いが起きた時のための
証拠や判断基準とするものです。

よって両者間において内容が分かりさえすればいいかとは思いますが
法律用語で一般的に使われるのは「履行遅滞」です。

Q効力発生要件とは

専用使用権
http://www.yonekawa-lo.com/parallelimport005no01reference01.htm
このページによれば、

「使用許諾には、通常使用権と専用使用権の区別があり、前者が債権的、後者は物権的な権利とされています。後者の登録は効力発生要件であり、単なる対抗要件ではありません」

なのだそうですが、効力発生要件、対抗要件の意味を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しないと明記されているからです。

この場合、効力が法律上発生しないことになっているので、専用使用権の設定を合意した当事者の間であっても、その契約が成立したことを主張できないことになります。これが効力発生要件の意味です。

他方、通常使用権についてはこのような制限はありません。たとえ登録しなくても効力は発生します。登録するかしないかは任意です。登録しなくても、契約をした当事者の間では、その契約に基づいた主張が可能です。

しかし、通常使用権を設定した後、商標権者がその商標権を第三者に譲渡したとします。この場合、通常使用権を設定してもらったほうは、その第三者に対して、自分が通常使用権を持っていることを主張したいと思うでしょうが、もしその通常使用権が登録されていない場合は、その第三者に対して権利を主張することはできません。事前に登録しておいてはじめて、第三者に対して権利を主張することができるのです。これが対抗要件の意味です。

したがって、専用使用権の場合には、登録することは単に第三者に対して権利を主張できるようにするだけでなく、そもそも権利関係を発生させるために必要なことです、というのがもとの文の意味なのです。

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しない...続きを読む

Q履行補助者と履行代行者の違いは?

履行補助者と履行代行者とも似たような権利を持っているので、区別がつきません。

具体例を出して教えてくれませんか。。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

履行補助者ってのは、コンビニのバイトです。店長さんのお手伝いをしますからね。ホントは店長さんだけなんだけど、店長さんもロボットじゃないから、手足の様に働くバイトが必要なんです。だから、バイトが火事を出したら、履行補助者の責任は履行債務者の責任なんです。使用者責任とか使用者の過失責任とか言いますね。国賠法だと、無過失責任とかね。

履行代行者ってのは、下請です。例えば、大工や家のペンキを塗る人。家を造ってもらう契約を住宅メーカーと契約しますよね?でも、実際作るのは請負契約をした大工だったりします。

調べると書いてありますよ。民法はね、同じ事ばっかり書いてある様に見えて違いますからね。さっきも任意代理人と法定代理人って質問がありました。似てるようで、全く違う。民事の留置権と商事の留置権とかね。善意と悪意、善意無過失・善意有過失とかね。背信的悪意者と悪意者の違いとか。

民法は対立させながら覚えると良いですよ。後は、基本書の基本書に立ち返る。

Q私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

この表現をもっと分かりやすく言い換えてもらえませんか?

どういう意味か分からないです。

Aベストアンサー

ご質問の文の前に○○はというのがあると思うのですが、その○○、例えばある決め事、ルール、規定は、民法上の行為についてそのルールや規定に抵触したらいやおうなく効力が否定されるということはありません。という意味ですね。

引用はこれですかね。
私法的な価値秩序において、憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範が、そのままの内容で民法90条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない。

Q準備書面に対して反論の準備書面を出さない

準備書面に対して反論の準備書面を出さないと
相手方の主張を認めたことになるのでしょうか。

 まあ問題の質。主張の内容にもよるとは思いますが
基本的な部分で準備書面に対して反論としての
準備書面をださなければ、当事者主義の観点から
相手方の主張を認めたことになるように思いますが。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

まー、訴訟においては『証明責任』というものがあって、その責任を果たせない場合には、「敗訴」というリスクを負うルールがあります。

それら証明責任うち、「主張立証責任」というものがあり、条文に規定されている要件の証明を、それを原告・被告のどちらが負うか?という学説や判例解釈があります。

質問者様が証明責任を負わない事項について、反論をしなくても、相手側の証明が十分でない場合は、質問者様が勝訴することになりますが、相手方の証拠が一通りそろっているようであれば、相手方が証明に成功したということで、そのままでは敗訴する可能性がありますので、その証拠を排撃する証拠を提出しなければなりません。
相手の主張に対して「沈黙」したからといって、敗訴になるわけではありませんし、相手の主張を認めたことになるわけではありません。

学説では、「主観的証明責任」といって、キャッチボールをするように、それぞれの主張に対してその責任が相手に移ると解説するものもありますが、それが判決に直接繋がるものではありませんので、『証明責任』の一部と言うよりは、裁判官の心象形成の問題のようで、裁判官が釈明権を行使することにより解決されそうです。

まー、訴訟においては『証明責任』というものがあって、その責任を果たせない場合には、「敗訴」というリスクを負うルールがあります。

それら証明責任うち、「主張立証責任」というものがあり、条文に規定されている要件の証明を、それを原告・被告のどちらが負うか?という学説や判例解釈があります。

質問者様が証明責任を負わない事項について、反論をしなくても、相手側の証明が十分でない場合は、質問者様が勝訴することになりますが、相手方の証拠が一通りそろっているようであれば、相手方が証明に成功...続きを読む


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