もうすぐうちの親が定年を迎え、年金生活が始まります。
そこで疑問に思ったのですが、年金って平均でいくら貰えるのでしょうか?
5万か10万か15万か20万か、さっぱり見当がつきません。

こういう質問をすると、「人によるよ」とか、「もし私の知り合いの金額を
教えても人それぞれだから参考にならないよ」とか、「親に聞けば?」とかの
回答が予測されますが、そういった無意味な回答は多分消去されると
思いますのでご注意下さい。

年金支給額を決定させる要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の
有無・労働期間中の年収等複雑にたくさんあるという事は承知しております。
あくまで、「だいたいの金額」だけ知りたいんです。

皆さんの知り合いの例でも構いませんので、だいたいの金額でも
教えてください。
(質問内容に対する不満のある方は書き込みはご遠慮下さい。)

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アンサープラス

平成27年度の新規受給モデルも載っていますので、以下の記事も参考にしてみてください。



・気になる年金受給額。平均いくらもらえる? [年金] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/461640/

A 回答 (8件)

こんばんは♪


私は現在年金受給者です。
まだ段階支給ですので満額ではないですが 2ヶ月に一回の支給で28万円程度です。
1年数ヵ月後は確か36万円くらいですね。
なので月額に直すとそれぞれ14万円と18万円ということになります。
これは高卒で厚生年金期間が約22年間国民年金期間が19年間の条件です。
友人達は定年まで厚生年金で はっきりとは教えてもらえませんでしたが 言葉の端々から推測するに月額にすると25万円と35万円くらいでしょう。
参考になりましたら良いのですが。。。
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NO.7です。

少し補足します。この年金額には妻の加給年金分を含んでいます。また、高所得者は1.5倍と書きましたが、実際の給料は例えば100万でも年金の計算となる標準報酬月額は上限(60万前後?)があるため、20年近く上限に張り付いていても、私の事例より10~20%増しでしょう、訂正します。
 なお、以前の受給者は計算式が違うため水準が高く、制度改正でも殆んど減額されていないことは間違いありません。
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大卒後 中堅企業に40年勤めて 去年3月に退職(最高時の給与は税込み80万円程度) 63歳ですが 二月分で48万円程度です。

専業主婦の家内の国民年金は任意加入中で貰ってませんが、貰うようになれば、二月で二人分計60万円強でしょう。これが大卒の現時点のほぼ平均ではないでしょうか。一流企業では、給与が高い分だけ年金も多くなりますが、計算式の関係で多くてもせいぜい1.5倍くらいでしょう。(このほかに企業年金がありますが)
 なお、私よりも年上の人は、同じ給与水準以下でも、改正前の計算方式より多く(1人の二月分で60万以上)もらえているようですが、制度改正でも、旧水準が保証(財産権の保護とかの理由)されているためです。
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だいたいの金額を回答したいのはやまやまですが、実際、条件によって金額にかなりの開きがあるので、ごめんなさい、なんともお答えできないです。



こちらでシミュレーションしてみてはいかがでしょうか?
http://nenkin.hartfordlife.co.jp/itsukaraikura/k …
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私の大叔父は軍人恩給も貰っているので二ヶ月毎に55万位貰っていますよ。

年間300万を越しています。
うちの夫も今の制度が何十年後かにあてはまれば年間300万位はもらえます。
他の方も仰っていますが、本当に人それぞれです。質問者さんの親御さんがどんな年金を何年掛けているかわかればおおよそはわかりますが。
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 ご自身で書かれているとおり、給与や最近では賞与や被保険者期間などによりますので、どうにも答えようがないです。



 一応、厚生労働省の以下のサイトによる資料では19年度の夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額(月額)は、232,592円となっています。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kou …
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一応、実例を書いておきます。
私の親は自営業で40年掛けました、現在70万円/年、もらってます。

 
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>要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の有無・労働期間中の年収
まだ不足しており最も重要な事は、加入してる年金の種類。
国民年金だけの人と、加算部分も掛けてる厚生年金加入者では2倍以上の開きがあります。

人に聞くより
http://www.shiruporuto.jp/tool/nenkinsimu/index. …
ここで計算してみれば・・・

 
 
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Aベストアンサー

現行の法律で説明させていただきますと、

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Aベストアンサー

年金機能強化法が成立して、25年の受給資格期間に満たない無年金の人も、10年以上の加入期間があれば、平成29年4月以降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金をもらうことができます。
そして未納の人に対しては、年金は元々時効があったのですが、新しい制度では、過去10年分までに限って(ある一定程度の利息分をプラスして)納めることができるようになりました。
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Aベストアンサー

それは個別に調べないと分かりません。
国民年金を満額かけていなかった人なら、年額24万円という可能性もあり得ます。

Q障害年金厚生年金3級の就労年数について

現在、厚生年金3級を受給しながら仕事をしています。
仕事は精神障害者手帳を持参しハローワークの支援部門にて一般求人での仕事を紹介してもらいました。(地元に仕事できそうな障害者枠の仕事が無いため)
病気の事をオープンにし
本当は4時間以上の求人なのですが色々と妥協してもらい下記の条件で働いてます。
・1日1~2時間
・週4日(1日置き)
・月15~16日勤務
と言う条件で雇ってもらいました。

ここで心配な事があるんですが「就労年数が2年4ヶ月」と言うことです。
結構長く働いているので審査の際に「病状が回復した」と見なされてしまうかも知れません。
しかし、長く働けているのは職場の援助があるからです。

就労年数は審査でかなり重要になりますか?

次の更新は平成29年2月です。
病状は変わりなしです。
医師にも全て伝えております。

どうか就労年数、労働に関する回答をよろしくお願いします。

※初申請時の日常生活能力の判定
b2c3d2(3)

※年収
30万~33万円

※実家住み

Aベストアンサー

ご存じかとは思いますけれども、平成28年9月1日から「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の適用が始まります。
これは「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」による等級判定の前段階処理として使われます。
そのため、このガイドラインの内容を把握し、それに沿って考えてゆくことが必要になってくるでしょう。
あなたの場合には、今後初めての再認定時(つまりは平成29年2月)から適用されます。

◯ 国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(厚生労働省)
 概要‥‥ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html
 全文(PDF)‥‥ http://goo.gl/clut6g

等級判定においては、ガイドラインに沿って、まず「判定平均」というものを数値化します。
診断書の記載項目の「日常生活能力の判定」の4段階評価(計7項目)に関して、程度の最も軽いaから最も重いdまでを各々1点から4点までの数値に置き換えて合計し、その平均(7項目なので、7で割る)を算出したものが「判定平均」です。

あなたの場合で言えば、b(2点)が2項目、c(3点)が3項目、d(4点)が2項目となり、合計で21点となりますから、初めての請求のときを数値化すると、判定平均は3.0です。
これを、次に診断書の記載項目の「日常生活能力の程度」の5段階評価(1から5までで、5が最も重い)と掛け合わせます。

◯ 診断書様式(PDF)‥‥ http://goo.gl/5tur0P

その結果が、ガイドラインによる等級判定の目安となります。
あなたの場合は「日常生活能力の程度」が5段階中3ですから、判定平均3.0と掛け合わせると、初めての請求のときの状態は、新しいガイドラインにしたがうと、実は「2級」でした。
但し、この等級は、あくまでも目安に過ぎません。
このあとで「診断書等に記載される他の要素も含めての総合評価」を行なう決まりになっているので、実際にはこれとは異なる認定結果となることも多々あります。
なお、すでに受給している人(あなたの場合も)については、その障害の状態がガイドライン適用前と変わらない、と判断されれば、当分の間、等級非該当への変更は行なわれません(言い替えると、1級や2級の障害厚生年金受給者が3級になることはあり得る、ということ。)。

総合評価では、就労年数単独でとらえるのではなく、以下のようなことに着目してとらえることになります。
これは、ガイドラインでしっかりと明文化されました。

◯ 労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断する。

◯ 援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する。

◯ 一般企業(障害者雇用制度による就労を除く)での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断する。

◯ 1年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮する。

◯ 精神障害による出勤状況への影響(頻回の欠勤・早退・遅刻など)を考慮する。

以上のように、就労年数そのものよりも、就労・労働の実態の全体がチェックされると考えて下さい。
要は、ただ単に何年働いたから・1日何時間働いたから・給料がいくらいくらだから‥‥などという条件だけで画一的に判断されることはない、ということになります。
その上で、それでも疑義があったときには、あなたに対して照会票が送られてくるので、そこに詳しく記して提出することとなります。

◯ 照会票見本(PDF)‥‥ http://goo.gl/A5f6tL

基本的には、以上のようなポイントをしっかりと踏まえた上で、医師にきちっと診断書を書いていただくことが非常に重要になってきます。
特に、再認定のときには病歴・就労状況等申立書の添付がなくなるので、逆に言えば、診断書にその内容を書かなければいけません(初請求以降の病歴や就労状況等をきちっと記していただく、ということ)。
こちらについても、医師向けの診断書記載要領として明文化されました。
公表されており、1度見ておくと、障害年金を請求する本人にとってもどういったところに気をつけて診断書を書いていただくと良いのかがわかるので、ぜひ参考にして下さい。

◯ 診断書記載要領(PDF)‥‥ http://goo.gl/FKy2dg

ということで、即断はできませんけれども、就労の実態をしっかり診断書上に記していただければ、制限付きの就労である以上、等級は現状維持になるものと思います。

ご存じかとは思いますけれども、平成28年9月1日から「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の適用が始まります。
これは「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」による等級判定の前段階処理として使われます。
そのため、このガイドラインの内容を把握し、それに沿って考えてゆくことが必要になってくるでしょう。
あなたの場合には、今後初めての再認定時(つまりは平成29年2月)から適用されます。

◯ 国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(厚...続きを読む

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

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